第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容の改正及び変更について最新情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,680,452	3,068,387
受取手形	92,008	65,199
売掛金	1,965,265	2,012,739
電子記録債権	547,906	501,318
商品及び製品	213,249	267,382
仕掛品	455,021	415,619
原材料及び貯蔵品	489,502	546,841
その他	261,634	233,539
貸倒引当金	△4,272	△1,914
流動資産合計	6,700,768	7,109,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 1,380,905	※３,※４ 1,309,317
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 1,630,048	※４ 1,526,493
土地	※３ 1,779,814	※３ 1,744,725
リース資産（純額）	34,394	15,701
建設仮勘定	12,236	10,710
その他（純額）	※４ 51,991	※４ 52,439
有形固定資産合計	※１ 4,889,391	※１ 4,659,387
無形固定資産
のれん	17,904	12,395
その他	72,690	62,986
無形固定資産合計	90,594	75,381
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,598,189	※２ 2,696,944
繰延税金資産	749	1,060
その他	355,499	420,369
貸倒引当金	△81,456	△70,171
投資その他の資産合計	2,872,982	3,048,203
固定資産合計	7,852,967	7,782,972
資産合計	14,553,736	14,892,085

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 566,466	※３ 720,594
電子記録債務	724,951	630,242
短期借入金	1,215,000	870,000
リース債務	28,577	11,612
未払費用	654,453	650,742
未払法人税等	96,537	157,012
賞与引当金	102,700	161,670
修繕引当金	27,600	－
その他	276,022	501,125
流動負債合計	3,692,309	3,703,000
固定負債
長期借入金	1,250,000	1,225,000
リース債務	22,278	6,169
繰延税金負債	455,913	629,599
役員退職慰労引当金	13,289	14,804
退職給付に係る負債	672,219	531,430
資産除去債務	96,674	96,116
その他	341,327	97,624
固定負債合計	2,851,703	2,600,745
負債合計	6,544,013	6,303,745
純資産の部
株主資本
資本金	4,300,000	4,300,000
資本剰余金	1,400,120	1,400,120
利益剰余金	1,440,431	1,689,010
自己株式	△702,342	△702,546
株主資本合計	6,438,209	6,686,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,029,624	990,498
繰延ヘッジ損益	681	△54
為替換算調整勘定	△610,739	△498,944
退職給付に係る調整累計額	△21,879	△12,253
その他の包括利益累計額合計	397,686	479,246
非支配株主持分	1,173,827	1,422,509
純資産合計	8,009,722	8,588,339
負債純資産合計	14,553,736	14,892,085

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 13,215,412	※１ 14,347,362
売上原価	※３ 11,570,255	※３ 12,217,928
売上総利益	1,645,157	2,129,433
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,602,198	※２,※３ 1,709,721
営業利益	42,959	419,711
営業外収益
受取利息	15,106	27,373
受取配当金	77,445	77,161
為替差益	9,205	70,563
雑収入	19,516	15,459
営業外収益合計	121,273	190,556
営業外費用
支払利息	13,953	14,465
固定資産廃棄損	6,307	13,944
支払手数料	5,969	7,954
雑支出	2,474	4,753
営業外費用合計	28,705	41,118
経常利益	135,526	569,150
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 76,329
投資有価証券売却益	222,675	85,652
抱合せ株式消滅差益	24,429	－
受取保険金	－	32,330
特別利益合計	247,105	194,312
特別損失
減損損失	※５ 15,933	※５ 5,111
特別退職金	30,855	－
火災損失	－	38,034
特別損失合計	46,788	43,146
税金等調整前当期純利益	335,842	720,316
法人税、住民税及び事業税	106,958	198,396
法人税等調整額	48,347	13,568
法人税等合計	155,306	211,965
当期純利益	180,536	508,350
非支配株主に帰属する当期純利益	50,730	196,637
親会社株主に帰属する当期純利益	129,806	311,712

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	180,536	508,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	414,826	△39,125
繰延ヘッジ損益	681	△735
為替換算調整勘定	216,150	197,209
退職給付に係る調整額	△2,176	17,770
その他の包括利益合計	※ 629,482	※ 175,118
包括利益	810,019	683,469
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	667,615	394,801
非支配株主に係る包括利益	142,404	288,667

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,300,000	1,400,120	1,373,765	△701,988	6,371,898
当期変動額
剰余金の配当			△63,140		△63,140
親会社株主に帰属する当期純利益			129,806		129,806
自己株式の取得				△354	△354
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	66,665	△354	66,311
当期末残高	4,300,000	1,400,120	1,440,431	△702,342	6,438,209

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	614,797	－	△734,722	△21,844	△141,769	1,086,253	7,316,382
当期変動額
剰余金の配当							△63,140
親会社株主に帰属する当期純利益							129,806
自己株式の取得							△354
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	414,826	681	123,982	△34	539,455	87,573	627,029
当期変動額合計	414,826	681	123,982	△34	539,455	87,573	693,340
当期末残高	1,029,624	681	△610,739	△21,879	397,686	1,173,827	8,009,722

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,300,000	1,400,120	1,440,431	△702,342	6,438,209
当期変動額
剰余金の配当			△63,133		△63,133
親会社株主に帰属する当期純利益			311,712		311,712
自己株式の取得				△204	△204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	248,579	△204	248,374
当期末残高	4,300,000	1,400,120	1,689,010	△702,546	6,686,583

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,029,624	681	△610,739	△21,879	397,686	1,173,827	8,009,722
当期変動額
剰余金の配当							△63,133
親会社株主に帰属する当期純利益							311,712
自己株式の取得							△204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△39,125	△735	111,795	9,626	81,560	248,682	330,242
当期変動額合計	△39,125	△735	111,795	9,626	81,560	248,682	578,616
当期末残高	990,498	△54	△498,944	△12,253	479,246	1,422,509	8,588,339

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	335,842	720,316
減価償却費	426,097	403,457
のれん償却額	5,508	5,508
受取保険金	－	△32,330
特別退職金	30,855	－
災害損失	－	38,034
減損損失	15,933	5,111
固定資産売却損益（△は益）	－	△76,329
投資有価証券売却損益（△は益）	△222,675	△85,652
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△24,429	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△85,654	△141,230
受取利息及び受取配当金	△92,551	△104,534
支払利息	13,953	14,465
為替差損益（△は益）	△27,371	△49,222
売上債権の増減額（△は増加）	126,448	68,076
棚卸資産の増減額（△は増加）	40,185	△40,726
仕入債務の増減額（△は減少）	11,513	41,850
未払費用の増減額（△は減少）	9,646	△11,290
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,258	58,970
修繕引当金の増減額（△は減少）	27,600	△27,600
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,620	△13,648
その他	30,850	48,075
小計	591,873	821,305
利息及び配当金の受取額	92,537	104,534
利息の支払額	△13,897	△14,610
特別退職金の支払額	△30,855	－
保険金の受取額	－	32,330
法人税等の支払額	△108,601	△134,752
営業活動によるキャッシュ・フロー	531,056	808,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	2,000	－
有形固定資産の取得による支出	△223,527	△173,417
有形固定資産の売却による収入	－	126,963
無形固定資産の取得による支出	△2,734	△4,775
投資有価証券の売却による収入	258,019	97,467
短期貸付金の増減額（△は増加）	－	△4,000
その他の支出	△54,439	△84,382
その他の収入	696	586
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,985	△41,558

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△170,000	△230,000
長期借入れによる収入	700,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△835,000	△840,000
自己株式の取得による支出	△354	△204
リース債務の返済による支出	△19,185	△12,817
配当金の支払額	△63,140	△63,133
非支配株主への配当金の支払額	△52,499	△41,663
その他	395	347
財務活動によるキャッシュ・フロー	△439,784	△487,472
現金及び現金同等物に係る換算差額	93,545	108,152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	164,832	387,928
現金及び現金同等物の期首残高	2,501,768	2,680,408
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	※２ 13,807	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,680,408	※１ 3,068,336

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　5社

　ＴＫサポート株式会社

　株式会社トットメイト

　株式会社マミーズ

　TOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.

　P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA

(2）主要な非連結子会社名

　株式会社デッサン・ジュン

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模子会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社又は関連会社数　－社

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　株式会社デッサン・ジュン

　TEXTRACING CO.,LTD.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちTOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAについては、2024年12月末決算日の財務諸表を使用しております。

　また、各々の決算日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

③棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

a. 商品　　個別法

b. 製品　　移動平均法

c. 仕掛品

　 加工仕掛品については売価還元法

　 その他の仕掛品については移動平均法

d. 原材料・貯蔵品　移動平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　　　４年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④修繕引当金

　特定の設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　変動金利の借入金及び外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。

③ヘッジ方針

　事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリバティブ取引を利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　「金融商品会計に関する実務指針」（企業会計基準委員会　移管指針第９号）に基づき有効性の評価を行っております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは５年間で均等償却をしております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　減損の兆候がある固定資産の計上額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	減損前帳簿価額	減損後帳簿価額	減損損失
染色加工事業　浜松事業所	1,434,136	1,434,136	－
染色加工事業　岐阜事業所	280,766	280,766	－
染色加工事業　タイ東海	138,610	138,610	－
子育て支援事業　トットメイト	165,394	159,108	6,285
遊休資産	57,496	47,847	9,648

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①染色加工事業

　染色加工事業（浜松事業所、岐阜事業所、タイ東海）に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回りましたが、減損損失の測定において、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。

　当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、正味売却価額を用いております。正味売却価額の算定に当たり、主要な資産である土地については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とし、機械装置については、外部業者から入手した買取価格見積額を基礎としております。不動産鑑定評価における主要な仮定は、評価額決定の前提となる価格算定方法及び取引事例の選択であります。

　これらの主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

　②子育て支援事業

　子育て支援事業（トットメイト）に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定を行いました。減損損失の測定において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、6,285千円の減損損失を計上しております。

　③遊休資産

　遊休資産について、今後の使用見込みが乏しいことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、9,648千円の減損損失を計上しております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　減損の兆候がある固定資産の計上額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	減損前帳簿価額	減損後帳簿価額	減損損失
染色加工事業　浜松事業所	1,342,339	1,342,339	－
染色加工事業　岐阜事業所	275,055	275,055	－
染色加工事業　タイ東海	149,031	149,031	－
子育て支援事業　マミーズ	39,899	34,787	5,111

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①染色加工事業

　染色加工事業（浜松事業所、岐阜事業所、タイ東海）に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っております。その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回りましたが、減損損失の測定において、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。

　当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、正味売却価額を用いております。正味売却価額の算定に当たり、主要な資産である土地については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とし、機械装置については、外部業者から入手した買取価格見積額を基礎としております。また、土地の正味売却価額については、過年度に入手した不動産鑑定評価額に基づいて外部の不動産鑑定士が算定した時点修正率を利用しています。不動産鑑定評価における主要な仮定は、評価額決定の前提となる時点修正の手法及びインプットデータの選択であります。

　これらの主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

　②子育て支援事業

　子育て支援事業（マミーズ）に係る一部の資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定を行いました。減損損失の測定において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、5,111千円の減損損失を計上しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　従来、当社の数理計算上の差異の費用処理年数は７年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を６年に変更しております。

　この変更に伴い、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ108千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
減価償却累計額	20,436,288千円	21,114,179千円

　　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,183千円	2,183千円

※３  担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物	11,680千円	9,882千円
土地	100,645千円	113,073千円
計	112,325千円	122,956千円

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
仕入債務	27,371千円	23,327千円

※４　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物	573,747千円	573,747千円
機械装置及び運搬具	357,708千円	357,708千円
その他	8,618千円	8,618千円
計	940,074千円	940,074千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
役員報酬	266,258千円	287,253千円
従業員給料手当	565,468千円	581,043千円
賞与引当金繰入額	21,619千円	37,121千円
退職給付費用	5,326千円	4,306千円
役員退職慰労引当金繰入額	1,881千円	1,514千円
貸倒引当金繰入額	△10,520千円	△3,534千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
55,652千円	56,380千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	1,610千円
土地	－千円	74,718千円
計	－千円	76,329千円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
静岡県掛川市弥生町	事業用資産	建物及び構築物	6,285千円
兵庫県川西市南花屋敷	遊休資産	建物及び構築物	9,648千円

当社グループは資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、遊休資産についてはそれぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。

上記資産グループの資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県稲沢市稲島	事業用資産	建物及び構築物	4,512千円
愛知県稲沢市稲島	事業用資産	その他	599千円

当社グループは資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、遊休資産についてはそれぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。

上記資産グループの資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	820,407千円	196,222千円
組替調整額	△222,675	△85,652
法人税等及び税効果調整前	597,732	110,570
法人税等及び税効果額	△182,906	△149,696
その他有価証券評価差額金	414,826	△39,125
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	981	△1,036
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	981	△1,036
法人税等及び税効果額	△300	300
繰延ヘッジ損益	681	△735
為替換算調整勘定：
当期発生額	216,150	197,209
退職給付に係る調整累計額：
当期発生額	△21,523	9,118
組替調整額	17,790	14,575
法人税等及び税効果調整前	△3,733	23,694
法人税等及び税効果額	1,557	△5,923
退職給付に係る調整累計額	△2,176	17,770
その他の包括利益合計	629,482	175,118

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 （千株）	増加株式数 （千株）	減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 （千株）
（発行済株式）
普通株式	3,614	－	－	3,614
合計	3,614	－	－	3,614
（自己株式）
普通株式	457	0	－	457
合計	457	0	－	457

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年４月21日 取締役会	普通株式	63,140	20	2023年３月31日	2023年６月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年４月26日 取締役会	普通株式	63,133	利益剰余金	20	2024年３月31日	2024年６月６日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 （千株）	増加株式数 （千株）	減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 （千株）
（発行済株式）
普通株式	3,614	－	－	3,614
合計	3,614	－	－	3,614
（自己株式）
普通株式	457	0	－	457
合計	457	0	－	457

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年４月26日 取締役会	普通株式	63,133	20	2024年３月31日	2024年６月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年４月25日 取締役会	普通株式	78,911	利益剰余金	25	2025年３月31日	2025年６月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	2,680,452千円	3,068,387千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△44千円	△50千円
現金及び現金同等物	2,680,408千円	3,068,336千円

※２　合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度に合併した株式会社東海トレーディングより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産（注）	36,451千円
資産合計	36,451千円
流動負債	2,021千円
負債合計	2,021千円

(注)　流動資産には、合併時の現金及び現金同等物13,807千円が含まれており「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

 ①　リース資産の内容

 　　染色加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

 ②　リース資産の減価償却

 　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減

 　価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①　リース資産の内容

 　染色加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具、工具器具備品）であります。

 ②　リース資産の減価償却の方法

 　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減

 価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に染色加工事業において、品質改善や生産効率の向上を目的に繊維加工設備の更新や拡充を進めており、それに伴う設備投資について、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期及び長期運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。投資有価証券は主に取引先銀行及び企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：千円）

	連結貸借対照表	時価	差額
	計上額
投資有価証券（*２）	2,582,871	2,582,871	－
資産計	2,582,871	2,582,871	－
長期借入金（*３）	2,035,000	2,034,353	△646
負債計	2,035,000	2,034,353	△646

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：千円）

	連結貸借対照表	時価	差額
	計上額
投資有価証券（*２）	2,678,660	2,678,660	－
資産計	2,678,660	2,678,660	－
長期借入金（*３）	1,895,000	1,878,166	△16,833
負債計	1,895,000	1,878,166	△16,833

　（*１）現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  （*２）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式	13,134	16,100
子会社及び関連会社株式	2,183	2,183

  （*３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金
預金	2,674,208	－	－	－
受取手形	92,008	－	－	－
売掛金	1,965,265	－	－	－
電子記録債権	547,906	－	－	－
合計	5,279,388	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金
預金	3,061,825	－	－	－
受取手形	65,199	－	－	－
売掛金	2,012,739	－	－	－
電子記録債権	501,318	－	－	－
合計	5,641,081	－	－	－

（注）２　長期借入金及びリース債務の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	430,000	－	－	－	－	－
長期借入金	785,000	530,000	410,000	225,000	85,000	－
リース債務	28,577	16,108	5,464	704	－	－
合計	1,243,577	546,108	415,464	225,704	85,000	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	670,000	550,000	365,000	225,000	85,000	－
リース債務	11,612	5,464	704	－	－	－
合計	881,612	555,464	365,704	225,000	85,000	－

3.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,554,564	－	－	2,554,564
その他	－	28,306	－	28,306
資産計	2,554,564	28,306	－	2,582,871

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,650,648	－	－	2,650,648
その他	－	28,011	－	28,011
資産計	2,650,648	28,011	－	2,678,660

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,034,353	－	2,034,353
負債計	－	2,034,353	－	2,034,353

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,878,166	－	1,878,166
負債計	－	1,878,166	－	1,878,166

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託については、取引金融機関から提示された価額を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	2,546,928	743,422	1,803,505
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	2,546,928	743,422	1,803,505
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	7,636	325,841	△318,205
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	28,306	29,998	△1,691
	小計	35,942	355,840	△319,897
合計		2,582,871	1,099,263	1,483,608

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額13,134千円）、子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額2,183千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	2,650,648	731,608	1,919,040
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	2,650,648	731,608	1,919,040
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	28,011	29,998	△1,987
	小計	28,011	29,998	△1,987
合計		2,678,660	761,606	1,917,053

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額16,100千円）、子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額2,183千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（1）株式	258,019	222,675	－
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	258,019	222,675	－

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（1）株式	97,467	85,652	－
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	97,467	85,652	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（2024年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当連結会計年度（2025年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、個々の会社における退職金規程に基づき、確定拠出年金、前払退職金、中小企業退職金共済制度、確定給付型の制度として、退職一時金による退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	728,165千円	672,219千円
勤務費用	22,883千円	22,704千円
利息費用	17,085千円	17,972千円
数理計算上の差異の発生額	21,523千円	△9,118千円
退職給付の支払額	△117,004千円	△154,778千円
為替換算差額等	△435千円	△17,569千円
退職給付債務の期末残高	672,219千円	531,430千円

　（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	672,219千円	531,430千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	672,219千円	531,430千円
退職給付に係る負債	672,219千円	531,430千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	672,219千円	531,430千円

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用	22,883千円	22,704千円
利息費用	17,085千円	17,972千円
数理計算上の差異の費用処理額	17,790千円	14,575千円
確定給付制度に係る退職給付費用	57,759千円	55,253千円

（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異	△3,733千円	23,694千円
合　計	△3,733千円	23,694千円

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異	58,212千円	34,517千円
合　計	58,212千円	34,517千円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率	0.7～6.6％	0.7～7.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40,373千円、当連結会計年度37,257千円であります。

４．前払退職金制度

当社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度6,307千円、当連結会計年度5,938千円であります。

（税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年3月31日）		当連結会計年度 （2025年3月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	201,086千円		143,933千円
賞与引当金	48,004千円		70,187千円
役員退職慰労引当金	4,465千円		5,100千円
未払役員退職慰労金	70,393千円		70,393千円
資産除去債務	16,898千円		17,064千円
貸倒引当金	26,357千円		22,679千円
減損損失	34,558千円		35,543千円
投資有価証券評価損	57,457千円		59,128千円
ゴルフ会員権評価損	35,227千円		36,252千円
減価償却超過額	67,199千円		69,111千円
税務上の繰越欠損金(注)１	360,732千円		397,239千円
その他	76,285千円		57,560千円
繰延税金資産小計	998,666千円		984,193千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△360,732千円		△397,239千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△546,471千円		△523,828千円
評価性引当額小計	△907,203千円		△921,067千円
繰延税金資産合計	91,463千円		63,126千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△453,984千円		△603,680千円
その他	△92,642千円		△87,986千円
繰延税金負債合計	△546,626千円		△691,666千円
繰延税金負債の純額	△455,163千円		△628,539千円

（注)１  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	6,260	3,538	34,781	21,182	6,241	288,727	360,732
評価性引当額	△6,260	△3,538	△34,781	△21,182	△6,241	△288,727	△360,732
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	3,931	39,072	23,689	7,011	24,307	299,226	397,239
評価性引当額	△3,931	△39,072	△23,689	△7,011	△24,307	△299,226	△397,239
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）				当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7％
住民税均等割	4.4％
評価性引当額の変動	12.4％
外国税額控除	3.6％
グループ通算制度による影響	△5.8％
連結子会社の税率差異	△0.1％
在外子会社の留保利益	△0.4％
その他	1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2％

３.　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の住宅、保養施設、店舗（土地を含む。）、遊休資産等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,626千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,243千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,176,237	1,174,816
	期中増減額	△1,421	△51,537
	期末残高	1,174,816	1,123,278
期末時価		1,523,517	1,527,458

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　地域別の収益分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント							その他	合計
	染色加工	縫製品販売	子育て 支援	倉庫	機械 販売	洗濯	計
日本 インドネシア その他	5,470,402    2,175,231 1,272,928	415,884－      －	3,533,350　－　　　　　－	44,002　－　　－	85,760－　　－	141,350－　　　－	9,690,751　　2,175,231　　1,272,928	－　　－　　－	9,690,751　2,175,231　1,272,928
顧客との契約から生じる収益	8,918,562	415,884	3,533,350	44,002	85,760	141,350	13,138,911	－	13,138,911
その他の収益※	－	－	－	－	－	－	－	76,501	76,501
外部顧客への 売上高	8,918,562	415,884	3,533,350	44,002	85,760	141,350	13,138,911	76,501	13,215,412

　収益認識の時期別の収益分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント							その他	合計
	染色加工	縫製品 販売	子育て 支援	倉庫	機械 販売	洗濯	計
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転されるサービス	8,918,562     －	415,884     －	－     3,533,350	5,579   38,422	85,760     －	141,350     －	9,567,137   3,571,773	－     －	9,567,137   3,571,773
顧客との契約から生じる収益	8,918,562	415,884	3,533,350	44,002	85,760	141,350	13,138,911	－	13,138,911
その他の収益※	－	－	－	－	－	－	－	76,501	76,501
外部顧客への 売上高	8,918,562	415,884	3,533,350	44,002	85,760	141,350	13,138,911	76,501	13,215,412

　※　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　地域別の収益分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント							その他	合計
	染色加工	縫製品販売	子育て 支援	倉庫	機械 販売	洗濯	計
日本 インドネシア その他	5,547,154 2,883,986 1,327,753	354,373 － －	3,869,583 － －	43,621 － －	83,275 － －	164,797 － －	10,062,805 2,883,986 1,327,753	－ － －	10,062,805 2,883,986 1,327,753
顧客との契約から生じる収益	9,758,894	354,373	3,869,583	43,621	83,275	164,797	14,274,545	－	14,274,545
その他の収益※	－	－	－	－	－	－	－	72,817	72,817
外部顧客への 売上高	9,758,894	354,373	3,869,583	43,621	83,275	164,797	14,274,545	72,817	14,347,362

　収益認識の時期別の収益分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント							その他	合計
	染色加工	縫製品 販売	子育て 支援	倉庫	機械 販売	洗濯	計
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転されるサービス	9,758,894     －	354,373     －	－     3,869,583	5,849   37,771	83,275     －	164,797	10,367,190   3,907,354	－     －	10,367,190   3,907,354
顧客との契約から生じる収益	9,758,894	354,373	3,869,583	43,621	83,275	164,797	14,274,545	－	14,274,545
その他の収益※	－	－	－	－	－	－	－	72,817	72,817
外部顧客への 売上高	9,758,894	354,373	3,869,583	43,621	83,275	164,797	14,274,545	72,817	14,347,362

　※　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益は顧客との契約に係る取引価格で計上しており、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。

また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

①染色加工、縫製品販売及び機械販売

　顧客との契約に基づき製品又は商品を引き渡す履行義務を負っており、製品又は商品の引渡し時点又は契約条件に基づき製品の検査を完了した時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②子育て支援、倉庫及び洗濯

　顧客との契約に基づき役務を提供する履行義務を負っており、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には契約期間にわたって定額で収益を認識しております。

③不動産賃貸

　契約で定められた賃貸期間にわたり賃貸料を定額で収益として認識しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①顧客との契約から生じた契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	15,004	3,410
契約負債(期末残高)	3,410	－

（注）1.契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

2.当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は3,410千円です。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社にて全社的な経営戦略を立案・策定すると共に、各事業部・子会社の各事業単位で具体的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社の各事業は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「染色加工事業」、「縫製品販売事業」、「子育て支援事業」、「倉庫事業」、「機械販売事業」、「洗濯事業」の６つを報告セグメントとしております。
　「染色加工事業」は、天然繊維及び合成繊維の織物・編物加工及び衣料品関連を中心としたテキスタイル販売を行っております。「縫製品販売事業」は、縫製品（パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等）の販売を行っております。「子育て支援事業」はベビーシッターサービス、託児所での保育サービスを行っております。「倉庫事業」は、主に繊維製品等の荷役・保管等を行っております。「機械販売事業」は、主に薬液濃度の測定及び制御機器の販売を行っております。「洗濯事業」は、ホテルなどで利用されるリネン類のクリーニングサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	染色加工	縫製品 販売	子育て 支援	倉庫	機械 販売	洗濯	計
売上高
外部顧客への売上高	8,918,562	415,884	3,533,350	44,002	85,760	141,350	13,138,911	76,501	13,215,412	－	13,215,412
セグメント間の内部売上高又は振替高	78,612	10,856	－	184,782	－	1,015	275,266	19,744	295,010	△295,010	－
計	8,997,175	426,740	3,533,350	228,784	85,760	142,365	13,414,177	96,246	13,510,423	△295,010	13,215,412
セグメント利益又は損失（△）	△274,938	42,667	178,026	△699	2,208	16,160	△36,573	77,072	40,499	2,460	42,959
セグメント 資産	7,312,155	128,656	1,167,340	42,469	11,723	130,819	8,793,164	1,146,080	9,939,244	4,614,491	14,553,736
その他の項目
減価償却費	358,651	－	47,856	936	－	13,826	421,270	2,909	424,180	1,916	426,097
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	213,880	－	33,553	－	－	－	247,433	－	247,433	－	247,433

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２ 調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,460千円は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額4,614,491千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　(3)減価償却費の調整額1,916千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	染色加工	縫製品 販売	子育て 支援	倉庫	機械 販売	洗濯	計
売上高
外部顧客への売上高	9,758,894	354,373	3,869,583	43,621	83,275	164,797	14,274,545	72,817	14,347,362	－	14,347,362
セグメント間の内部売上高又は振替高	84,261	11,937	－	194,076	－	1,446	291,722	21,234	312,956	△312,956	－
計	9,843,155	366,310	3,869,583	237,698	83,275	166,244	14,566,267	94,051	14,660,318	△312,956	14,347,362
セグメント利益	136,545	28,442	137,961	18,069	9,839	11,071	341,928	74,803	416,731	2,980	419,711
セグメント 資産	7,499,643	87,655	1,122,751	40,428	23,023	164,864	8,938,365	1,112,102	10,050,467	4,841,617	14,892,085
その他の項目
減価償却費	339,553	－	42,565	868	－	14,771	397,759	1,792	399,551	3,905	403,457
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	111,678	－	17,023	－	－	44,345	173,047	－	173,047	－	173,047

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２ 調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額2,980千円は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額4,841,617千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　(3)減価償却費の調整額3,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	インドネシア	その他	合計
9,688,640	2,253,843	1,272,928	13,215,412

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	インドネシア	その他	合計
3,939,160	811,620	138,610	4,889,391

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	インドネシア	その他	合計
10,135,622	2,883,986	1,327,753	14,347,362

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	インドネシア	その他	合計
3,739,782	770,573	149,031	4,659,387

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

「子育て支援事業」において、6,285千円の減損損失を計上しております。

また、各報告セグメントに配分していない遊休資産において、9,648千円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

「子育て支援事業」において、5,111千円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

								（単位：千円）
	染色加工	縫製品 販売	子育て 支援	倉庫	機械 販売	洗濯	その他	合計
当期償却額	－	－	5,508	－	－	－	－	5,508
当期末残高	－	－	17,904	－	－	－	－	17,904

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

								（単位：千円）
	染色加工	縫製品 販売	子育て 支援	倉庫	機械 販売	洗濯	その他	合計
当期償却額	－	－	5,508	－	－	－	－	5,508
当期末残高	－	－	12,395	－	－	－	－	12,395

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,165円  52銭	2,270円    22銭
１株当たり当期純利益	41円  11銭	98円    75銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	129,806	311,712
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	129,806	311,712
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,156	3,156

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	430,000	200,000	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	785,000	670,000	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	28,577	11,612	1.7	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,250,000	1,225,000	0.8	2026年４月～ 　2029年12月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	22,278	6,169	1.6	2026年４月～ 2027年12月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,515,855	2,112,781	－	－

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	550,000	365,000	225,000	85,000
リース債務	5,464	704	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	6,691,205	14,347,362
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	191,886	720,316
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	20,263	311,712
１株当たり中間（当期）純利益（円）	6.41	98.75