当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う原材料・エネルギー価格の世界的な高騰に加え、急激な円安の進行による物価上昇などの影響により、依然として厳しい状況で推移しました。
新型コロナウイルス感染症におきましては、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除され、企業の設備投資・生産活動や個人消費活動の再開により回復の動きが続いておりますが、新たな変異株による感染拡大第７波も懸念されており、予断を許さない状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業では、高騰する原材料・エネルギー価格及び小ロット生産に対応するための生産体制の構築、生産の効率化・合理化を推進しました。
また、SDGsの達成に向け、環境に配慮した節水活動、CO2排出量削減、薬品の再利用や使用量削減・適正使用などの取組みを継続しております。
海外染色加工事業におきましても、原材料・エネルギー価格の高騰など厳しい環境の中、生産性の向上やコストダウン活動の推進に注力しました。
保育サービス事業では、認可保育園２件、企業内保育所６件を新規開設するなど、積極的に拡大を図っております。
洗濯事業では、取引先との新たな取組に加え、ホテルリネンが回復傾向にあり、取扱数量が増加しました。
これらの結果、売上高は3,077百万円（前年同期比17.9％増、466百万円増）となり、営業損失は89百万円（前年同期は営業損失30百万円）、経常損失は59百万円（前年同期は経常利益０百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は103百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.染色加工事業
染色加工事業は、売上高は2,249百万円（前年同期比19.0％増、359百万円増）となり、営業損失は101百万円（前年同期は営業利益22百万円）となりました。
染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。
（加工料部門）
国内では、加工料金の値上げにより売上高は増加しましたが、原材料・エネルギー価格の高騰による生産コストの上昇分を吸収するに及ばず、減益となりました。海外では、市況の回復に伴う受注数量の増加及び加工料金の値上げにより売上高は増加しましたが、原材料・エネルギー価格の高騰の影響を受け、減益となりました。
これらの結果、加工料部門の売上高は1,768百万円（前年同期比10.4％増、166百万円増）となりました。
（テキスタイル販売部門）
国内では、カジュアル・ユニフォーム用途部門の販売不振が続き、減収となりました。一方、海外では、市況の回復に伴う受注数量の回復及び売上単価の上昇により、大幅な増収となりました。
これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は481百万円（前年同期比66.8％増、192百万円増）となりました。
ｂ.縫製品販売事業
縫製品販売事業は、エプロンやパジャマなどの縫製品販売数量の増加により、売上高は68百万円（前年同期比44.9％増、21百万円増）、営業損失は０百万円（前年同期は営業損失８百万円）となりました。
ｃ.保育サービス事業
保育サービス事業は、新規拠点開設による売上の増加に加え、新規拠点の開設にかかる費用やその他費用の見直しにより、売上高は705百万円（前年同期比12.5％増、78百万円増）、営業損失は３百万円（前年同期は営業損失53百万円）となりました。
ｄ.倉庫事業
倉庫事業は、新規取引先の開拓により売上は増加しましたが、エネルギー価格などの上昇により、売上高は60百万円（前年同期比4.0％増、２百万円増）、営業利益は５百万円（前年同期比22.0％減、１百万円減）となりました。
ｅ.機械販売事業
機械販売事業は、新型コロナウイルス感染症に対する各種活動制限の緩和に伴い、国内外ともに保守点検作業や営業活動が徐々に再開され、引き合いは出てきているものの、新規設備の受注・販売には至っておらず、売上高は４百万円（前年同期比9.9％減、０百万円減）、営業損失は９百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。
ｆ.洗濯事業
洗濯事業は、自治体による観光事業者支援策によるホテルリネンの回復に加え、既存取引先との新たな取組を実施した結果、売上高は27百万円（前年同期比38.7％増、７百万円増）、営業利益は０百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。
g.その他事業
当セグメントにはシステム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は23百万円（前年同期比6.9％増、１百万円増）、営業利益は18百万円（前年同期比6.5％増、１百万円増）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、13,670百万円（前連結会計年度末比2.1％増、286百万円増）となりました。これは主に原材料及び貯蔵品の増加51百万円、電子記録債権の増加52百万円、建物及び構築物の増加143百万円、機械装置及び運搬具の増加51百万円等によるものです。
負債は、6,505百万円（前連結会計年度末比4.4％増、276百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加152百万円、短期借入金の増加306百万円、賞与引当金の減少52百万円等によるものです。
純資産は、7,164百万円（前連結会計年度末0.1％増、９百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による減少103百万円、配当金の支払いによる減少64百万円、その他有価証券評価差額金の増加83百万円、為替換算調整勘定の増加86百万円等によるものです。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。