当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加に支えられる一方で、各国の通商政策等の影響を受けた海外経済の減速や円安による影響、食料品価格の上昇による消費者マインドへの下押し圧力など不安要素も多くみられ、先行きの不透明感は引き続き高いものになっております。
このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業では、同業他社の廃業や事業規模縮小による振替受注の取込みを図りましたが、ワーキング及びスクールユニフォーム分野での流通在庫過多の影響もあり受注に苦戦をしました。
海外染色加工事業では、新規市場開拓に注力するとともに、レーヨンやポリエステル混などの素材に対応した加工技術確立および無地染め需要に対応するため設備投資をすすめ、無地の加工数量増加に向けた準備を実施しました。
子育て支援事業では、企業内保育所の運営受託拡大に注力するとともに、2025年４月より名古屋市内７か所で放課後児童健全育成事業に係る施設の運営を開始しました。
洗濯事業では、継続的な価格改定の実施及び、新規客先の開拓を進め売上拡大を図りました。
これらの結果、売上高は6,633百万円（前年同期比0.9％減、57百万円減）となり、営業利益は62百万円（前年同期は営業損失３百万円）、経常利益は91百万円（前年同期比18.4％減、20百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は27百万円（前年同期比37.1％増、７百万円増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ.染色加工事業
染色加工事業は、売上高は4,243百万円（前年同期比6.1％減、276百万円減）となり、営業損失は83百万円（前年同期は営業損失132百万円）となりました。
染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。
（加工料部門）
国内では、ワーキング・スクールユニフォーム分野などの流通在庫過多により減収となりました。
海外では、主力のインドネシア子会社において、市場に求められる素材の変化に対応すべく、加工設備・条件・技術の見直しや改善に注力しましたが、ほぼ前年並みとなりました。
これらの結果、加工料部門の売上高は3,315百万円（前年同期比12.0％減、453百万円減）となりました。
（テキスタイル販売部門）
国内では、既存客先との取組み強化により増収となり、海外では輸出向けのプリント受注が好調に推移し増収となりました。
これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は927百万円（前年同期比23.6％増、177百万円増）となりました。
ｂ.縫製品販売事業
縫製品販売事業では、セレクト向け婦人衣料や実用衣料向けやキャラクター関連グッズ販売などは横ばいながら、国内外のリゾートウェアの受注増加により、売上高は194百万円（前年同期比24.5％増、38百万円増）、営業利益は18百万円（前年同期比67.6％増、７百万円増）となりました。
ｃ.子育て支援事業
子育て支援事業は、企業内保育所の保育料の改定効果及び放課後児童健全育成事業の運営開始により、売上高は2,058百万円（前年同期比10.2％増、190百万円増）、営業利益は79百万円（前年同期比32.8％増、19百万円増）となりました。
ｄ.倉庫事業
倉庫事業は、労務費および各種コストの上昇に加え、荷扱い量の減少により、売上高は103百万円（前年同期比16.4％減、20百万円減）、営業損失は０百万円（前年同期は営業利益11百万円）となりました。
ｅ.機械販売事業
機械販売事業では、異業種向け含め「自動濃度制御装置」３台を販売しましたが、前年はベトナム向け８台の販売実績があったため、売上高は26百万円（前年同期比26.5％減、９百万円減）、営業損失は０百万円（前年同期は２百万円の営業利益）となりました。
ｆ.洗濯事業
洗濯事業は、ホテルリネン・レジャー関連は好調に推移しました。また、労務費・エネルギー費の増加に対応するため価格改定の実施により、売上高は92百万円（前年同期比17.4％増、13百万円増）、営業利益は10百万円（前年同期比113.0％増、５百万円増）となりました。
ｇ.その他事業
当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は47百万円（前年同期比1.6％増、０百万円増）、営業利益は37百万円（前年同期比0.7％増、０百万円増）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、14,310百万円（前連結会計年度末比3.9%減、581百万円減）となりました。これは主に売掛金の減少461百万円、電子記録債権の減少104百万円、機械装置及び運搬具の減少89百万円、投資有価証券の増加398百万円等によるものです。
負債は、5,791百万円（前連結会計年度末比8.1%減、512百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少120百万円、短期借入金の減少130百万円、長期借入金の増加240百万円、退職給付に係る負債の減少81百万円等によるものです。
純資産は、8,519百万円（前連結会計年度末比0.8%減、69百万円減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益による増加27百万円、配当金の支払いによる減少78百万円、その他有価証券評価差額金の増加277百万円、為替換算調整勘定の減少127百万円等によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動により208百万円の増加、投資活動により99百万円の減少、財務活動により94百万円の減少となった結果、2,997百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益141百万円、減価償却費187百万円、退職給付に係る負債の減少71百万円、売上債権の減少499百万円等により、208百万円の収入（前年同期は258百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入56百万円、有形固定資産の取得による支出165百万円、その他の収入8百万円等により、99百万円の支出（前年同期は15百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の返済による支出200百万円、長期借入れによる収入700百万円、長期借入金の返済による支出390百万円、配当金の支払額78百万円等により、94百万円の支出（前年同期は104百万円の支出）となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。