|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
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|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
|
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|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品 個別法
製品 移動平均法
仕掛品 加工仕掛品は売価還元法
その他の仕掛品は移動平均法
原材料・貯蔵品
移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間管理方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上金額
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）重要なヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金、外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。
ヘッジ方針
事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリバティブ取引を利用しております。
ヘッジ有効性の評価
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）に基づき有効性の評価をしております。
（2）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（3）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（固定資産の減損）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産（染色加工事業 浜松事業所） 1,818,995千円
有形固定資産（染色加工事業 岐阜事業所） 298,509千円
有形固定資産（洗濯事業） 138,147千円
有形固定資産（全社共用） 747,543千円
上記に係る減損損失 － 千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
染色加工事業（浜松事業所、岐阜事業所）、洗濯事業及び全社共用の有形固定資産に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループ及び共用資産を含めたより大きな単位について割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額によって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された経営計画及び経営計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定しております。また、当該資産グループの正味売却価額の見積りは、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を合理的に調整した金額から処分費用見込額を控除して算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年４月以降は変異株による感染拡大の懸念があるものの国内外のワクチン接種率向上に伴い、各種規制の解除が進み経済活動は徐々に回復すると仮定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は見積りの不確実性が高く、将来キャッシュ・フローが変動することにより、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産（染色加工事業 浜松事業所） 1,759,140千円
有形固定資産（染色加工事業 岐阜事業所） 288,145千円
有形固定資産（全社共用） 720,292千円
上記に係る減損損失 － 千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
染色加工事業（浜松事業所、岐阜事業所）、全社共用に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額によって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業所別の経営計画に基づいて算定しており、当該経営計画における主要な仮定は、受注数量の予測、原材料価格の推移の予測等及び新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年５月８日に感染症法上の位置づけが５類感染症に移行されるなど、経済活動正常化の期待が高まっており、経済活動は2023年４月以降から徐々に回復すると仮定しております。
これらの主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当財務諸表に与える影響はありません。
(退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
従来、当社の数理計算上の差異の費用処理年数は８年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を７年に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ1,659千円減少しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
202,301千円 |
149,502千円 |
|
長期金銭債権 |
180,000千円 |
342,000千円 |
|
短期金銭債務 |
38,673千円 |
46,808千円 |
２ 保証債務
次の関係会社の債務に対し、債務保証を行っております。
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
債務保証 L/C取引及び金融機関からの借入 ㈱東海トレーディング |
80,000千円 |
債務保証 未払経費等 P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA |
13,857千円 |
※３ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
建物 |
69,293千円 |
69,293千円 |
|
構築物 |
27,864千円 |
27,864千円 |
|
機械及び装置 |
357,708千円 |
357,708千円 |
|
工具、器具及び備品 |
878千円 |
878千円 |
|
計 |
455,744千円 |
455,744千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
155,204千円 |
195,552千円 |
|
仕入高 |
418,657千円 |
496,910千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
41,647千円 |
94,595千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度は75％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与諸手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
前事業年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,803,583千円、関連会社株式2,631千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（自 2022年４月1日 至 2023年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,803,583千円、関連会社株式０千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
172,357千円 |
|
166,174千円 |
|
賞与引当金 |
18,262千円 |
|
15,795千円 |
|
未払役員退職慰労金 |
70,936千円 |
|
70,936千円 |
|
資産除去債務 |
14,056千円 |
|
14,375千円 |
|
未払事業税 |
7,734千円 |
|
6,292千円 |
|
貸倒引当金 |
29,895千円 |
|
30,482千円 |
|
減価償却超過額 |
111,371千円 |
|
78,795千円 |
|
減損損失 |
34,601千円 |
|
34,580千円 |
|
投資有価証券評価損 |
53,005千円 |
|
57,457千円 |
|
関係会社株式評価損 |
244,913千円 |
|
245,718千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
35,227千円 |
|
35,227千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
95,726千円 |
|
96,120千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
146,748千円 |
|
241,078千円 |
|
その他 |
12,905千円 |
|
13,178千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,047,743千円 |
|
1,106,215千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△146,748千円 |
|
△241,078千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△864,576千円 |
|
△843,161千円 |
|
評価性引当額小計 |
△1,011,325千円 |
|
△1,084,240千円 |
|
繰延税金資産合計 |
36,418千円 |
|
21,975千円 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△4,079千円 |
|
△3,746千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△327,785千円 |
|
△271,078千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△331,865千円 |
|
△274,824千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△295,447千円 |
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△252,849千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
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当事業年度 （2023年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
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－％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4％ |
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－％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△37.4％ |
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－％ |
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住民税均等割 |
33.2％ |
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－％ |
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外国税額控除 |
15.9％ |
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－％ |
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評価性引当額の変動 |
△125.7％ |
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－％ |
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連結納税による影響 |
△4.1％ |
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－％ |
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その他 |
△1.0％ |
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－％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△88.1％ |
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－％ |
（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
完全子会社の吸収合併
当社は、2023年１月20日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社東海トレーディングを吸収合併（以下、「本合併」といいます）することを決議し、2023年４月１日付で吸収合併いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載の通りであります。
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（単位：千円） |
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区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
2,776,720 |
5,240 |
－ |
45,318 |
2,781,961 |
2,064,672 |
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構築物 |
1,199,870 |
984 |
－ |
9,079 |
1,200,854 |
1,055,654 |
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機械及び装置 |
12,436,762 |
134,471 |
165,627 |
148,306 |
12,405,605 |
11,171,202 |
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車両運搬具 |
29,460 |
－ |
110 |
2,861 |
29,350 |
25,092 |
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工具、器具及び備品 |
359,889 |
1,041 |
620 |
8,930 |
360,310 |
321,634 |
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土地 |
2,241,593 |
－ |
－ |
－ |
2,241,593 |
－ |
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リース資産 |
115,861 |
4,200 |
－ |
12,392 |
120,061 |
78,930 |
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建設仮勘定 |
247 |
3,002 |
1,447 |
－ |
1,802 |
－ |
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計 |
19,160,405 |
148,939 |
167,805 |
226,888 |
19,141,539 |
14,717,186 |
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無形固定資産 |
その他 |
－ |
－ |
－ |
3,504 |
69,926 |
8,901 |
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計 |
－ |
－ |
－ |
3,504 |
69,926 |
8,901 |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
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機械及び装置 |
浜松事業所 |
１号毛焼機 |
29,573千円 |
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名古屋事業所 |
自動調液装置 |
46,500千円 |
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リース資産 |
その他 |
自動FAX送信システム |
4,200千円 |
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無形固定資産 |
その他 |
OBIC７クラウドサービス |
32,000千円 |
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
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機械及び装置
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岐阜事業所 浜松事業所 |
常圧連続精錬漂白機 検反機 |
146,464千円 9,000千円 |
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浜松事業所 |
木屑ボイラー |
4,710千円 |
３ 「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。
４ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額であります。
５ 無形固定資産は金額的重要性が乏しいため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
97,696 |
18,150 |
16,230 |
99,616 |
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賞与引当金 |
52,180 |
44,520 |
52,180 |
44,520 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。