第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,274,560	2,267,205
受取手形及び売掛金	2,205,507	※２ 2,411,287
商品及び製品	173,654	181,996
仕掛品	274,828	311,377
原材料及び貯蔵品	288,776	376,438
その他	243,137	238,772
貸倒引当金	△17,368	△16,616
流動資産合計	5,443,096	5,770,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,353,302	1,358,725
機械装置及び運搬具（純額）	1,732,504	1,718,628
土地	1,754,930	1,753,760
建設仮勘定	193,027	67,756
その他（純額）	235,332	191,558
有形固定資産合計	5,269,097	5,090,429
無形固定資産
その他	70,868	62,141
無形固定資産合計	70,868	62,141
投資その他の資産
投資有価証券	1,796,665	1,714,251
繰延税金資産	20,199	10,061
その他	393,201	398,148
貸倒引当金	△85,319	△81,466
投資その他の資産合計	2,124,746	2,040,996
固定資産合計	7,464,713	7,193,567
資産合計	12,907,809	12,964,029

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	610,384	626,328
電子記録債務	530,392	614,690
短期借入金	950,000	910,000
未払法人税等	38,265	52,533
賞与引当金	115,420	68,113
修繕引当金	34,900	－
その他	796,539	842,281
流動負債合計	3,075,901	3,113,947
固定負債
長期借入金	1,435,000	1,360,000
役員退職慰労引当金	22,202	25,395
退職給付に係る負債	821,589	802,635
資産除去債務	52,077	63,091
その他	640,429	615,651
固定負債合計	2,971,299	2,866,773
負債合計	6,047,201	5,980,720
純資産の部
株主資本
資本金	4,300,000	4,300,000
資本剰余金	1,400,120	1,400,120
利益剰余金	1,555,439	1,559,002
自己株式	△598,336	△613,472
株主資本合計	6,657,224	6,645,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	349,112	307,871
為替換算調整勘定	△915,519	△855,738
退職給付に係る調整累計額	△41,789	△39,315
その他の包括利益累計額合計	△608,196	△587,182
非支配株主持分	811,579	924,841
純資産合計	6,860,607	6,983,309
負債純資産合計	12,907,809	12,964,029

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	7,914,123	8,073,887
売上原価	6,930,417	6,927,409
売上総利益	983,705	1,146,478
販売費及び一般管理費	1,128,130	1,060,527
営業利益又は営業損失（△）	△144,424	85,950
営業外収益
受取利息	4,335	858
受取配当金	48,155	48,776
為替差益	45,070	3,920
雑収入	32,401	9,795
営業外収益合計	129,962	63,350
営業外費用
支払利息	13,245	10,130
固定資産廃棄損	9,880	4,833
雑支出	15,810	11,069
営業外費用合計	38,936	26,032
経常利益又は経常損失（△）	△53,398	123,269
特別利益
投資有価証券売却益	3,960	110,251
国庫補助金	46,937	71,250
特別利益合計	50,898	181,501
特別損失
特別退職金	－	44,559
固定資産圧縮損	46,937	71,250
特別損失合計	46,937	115,809
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△49,437	188,961
法人税、住民税及び事業税	58,273	60,267
法人税等調整額	83,320	8,633
法人税等合計	141,593	68,901
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△191,031	120,059
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,855	51,545
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△186,176	68,514

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△191,031	120,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	76,949	△41,240
為替換算調整勘定	△201,117	119,660
退職給付に係る調整額	10,363	4,310
その他の包括利益合計	△113,804	82,730
四半期包括利益	△304,835	202,790
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△198,689	89,528
非支配株主に係る四半期包括利益	△106,146	113,261

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他）	60,000千円	㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他）	40,000千円
㈱東海トレーディング（借入債務）	40,000千円	㈱東海トレーディング（借入債務）	40,000千円
計	100,000千円	計	80,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	5,470千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	315,462千円	309,695千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月８日 取締役会	普通株式	64,959	20	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月10日 取締役会	普通株式	64,951	20	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他(注)１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	染色加工	縫製品販売	保育 サービス	倉庫	機械 販売	洗濯	計
売上高
外部顧客への売上高	5,464,890	373,467	1,905,777	15,277	53,813	46,859	7,860,085	54,038	7,914,123	－	7,914,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,775	8,004	－	142,072	76,700	－	244,552	22,531	267,084	△267,084	－
計	5,482,666	381,471	1,905,777	157,350	130,513	46,859	8,104,638	76,569	8,181,208	△267,084	7,914,123
セグメント利益又は 損失(△)	△196,546	16,345	11,462	5,283	26,180	△42,026	△179,302	63,654	△115,647	△28,777	△144,424

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△28,777千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他(注)１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	染色加工	縫製品販売	保育 サービス	倉庫	機械 販売	洗濯	計
売上高
外部顧客への売上高	5,756,724	121,621	2,010,231	36,923	25,996	68,094	8,019,593	54,293	8,073,887	－	8,073,887
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,377	5,551	－	144,169	－	－	170,098	10,738	180,837	△180,837	－
計	5,777,101	127,173	2,010,231	181,093	25,996	68,094	8,189,692	65,032	8,254,724	△180,837	8,073,887
セグメント利益又は 損失(△)	15,203	△17,043	30,717	23,235	△14,121	△5,672	32,318	53,362	85,680	270	85,950

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額270千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至　2021年12月31日）

地域別の収益分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント							その他	合計
	染色加工	縫製品 販売	保育 サービス	倉庫	機械 販売	洗濯	計
日本 インドネシア その他	3,742,309 1,370,850 643,564	121,621 － －	2,010,231 － －	36,923 － －	25,996 － －	68,094 － －	6,005,178 1,370,850 643,564	54,293 － －	6,059,472 1,370,850 643,564
顧客との契約から 生じる収益	5,756,724	121,621	2,010,231	36,923	25,996	68,094	8,019,593	54,293	8,073,887
外部顧客への売上高	5,756,724	121,621	2,010,231	36,923	25,996	68,094	8,019,593	54,293	8,073,887

収益認識の時期別の収益分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント							その他	合計
	染色加工	縫製品 販売	保育 サービス	倉庫	機械 販売	洗濯	計
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり 移転されるサービス	5,756,724 －	121,621 －	－ 2,010,231	3,634 33,289	25,996 －	68,094 －	5,976,072 2,043,520	－ 54,293	5,976,072 2,097,814
顧客との契約から 生じる収益	5,756,724	121,621	2,010,231	36,923	25,996	68,094	8,019,593	54,293	8,073,887
外部顧客への売上高	5,756,724	121,621	2,010,231	36,923	25,996	68,094	8,019,593	54,293	8,073,887

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△57円32銭	21円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△186,176	68,514
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△186,176	68,514
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,247	3,245

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。