第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容の改正及び変更について最新情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,321,277	2,501,809
受取手形	221,525	142,568
売掛金	1,711,871	1,867,903
電子記録債権	522,364	650,877
商品及び製品	174,384	311,554
仕掛品	371,142	409,170
原材料及び貯蔵品	362,346	430,310
その他	297,390	251,521
貸倒引当金	△13,751	△14,871
流動資産合計	5,968,552	6,550,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４,※５ 1,341,925	※４,※５ 1,443,375
機械装置及び運搬具（純額）	※５ 1,719,983	※５ 1,625,970
土地	※４ 1,757,824	※４ 1,768,634
リース資産（純額）	119,455	105,432
建設仮勘定	119,598	7,033
その他（純額）	※５ 67,208	※５ 53,845
有形固定資産合計	※１ 5,125,995	※１ 5,004,291
無形固定資産
のれん	－	23,413
その他	60,511	87,610
無形固定資産合計	60,511	111,024
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,885,485	※２ 2,045,801
繰延税金資産	27,965	－
その他	396,980	307,611
貸倒引当金	△81,466	△81,466
投資その他の資産合計	2,228,965	2,271,946
固定資産合計	7,415,472	7,387,262
資産合計	13,384,024	13,938,105

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 640,803	※４ 645,539
電子記録債務	553,251	624,714
短期借入金	1,010,000	1,380,000
リース債務	67,536	32,612
未払費用	523,255	634,569
未払法人税等	61,960	78,177
賞与引当金	126,720	121,958
その他	214,919	263,678
流動負債合計	3,198,446	3,781,251
固定負債
長期借入金	1,525,000	1,390,000
リース債務	51,306	31,907
繰延税金負債	294,100	225,866
役員退職慰労引当金	26,040	28,165
退職給付に係る負債	771,178	728,165
資産除去債務	63,348	93,802
その他	299,280	342,563
固定負債合計	3,030,254	2,840,472
負債合計	6,228,700	6,621,723
純資産の部
株主資本
資本金	4,300,000	4,300,000
資本剰余金	1,400,120	1,400,120
利益剰余金	1,538,980	1,373,765
自己株式	△635,904	△701,988
株主資本合計	6,603,196	6,371,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	430,575	614,797
為替換算調整勘定	△815,261	△734,722
退職給付に係る調整累計額	△23,896	△21,844
その他の包括利益累計額合計	△408,582	△141,769
非支配株主持分	960,709	1,086,253
純資産合計	7,155,323	7,316,382
負債純資産合計	13,384,024	13,938,105

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 11,142,800	※１ 13,057,451
売上原価	※３ 9,641,373	※３ 11,512,994
売上総利益	1,501,426	1,544,456
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,428,060	※２,※３ 1,492,593
営業利益	73,365	51,863
営業外収益
受取利息	1,032	2,128
受取配当金	56,696	67,109
為替差益	1,614	61,650
雑収入	16,597	44,006
営業外収益合計	75,941	174,894
営業外費用
支払利息	13,346	13,457
支払手数料	6,166	5,391
雑支出	14,670	18,199
営業外費用合計	34,184	37,048
経常利益	115,122	189,710
特別利益
投資有価証券売却益	110,251	－
国庫補助金	71,250	105,897
特別利益合計	181,501	105,897
特別損失
固定資産圧縮損	71,250	105,897
関係会社株式評価損	－	2,631
投資有価証券評価損	－	14,548
減損損失	－	※４ 11,695
特別退職金	49,020	－
特別損失合計	120,270	134,772
税金等調整前当期純利益	176,353	160,834
法人税、住民税及び事業税	98,555	139,136
法人税等調整額	△32,549	10,823
法人税等合計	66,005	149,959
当期純利益	110,347	10,874
非支配株主に帰属する当期純利益	61,855	111,788
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	48,492	△100,914

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	110,347	10,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	81,463	184,222
為替換算調整勘定	182,956	138,049
退職給付に係る調整額	22,468	4,807
その他の包括利益合計	※ 286,888	※ 327,078
包括利益	397,236	337,953
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	248,106	169,078
非支配株主に係る包括利益	149,129	168,874

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,300,000	1,400,120	1,555,439	△598,336	6,657,224
当期変動額
剰余金の配当			△64,951		△64,951
親会社株主に帰属する当期純利益			48,492		48,492
自己株式の取得				△37,567	△37,567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△16,459	△37,567	△54,027
当期末残高	4,300,000	1,400,120	1,538,980	△635,904	6,603,196

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	349,112	△915,519	△41,789	△608,196	811,579	6,860,607
当期変動額
剰余金の配当						△64,951
親会社株主に帰属する当期純利益						48,492
自己株式の取得						△37,567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	81,463	100,257	17,892	199,614	149,129	348,743
当期変動額合計	81,463	100,257	17,892	199,614	149,129	294,716
当期末残高	430,575	△815,261	△23,896	△408,582	960,709	7,155,323

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,300,000	1,400,120	1,538,980	△635,904	6,603,196
当期変動額
剰余金の配当			△64,300		△64,300
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△100,914		△100,914
自己株式の取得				△66,083	△66,083
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△165,214	△66,083	△231,298
当期末残高	4,300,000	1,400,120	1,373,765	△701,988	6,371,898

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	430,575	△815,261	△23,896	△408,582	960,709	7,155,323
当期変動額
剰余金の配当						△64,300
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△100,914
自己株式の取得						△66,083
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	184,222	80,539	2,051	266,813	125,544	392,357
当期変動額合計	184,222	80,539	2,051	266,813	125,544	161,058
当期末残高	614,797	△734,722	△21,844	△141,769	1,086,253	7,316,382

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	176,353	160,834
減価償却費	419,765	444,824
のれん償却額	－	4,131
特別退職金	49,020	－
減損損失	－	11,695
投資有価証券売却損益（△は益）	△110,251	－
国庫補助金	△71,250	△105,897
投資有価証券評価損益（△は益）	－	14,548
関係会社株式評価損	－	2,631
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△53,239	△51,507
受取利息及び受取配当金	△57,729	△69,237
支払利息	13,346	13,457
為替差損益（△は益）	△5,125	△18,544
固定資産圧縮損	71,250	105,897
売上債権の増減額（△は増加）	△223,480	△175,944
棚卸資産の増減額（△は増加）	△151,016	△219,223
仕入債務の増減額（△は減少）	37,222	55,557
未払費用の増減額（△は減少）	57,899	102,213
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,300	△16,385
修繕引当金の増減額（△は減少）	△34,900	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,478	1,109
その他	19,820	4,014
小計	141,508	264,173
利息及び配当金の受取額	57,729	69,368
利息の支払額	△13,680	△13,374
特別退職金の支払額	△49,020	－
法人税等の支払額	△79,357	△130,806
営業活動によるキャッシュ・フロー	57,179	189,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	139,868	－
有形固定資産の売却による収入	2,891	－
有形固定資産の取得による支出	△234,785	△247,428
無形固定資産の取得による支出	△3,930	△42,794
投資有価証券の取得による支出	－	△49,981
投資有価証券の売却による収入	133,183	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 62,673
短期貸付金の増減額（△は増加）	－	△40,000
保険積立金の払戻による収入	－	110,956
国庫補助金の受入による収入	71,250	105,897
その他の支出	△2,162	△3,726
その他の収入	16,915	5,271
投資活動によるキャッシュ・フロー	123,229	△99,131

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	350,000
長期借入れによる収入	900,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△750,000	△815,000
自己株式の取得による支出	△37,567	△66,083
リース債務の返済による支出	△97,129	△34,954
配当金の支払額	△64,951	△64,300
非支配株主への配当金の支払額	－	△43,749
その他	253	1,044
財務活動によるキャッシュ・フロー	△49,395	26,955
現金及び現金同等物に係る換算差額	55,571	63,342
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	186,584	180,528
現金及び現金同等物の期首残高	2,134,655	2,321,240
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,321,240	※１ 2,501,768

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　5社

　ＴＫサポート株式会社

　株式会社トットメイト

　株式会社マミーズ

　TOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.

　P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA

(2）連結の範囲の変更

　当連結会計年度に株式を取得したことにより、株式会社マミーズを連結の範囲に含めております。

(3）主要な非連結子会社名

　株式会社デッサン・ジュン

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模子会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社又は関連会社数　0社

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　TEXTRACING CO.,LTD.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちTOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAについては、2022年12月末決算日の財務諸表を使用しております。

　また、各々の決算日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

③棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

a. 商品　　個別法

b. 製品　　移動平均法

c. 仕掛品

　 加工仕掛品については売価還元法

　 その他の仕掛品については移動平均法

d. 原材料・貯蔵品　移動平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　　　４年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　変動金利の借入金及び外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。

③ヘッジ方針

　事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリバティブ取引を利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第14号）に基づき有効性の評価を行っております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは５年間で均等償却をしております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　有形固定資産（染色加工事業　浜松事業所）　1,512,173千円

　　　有形固定資産（染色加工事業　岐阜事業所）　  298,509千円

　　　有形固定資産（染色加工事業　タイ東海）　　  134,983千円

　　　有形固定資産（洗濯事業）　　　　　　　　　  139,146千円

　　　上記に係る減損損失　　　　　　　　　　   　　　－　千円

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①算出方法

　染色加工事業（浜松事業所、岐阜事業所、タイ東海）及び洗濯事業の有形固定資産に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

　割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額によって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された経営計画と、経営計画が策定されている期間を超えている期間については経営計画の前提となった過去の趨勢を踏まえた成長率を加味して算定しております。また、当該資産グループの正味売却価額については不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

　　②主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響としております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年４月以降は変異株による感染拡大の懸念があるものの国内外のワクチン接種率向上に伴い、各種規制の解除が進み経済活動は徐々に回復すると仮定しております。

　　③翌年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は見積りの不確実性が高く、将来キャッシュ・フローが変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　有形固定資産（染色加工事業　浜松事業所）　1,453,918千円

　　　有形固定資産（染色加工事業　岐阜事業所）　  288,145千円

　　　有形固定資産（染色加工事業　タイ東海）　　  138,405千円

　　　有形固定資産（保育サービス事業　マミーズ）   57,486千円

　　　上記に係る減損損失　　　　　　　　　　   　　11,695千円

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①染色加工事業

　染色加工事業（浜松事業所、岐阜事業所、タイ東海）に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

　割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額によって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業所別の経営計画に基づいて算定しており、当該経営計画における主要な仮定は、受注数量の予測、原材料価格の推移の予測等及び新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年５月８日に感染症法上の位置づけが５類感染症に移行されるなど、経済活動正常化の期待が高まっており、経済活動は2023年４月以降から徐々に回復すると仮定しております。

　これらの主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

　②保育サービス事業

　保育サービス事業（マミーズ）に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、11,695千円の減損損失を認識しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結財務諸表へ与える影響はありません。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産廃棄損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産廃棄損」5,734千円、「雑支出」8,936千円は、「雑支出」14,670千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

　従来、当社の数理計算上の差異の費用処理年数は８年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を７年に変更しております。

　この変更に伴い、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,659千円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額	19,126,519千円	19,766,023千円

　　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	14,815千円	12,183千円

　３　保証債務

　　　次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他）	40,000千円		－千円
㈱東海トレーディング（借入債務）	40,000千円		－千円
計	80,000千円	計	－千円

※４  担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	14,917千円	13,416千円
土地	83,586千円	92,603千円
計	98,504千円	106,020千円

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
仕入債務	21,832千円	20,440千円

※５　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	228,413千円	573,747千円
機械装置及び運搬具	357,708千円	357,708千円
その他	8,618千円	8,618千円
計	594,739千円	940,074千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	249,219千円	268,189千円
従業員給料手当	507,521千円	535,302千円
賞与引当金繰入額	29,263千円	27,532千円
退職給付費用	5,697千円	995千円
役員退職慰労引当金繰入額	3,837千円	2,125千円
貸倒引当金繰入額	△7,386千円	1,113千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
54,771千円	43,632千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県半田市	事業用資産	建物	5,300千円
愛知県名古屋市西区	事業用資産	建物	6,395千円

当社グループは資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、遊休資産についてはそれぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。

上記資産グループの資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	223,004千円	112,965千円
組替調整額	△110,251	14,548
税効果調整前	112,753	127,514
税効果額	△31,290	56,707
その他有価証券評価差額金	81,463	184,222
為替換算調整勘定：
当期発生額	182,956	138,049
退職給付に係る調整累計額：
当期発生額	12,897	30,883
組替調整額	12,899	△24,070
税効果調整前	25,796	6,812
税効果額	△3,328	△2,004
退職給付に係る調整累計額	22,468	4,807
その他の包括利益合計	286,888	327,078

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 （千株）	増加株式数 （千株）	減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 （千株）
（発行済株式）
普通株式	3,614	－	－	3,614
合計	3,614	－	－	3,614
（自己株式）
普通株式	366	32	－	399
合計	366	32	－	399

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加32千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加32千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月10日 取締役会	普通株式	64,951	20	2021年３月31日	2021年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月19日 取締役会	普通株式	64,300	利益剰余金	20	2022年３月31日	2022年６月９日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 （千株）	増加株式数 （千株）	減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 （千株）
（発行済株式）
普通株式	3,614	－	－	3,614
合計	3,614	－	－	3,614
（自己株式）
普通株式	399	57	－	457
合計	399	57	－	457

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加57千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加57千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月19日 取締役会	普通株式	64,300	20	2022年３月31日	2022年６月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年４月21日 取締役会	普通株式	63,140	利益剰余金	20	2023年３月31日	2023年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	2,321,277千円	2,501,809千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△37千円	△41千円
現金及び現金同等物	2,321,240千円	2,501,768千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社マミーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社マミーズ株式の取得価額と株式会社マミーズ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	65,644千円
固定資産	86,930
のれん	27,544
流動負債	△75,983
固定負債	△53,336
非支配株主持分	△418
株式の取得価額	50,380千円
現金及び現金等価物	△63,053
前払金	△50,000
差引：取得のための支出（△は収入）	△62,673千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

 ①　リース資産の内容

 　　染色加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

 ②　リース資産の減価償却

 　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減

 　価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①　リース資産の内容

 　染色加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具、工具器具備品）であります。

 ②　リース資産の減価償却の方法

 　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減

 価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に染色加工事業において、品質改善や生産効率の向上を目的に繊維加工設備の更新や拡充を進めており、それに伴う設備投資について、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期及び長期運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。投資有価証券は主に取引先銀行及び企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに設備関係電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として5年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：千円）

	連結貸借対照表	時価	差額
	計上額
投資有価証券（*2）	1,857,536	1,857,536	－
資産計	1,857,536	1,857,536	－
長期借入金（*3）	2,285,000	2,278,745	△6,254
負債計	2,285,000	2,278,745	△6,254

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：千円）

	連結貸借対照表	時価	差額
	計上額
投資有価証券（*2）	2,020,483	2,020,483	－
資産計	2,020,483	2,020,483	－
長期借入金（*3）	2,170,000	2,149,688	△20,311
負債計	2,170,000	2,149,688	△20,311

　（*1）現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係電子記録債務は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  （*2）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	13,134	13,134
子会社及び関連会社株式	14,815	12,183

  （*3）連結貸借対照表上の1年内長期借入金780,000千円は長期借入金に含まれており、短期借入金より除いております。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	1年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金
預金	2,315,788	－	－	－
受取手形	221,525	－	－	－
売掛金	1,711,871	－	－	－
電子記録債権	522,364	－	－	－
合計	4,771,549	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

	1年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金
預金	2,495,891	－	－	－
受取手形	142,568	－	－	－
売掛金	1,867,903	－	－	－
電子記録債権	650,877	－	－	－
合計	5,157,239	－	－	－

（注）２　長期借入金及びリース債務の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	250,000	－	－	－	－	－
長期借入金	760,000	640,000	505,000	250,000	130,000	－
リース債務	67,536	23,171	12,908	10,691	4,534	－
合計	1,077,536	663,171	517,908	260,691	134,534	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	600,000	－	－	－	－	－
長期借入金	780,000	645,000	390,000	270,000	85,000	－
リース債務	32,612	14,072	11,625	5,481	726	－
合計	1,412,612	659,072	401,625	275,481	85,726	－

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,828,355	－	－	1,828,355
資産計	1,828,355	－	－	1,828,355

（注）　投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は29,181千円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,993,199	－	－	1,993,199
その他	－	27,283	－	27,283
資産計	1,993,199	27,283	－	2,020,483

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,278,745	－	2,278,745
負債計	－	2,278,745	－	2,278,745

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,149,688	－	2,149,688
負債計	－	2,149,688	－	2,149,688

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託については、取引金融機関から提示された価額を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	1,756,342	664,280	1,092,062
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,756,342	664,280	1,092,062
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	72,012	404,896	△332,883
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	29,181	29,998	△817
	小計	101,193	434,894	△333,700
合計		1,857,536	1,099,175	758,360

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額13,134千円）、子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額14,815千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	1,956,474	753,763	1,202,710
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,956,474	753,763	1,202,710
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	36,725	350,845	△314,120
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	27,283	29,998	△2,714
	小計	64,009	380,844	△316,834
合計		2,020,483	1,134,607	885,875

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額13,134千円）、子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額12,183千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（1）株式	133,183	110,251	－
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	133,183	110,251	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。
 

５　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について17,180千円（その他有価証券の株式14,548千円、関係会社株式2,631千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、個々の会社における退職金規程に基づき、確定拠出年金、前払退職金、中小企業退職金共済制度、確定給付型の制度として、退職一時金による退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	821,589千円	771,178千円
勤務費用	18,107千円	27,554千円
利息費用	17,868千円	18,490千円
数理計算上の差異の発生額	△31,063千円	△30,883千円
退職給付の支払額	△72,070千円	△56,833千円
為替換算差額等	16,746千円	△1,341千円
退職給付債務の期末残高	771,178千円	728,165千円

　（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	771,178千円	728,165千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	771,178千円	728,165千円
退職給付に係る負債	771,178千円	728,165千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	771,178千円	728,165千円

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	18,107千円	27,554千円
利息費用	17,868千円	18,490千円
数理計算上の差異の費用処理額	12,899千円	△24,070千円
確定給付制度に係る退職給付費用	48,875千円	21,975千円

（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	25,796千円	6,812千円
合　計	25,796千円	6,812千円

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	61,290千円	54,478千円
合　計	61,290千円	54,478千円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.7～7.3％	0.7～7.3％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,735千円、当連結会計年度40,412千円であります。

４．前払退職金制度

当社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度6,457千円、当連結会計年度6,493千円であります。

（税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年3月31日）		当連結会計年度 （2023年3月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	231,790千円		220,930千円
賞与引当金	52,361千円		52,604千円
役員退職慰労引当金	8,771千円		9,487千円
未払役員退職慰労金	70,936千円		70,936千円
資産除去債務	14,056千円		17,216千円
貸倒引当金	29,895千円		30,482千円
減損損失	34,601千円		34,580千円
投資有価証券評価損	53,005千円		57,457千円
ゴルフ会員権評価損	35,227千円		35,227千円
その他有価証券評価差額金	95,726千円		96,120千円
減価償却超過額	112,291千円		83,672千円
税務上の繰越欠損金(注)２	190,617千円		335,409千円
その他	60,813千円		67,579千円
繰延税金資産小計	990,095千円		1,111,704千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△190,617千円		△335,409千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△629,647千円		△625,958千円
評価性引当額小計（注)１	△820,264千円		△961,368千円
繰延税金資産合計	169,830千円		150,336千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△327,785千円		△271,078千円
その他	△108,180千円		△105,125千円
繰延税金負債合計	△435,965千円		△376,203千円
繰延税金負債の純額	△266,135千円		△225,866千円

（注)１ 評価性引当額が前連結会計年度より141,103千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

（注)２  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	4,510	5,199	2,938	28,886	149,082	190,617
評価性引当額	－	△4,510	△5,199	△2,938	△28,886	△149,082	△190,617
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	4,996	5,760	3,255	32,002	19,490	269,904	335,409
評価性引当額	△4,996	△5,760	△3,255	△32,002	△19,490	△269,904	△335,409
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％		0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9％		△2.5％
住民税均等割	7.6％		9.1％
外国税額控除	3.4％		8.2％
評価性引当額の変動	△10.5％		54.1％
連結子会社の税率差異	3.8％		△11.3％
在外子会社の留保利益	3.1％		4.4％
その他	1.0％		0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4％		93.2％

３.　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社マミーズ

事業の内容　　　　　保育サービス事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　保育サービス事業の現状は、各企業・ご家庭における様々なニーズに対応するため、幅広い・質の高いサービスが求められております。両社が保有するノウハウ・資源を共有・活用することで、人と社会を保育で支える企業として更なる成長・発展するためであります。

(3) 企業結合日

　2022年５月27日

　2022年６月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

　株式取得

(5) 結合後企業の名称

　変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　98.2％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　株式会社トットメイトが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年７月１日から2023年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	50,380千円
取得原価		50,380千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用　 400千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　27,544千円

(2) 発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	65,644千円
固定資産	86,930
資産合計	152,574
流動負債	75,983
固定負債	53,336
負債合計	129,320

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                      　  81,829千円

営業利益                      △15,480

経常利益                      △25,277

親会社株主に帰属する当期純損失　26,796

１株当たり当期純損失            8.43円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の住宅、保養施設、店舗（土地を含む。）、遊休資産等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,766千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,076千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,172,873	1,171,629
	期中増減額	△1,244	4,608
	期末残高	1,171,629	1,176,237
期末時価		1,601,380	1,518,436

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　地域別の収益分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント							その他	合計
	染色加工	縫製品販売	保育サービス	倉庫	機械 販売	洗濯	計
日本 インドネシア その他	4,975,542 2,010,153 957,489	201,061 － －	2,755,194 － －	48,113 － －	31,311 － －	91,553 － －	8,102,776 2,010,153 957,489	－ － －	8,102,776 2,010,153 957,489
顧客との契約から生じる収益	7,943,184	201,061	2,755,194	48,113	31,311	91,553	11,070,418	－	11,070,418
その他の収益※	－	－	－	－	－	－	－	72,381	72,381
外部顧客への 売上高	7,943,184	201,061	2,755,194	48,113	31,311	91,553	11,070,418	72,381	11,142,800

　収益認識の時期別の収益分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント							その他	合計
	染色加工	縫製品 販売	保育サービス	倉庫	機械 販売	洗濯	計
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転されるサービス	7,943,184 －	201,061 －	－ 2,755,194	4,217 43,895	31,311 －	91,553 －	8,271,328 2,799,090	－ －	8,271,328 2,799,090
顧客との契約から生じる収益	7,943,184	201,061	2,755,194	48,113	31,311	91,553	11,070,418	－	11,070,418
その他の収益※	－	－	－	－	－	－	－	72,381	72,381
外部顧客への 売上高	7,943,184	201,061	2,755,194	48,113	31,311	91,553	11,070,418	72,381	11,142,800

　※その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　地域別の収益分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント							その他	合計
	染色加工	縫製品販売	保育サービス	倉庫	機械 販売	洗濯	計
日本 インドネシア その他	5,089,719 2,758,014 1,271,046	323,947 － －	3,334,730 － －	44,483 － －	42,556 － －	119,067 － －	8,954,504 2,758,014 1,271,046	－ － －	8,954,504 2,758,014 1,271,046
顧客との契約から生じる収益	9,118,780	323,947	3,334,730	44,483	42,556	119,067	12,983,565	－	12,983,565
その他の収益※	－	－	－	－	－	－	－	73,885	73,885
外部顧客への 売上高	9,118,780	323,947	3,334,730	44,483	42,556	119,067	12,983,565	73,885	13,057,451

　収益認識の時期別の収益分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント							その他	合計
	染色加工	縫製品 販売	保育サービス	倉庫	機械 販売	洗濯	計
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転されるサービス	9,118,780 －	323,947 －	－ 3,334,730	4,457 40,026	42,556 －	119,067 －	9,608,809 3,374,756	－ －	9,608,809 3,374,756
顧客との契約から生じる収益	9,118,780	323,947	3,334,730	44,483	42,556	119,067	12,983,565	－	12,983,565
その他の収益※	－	－	－	－	－	－	－	73,885	73,885
外部顧客への 売上高	9,118,780	323,947	3,334,730	44,483	42,556	119,067	12,983,565	73,885	13,057,451

　※その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益は顧客との契約に係る取引価格で計上しており、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。

また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

①染色加工、縫製品販売及び機械販売

　顧客との契約に基づき製品又は商品を引き渡す履行義務を負っており、製品又は商品の引渡し時点又は契約条件に基づき製品の検査を完了した時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②保育サービス、倉庫及び洗濯

　顧客との契約に基づき役務を提供する履行義務を負っており、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には契約期間にわたって定額で収益を認識しております。

③不動産賃貸

　契約で定められた賃貸期間にわたり賃貸料を定額で収益として認識しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

　当連結会計年度における契約負債の内訳は以下のとおりであります。

　　　契約負債（期首残高）　　　　　　－千円

　　　契約負債（期末残高）　　　　15,004千円

　なお、当連結会計年度において契約資産の発生はありません。また、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社にて全社的な経営戦略を立案・策定すると共に、各事業部・子会社の各事業単位で具体的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社の各事業は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「染色加工事業」、「縫製品販売事業」、「保育サービス事業」、「倉庫事業」、「機械販売事業」、「洗濯事業」の６つを報告セグメントとしております。
　「染色加工事業」は、天然繊維及び合成繊維の織物・編物加工及び衣料品関連を中心としたテキスタイル販売を行っております。「縫製品販売事業」は、縫製品（パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等）の販売を行っております。「保育サービス事業」はベビーシッターサービス、託児所での保育サービスを行っております。「倉庫事業」は、主に繊維製品等の荷役・保管等を行っております。「機械販売事業」は、主に薬液濃度の測定及び制御機器の販売を行っております。「洗濯事業」は、ホテルなどで利用されるリネン類のクリーニングサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	染色加工	縫製品 販売	保育 サービス	倉庫	機械 販売	洗濯	計
売上高
外部顧客への売上高	7,943,184	201,061	2,755,194	48,113	31,311	91,553	11,070,418	72,381	11,142,800	－	11,142,800
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,075	7,666	－	194,001	1,750	－	243,493	14,289	257,783	△257,783	－
計	7,983,260	208,727	2,755,194	242,114	33,061	91,553	11,313,912	86,670	11,400,583	△257,783	11,142,800
セグメント 利益又は損失(△)	△71,093	△13,989	82,635	30,243	△17,708	△6,337	3,750	69,255	73,005	360	73,365
セグメント 資産	6,834,187	54,614	985,894	58,826	2,860	152,509	8,088,892	1,143,404	9,232,296	4,151,727	13,384,024
その他の項目
減価償却費	364,810	－	32,724	1,020	－	15,010	413,565	2,330	415,896	3,869	419,765
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	137,417	－	30,176	－	－	－	167,594	－	167,594	－	167,594

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２ 調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額360千円は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額4,151,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　(3)減価償却費の調整額3,869千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	染色加工	縫製品 販売	保育 サービス	倉庫	機械 販売	洗濯	計
売上高
外部顧客への売上高	9,118,780	323,947	3,334,730	44,483	42,556	119,067	12,983,565	73,885	13,057,451	－	13,057,451
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,430	16,161	－	197,837	369	129	251,928	19,922	271,851	△271,851	－
計	9,156,211	340,109	3,334,730	242,321	42,925	119,196	13,235,494	93,808	13,329,302	△271,851	13,057,451
セグメント 利益又は損失(△)	△265,390	14,807	206,904	16,945	△3,992	6,711	△24,014	73,718	49,703	2,160	51,863
セグメント 資産	6,597,336	127,874	1,058,444	52,172	21,275	142,710	7,999,814	1,147,483	9,147,298	4,790,807	13,938,105
その他の項目
減価償却費	377,921	－	46,272	954	－	14,549	439,698	2,140	441,838	2,985	444,824
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	235,611	－	135,982	－	－	－	371,594	－	371,594	－	371,594

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２ 調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額4,790,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　(3)減価償却費の調整額2,985千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	インドネシア	その他	合計
8,175,157	2,010,153	957,489	11,142,800

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	インドネシア	その他	合計
4,089,243	901,768	134,983	5,125,995

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	インドネシア	その他	合計
9,028,390	2,758,014	1,271,046	13,057,451

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	インドネシア	その他	合計
4,049,796	816,089	138,405	5,004,291

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

「保育サービス事業」において、11,695千円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

								（単位：千円）
	染色加工	縫製品 販売	保育 サービス	倉庫	機械 販売	洗濯	その他	合計
当期償却額	－	－	4,131	－	－	－	－	4,131
当期末残高	－	－	23,413	－	－	－	－	23,413

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,926円  77銭	1,973円  35銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	14円  96銭	△31円  77銭

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	48,492	△100,914
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) （千円）	48,492	△100,914
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,240	3,175

（重要な後発事象）

　完全子会社の吸収合併

　当社は、2023年１月20日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社東海トレーディングを吸収合併（以下、「本合併」といいます）することを決議し、2023年４月１日付で吸収合併いたしました。

1.本合併の目的

　株式会社東海トレーディングは、輸出入関連事業を行っておりますが、業務の合理化、グループ経営の最適化による経営体質強化を図るため、当社を存続会社として、株式会社東海トレーディングを吸収合併することといたしました。

2.本合併の要旨

(1)合併の日程

　合併承認取締役会　　　　2023年１月20日

　合併契約締結日　　　　　2023年１月31日

　合併期日（効力発生日）　2023年４月１日

　本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、株式会社東海トレーディングにおいては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。

(2)合併方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社東海トレーディングは解散しております。

(3)合併に係る割当ての内容

　当社の完全子会社との吸収合併方式であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。

(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

3.吸収合併消滅会社の概要(2023年３月末時点)

名称	株式会社東海トレーディング
所在地	愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地２
代表者	代表取締役社長　八代　英次朗
事業内容	繊維事業及びその部品並びに繊維製品、繊維加工財、工業薬品の輸出入販売業及びその代理業、工作機械及びその部品輸出入、販売業及びその代理業等。
資本金	10,000千円
純資産	33,690千円
総資産	35,711千円

4.合併後の状況

　本合併による当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

5.会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	250,000	600,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	760,000	780,000	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	67,536	32,612	2.5	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,525,000	1,390,000	0.4	2024年４月～ 2027年12月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	51,306	31,907	1.7	2024年４月～ 2027年12月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,653,842	2,834,519	－	－

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	645,000	390,000	270,000	85,000
リース債務	14,072	11,625	5,481	726

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,077,528	6,094,088	9,856,287	13,057,451
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)（千円）	△59,841	△112,765	150,294	160,834
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)（千円）	△103,509	△187,105	△45,364	△100,914
１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円）	△32.30	△58.61	△14.25	△31.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△32.30	△26.29	44.87	△17.59