第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,321,277

2,337,950

受取手形及び売掛金

1,933,396

1,969,512

電子記録債権

522,364

574,645

商品及び製品

174,384

216,823

仕掛品

371,142

309,956

原材料及び貯蔵品

362,346

413,444

その他

297,390

325,572

貸倒引当金

13,751

14,798

流動資産合計

5,968,552

6,133,106

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,341,925

1,485,854

機械装置及び運搬具(純額)

1,719,983

1,771,626

土地

1,757,824

1,766,158

建設仮勘定

119,598

70,840

その他(純額)

186,663

139,665

有形固定資産合計

5,125,995

5,234,147

無形固定資産

 

 

のれん

27,544

その他

60,511

66,506

無形固定資産合計

60,511

94,051

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,885,485

1,867,236

繰延税金資産

27,965

8,361

その他

396,980

414,850

貸倒引当金

81,466

81,466

投資その他の資産合計

2,228,965

2,208,981

固定資産合計

7,415,472

7,537,180

資産合計

13,384,024

13,670,287

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

640,803

793,638

電子記録債務

553,251

567,908

短期借入金

1,010,000

1,316,800

未払法人税等

61,960

47,473

賞与引当金

126,720

74,349

その他

805,711

895,938

流動負債合計

3,198,446

3,696,107

固定負債

 

 

長期借入金

1,525,000

1,350,000

役員退職慰労引当金

26,040

26,787

退職給付に係る負債

771,178

769,160

資産除去債務

63,348

92,322

その他

644,687

570,968

固定負債合計

3,030,254

2,809,238

負債合計

6,228,700

6,505,346

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,300,000

4,300,000

資本剰余金

1,400,120

1,400,120

利益剰余金

1,538,980

1,371,170

自己株式

635,904

660,359

株主資本合計

6,603,196

6,410,931

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

430,575

513,637

為替換算調整勘定

815,261

728,503

退職給付に係る調整累計額

23,896

25,307

その他の包括利益累計額合計

408,582

240,173

非支配株主持分

960,709

994,182

純資産合計

7,155,323

7,164,940

負債純資産合計

13,384,024

13,670,287

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

2,611,370

3,077,528

売上原価

2,265,594

2,814,829

売上総利益

345,775

262,698

販売費及び一般管理費

376,767

351,798

営業損失(△)

30,992

89,100

営業外収益

 

 

受取利息

450

115

受取配当金

20,628

26,231

為替差益

12,759

4,059

雑収入

4,586

5,134

営業外収益合計

38,425

35,541

営業外費用

 

 

支払利息

3,551

3,356

支払手数料

1,422

1,324

雑支出

2,163

1,600

営業外費用合計

7,136

6,282

経常利益又は経常損失(△)

296

59,841

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

40,686

国庫補助金

71,250

105,897

特別利益合計

111,936

105,897

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

71,250

105,897

特別損失合計

71,250

105,897

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

40,982

59,841

法人税、住民税及び事業税

23,947

17,125

法人税等調整額

14,263

15,262

法人税等合計

38,210

32,388

四半期純利益又は四半期純損失(△)

2,772

92,229

非支配株主に帰属する四半期純利益

31,171

11,280

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

28,399

103,509

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

2,772

92,229

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,253

83,062

為替換算調整勘定

95,732

155,854

退職給付に係る調整額

8

1,803

その他の包括利益合計

92,487

237,112

四半期包括利益

95,259

144,883

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

26,643

68,079

非支配株主に係る四半期包括利益

68,616

76,803

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 当第1四半期連結会計期間において、2022年5月に株式を取得した株式会社マミーズを新たに連結の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

 前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  保証債務

次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

㈱東海トレーディング(L/C連帯保証他)

40,000千円

㈱東海トレーディング(L/C連帯保証他)

40,000千円

㈱東海トレーディング(借入債務)

40,000千円

㈱東海トレーディング(借入債務)

40,000千円

80,000千円

80,000千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

減価償却費

103,138千円

106,000千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月10日

取締役会

普通株式

64,951

20

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月19日

取締役会

普通株式

64,300

20

2022年3月31日

2022年6月9日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

連結損益

計算書

計上額(注)3

 

染色加工

縫製品販売

保育

サービス

倉庫

機械

販売

洗濯

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,887,890

45,690

627,137

8,410

4,581

19,556

2,593,267

18,102

2,611,370

2,611,370

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,304

1,272

49,457

53,034

3,579

56,613

56,613

1,890,195

46,963

627,137

57,868

4,581

19,556

2,646,301

21,681

2,667,983

56,613

2,611,370

セグメント利益又は損失(△)

22,221

8,914

53,722

7,503

11,437

4,219

48,568

17,486

31,082

90

30,992

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額90千円はセグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

連結損益

計算書

計上額(注)3

 

染色加工

縫製品販売

保育

サービス

倉庫

機械

販売

洗濯

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,245,598

67,049

705,713

10,102

4,127

26,759

3,059,350

18,177

3,077,528

3,077,528

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,827

1,006

50,085

369

55,287

5,004

60,291

60,291

2,249,425

68,055

705,713

60,187

4,127

27,128

3,114,638

23,181

3,137,820

60,291

3,077,528

セグメント利益又は損失(△)

101,376

873

3,051

5,849

9,437

619

108,270

18,630

89,640

540

89,100

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額540千円はセグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「保育サービス事業」において、当第1四半期連結会計期間に株式会社マミーズを株式取得により子会社化したことに伴いのれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間において27,544千円であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社の連結子会社である株式会社トットメイトは、2022年1月25日開催の取締役会において、株式会社マミーズの株式を取得し、子会社化することを前提に、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議いたしました。当該合意書に基づき、2022年3月29日に株式譲渡契約書を締結し、2022年5月27日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 株式会社マミーズ

 事業の内容    保育サービス事業

(2)企業結合を行った主な理由

 保育サービス事業の現状は、各企業・ご家庭における様々なニーズに対応するため、幅広い・質の高いサービスが求められております。両社が保有するノウハウ・資源を共有・活用することで、人と社会を保育で支える企業として更なる成長・発展するためであります。

(3)企業結合日

 2022年5月27日

 2022年6月30日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

 株式の取得

(5)結合後企業の名称

 変更ありません。

(6)取得した議決権比率

 98.2%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 株式会社トットメイトが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.連結会計年度に含まれている被取得企業の業績の期間

 2022年6月30日をみなし取得日としているため、当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表を連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金及び預金)      50,380千円

取得原価               50,380千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 デューデリジェンス費用  400千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 27,544千円

(2)発生原因

 今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

 5年にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

地域別の収益分解情報

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

染色加工

縫製品

販売

保育

サービス

倉庫

機械販売

洗濯

日本

981,123

45,690

627,137

8,410

4,581

19,556

1,686,500

1,686,500

インドネシア

485,924

485,924

485,924

その他

420,842

420,842

420,842

顧客との契約から

生じる収益

1,887,890

45,690

627,137

8,410

4,581

19,556

2,593,267

2,593,267

その他の収益

18,102

18,102

外部顧客への売上高

1,887,890

45,690

627,137

8,410

4,581

19,556

2,593,267

18,102

2,611,370

 

収益認識の時期別の収益分解情報

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

染色加工

縫製品

販売

保育

サービス

倉庫

機械販売

洗濯

一時点で移転される財

1,887,890

45,690

1,281

4,581

19,556

1,959,000

1,959,000

一定の期間にわたり

移転される財

627,137

7,129

634,267

634,267

顧客との契約から

生じる収益

1,887,890

45,690

627,137

8,410

4,581

19,556

2,593,267

2,593,267

その他の収益※

18,102

18,102

外部顧客への売上高

1,887,890

45,690

627,137

8,410

4,581

19,556

2,593,267

18,102

2,611,370

 ※その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

地域別の収益分解情報

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

染色加工

縫製品

販売

保育

サービス

倉庫

機械販売

洗濯

日本

979,570

67,049

705,713

10,102

4,127

26,759

1,793,322

1,793,322

インドネシア

749,300

749,300

749,300

その他

516,727

516,727

516,727

顧客との契約から

生じる収益

2,245,598

67,049

705,713

10,102

4,127

26,759

3,059,350

3,059,350

その他の収益

18,177

18,177

外部顧客への売上高

2,245,598

67,049

705,713

10,102

4,127

26,759

3,059,350

18,177

3,077,528

 

収益認識の時期別の収益分解情報

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

染色加工

縫製品

販売

保育

サービス

倉庫

機械販売

洗濯

一時点で移転される財

2,245,598

67,049

2,019

4,127

26,759

2,345,554

2,345,554

一定の期間にわたり

移転される財

705,713

8,082

713,796

713,796

顧客との契約から

生じる収益

2,245,598

67,049

705,713

10,102

4,127

26,759

3,059,350

3,059,350

その他の収益※

18,177

18,177

外部顧客への売上高

2,245,598

67,049

705,713

10,102

4,127

26,759

3,059,350

18,177

3,077,528

 ※その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△8円74銭

△32円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△28,399

△103,509

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△28,399

△103,509

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,247

3,204

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

2022年4月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………64,300千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年6月9日

 (注) 2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。