第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

615,391

830,451

経常損失(△)

(千円)

101,830

129,149

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

61,214

128,098

包括利益

(千円)

63,058

163,056

純資産額

(千円)

867,071

1,080,371

総資産額

(千円)

1,816,790

2,070,203

1株当たり純資産額

(円)

58.00

62.87

1株当たり当期純損失(△)

(円)

5.69

7.87

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

47.6

52.1

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

101,688

160,982

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

135,010

351,399

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

377,235

336,120

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

480,230

308,628

従業員数

(人)

66

74

 

(注) 1.第98期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。なお、連結子会社の企業結合日(みなし取得日)を第98期連結会計年度末日としているため、第98期連結会計年度においては連結範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

4.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

5.株価収益率についは、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

445,752

454,184

590,024

615,391

716,291

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

8,828

3,026

48,444

99,358

112,986

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

40,120

7,469

49,586

61,214

131,273

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

714,000

714,000

714,000

929,449

1,117,704

発行済株式総数

(千株)

1,291

1,291

1,291

15,193

17,399

純資産額

(千円)

590,307

558,406

465,966

867,071

1,077,196

総資産額

(千円)

1,397,442

1,353,082

1,328,473

1,682,985

1,868,856

1株当たり純資産額

(円)

477.99

64.59

53.91

58.00

62.69

1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)

(円)

0

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

32.49

0.86

5.74

5.69

8.06

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

42.2

41.3

35.1

51.4

57.5

自己資本利益率

(%)

7.5

株価収益率

(倍)

36.0

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

5,091

5,245

62,345

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

60,586

28,419

5,415

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

18,447

10,388

69,441

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

83,851

50,431

65,526

従業員数

(人)

67

66

69

62

66

株主総利回り(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

114.7

156.0

294.1

248.5

162.1

(113.5)

(105.2)

(92.8)

(129.2)

(128.7)

最高株価

(円)

1,830

(164)

1,598

3,170

908

(5,910)

326

最低株価

(円)

970

(67)

671

1,559

148

(2,710)

123

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第95期から第97期までは潜在株式がないため、また、第98期及び第99期については、潜在株式は存在しておりますが、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

3.第95期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.第96期以降の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

5.当社は2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、第95期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、第95期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。また、2020年6月6日付で普通株式1株につき7株の割合で株式分割を行っており、第96期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、第96期及び第97期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

6.2017年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を行ったため、第95期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前を記載しております。

7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

8.第98期より連結財務諸表を作成しているため、第98期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1948年10月
 
 

政府の第一次スフ紡績50万錘復元計画に呼応して、北陸地方の有志によって地元産業の発展の為、資本金2,500万円、各種繊維の紡績及び加工を主たる目的とし、北日本紡績株式会社の商号をもって本社及び金沢工場を石川県金沢市に設置し設立。

1949年1月

大阪市東区に大阪出張所を設置。

 

東京都中央区に東京事務所を設置。

1950年10月

2,500万円増資して資本金5,000万円。

1951年6月

5,000万円増資して資本金10,000万円。

1952年1月

当社株式を大阪証券取引所市場第2部に上場。

1954年3月

当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場。

1954年4月

10,000万円増資して資本金20,000万円。

1957年7月

10,000万円増資して資本金30,000万円。

1958年4月

大阪出張所を営業所に改称。

1963年9月

21,000万円増資して資本金51,000万円。

1964年5月

金沢工場敷地内に仮撚工場を新設、長繊維ウーリー加工糸の生産・販売を開始。

1964年10月

20,400万円増資して資本金71,400万円。

1971年8月

株式会社リック・コーポレーション(旧・鳥越産業株式会社、連結子会社)を設立。

1976年4月

大阪営業所を支社に改称。

1984年6月

キタボー興産株式会社(連結子会社)を設立。

1986年9月

東京事務所を廃止。

1988年11月

能都産業株式会社を設立。

1990年3月

能登工場(旧:能都工場)を石川県鳳至郡能都町(現・鳳珠郡能登町)に新設、委託加工先へ賃貸。

1994年9月

大阪支社を廃止。

1996年4月

松任工場を石川県松任市(現・白山市)福留町に新設。

2002年11月

承徳帝賢北日本紡績有限公司(持分法適用関連会社)を設立。

2005年3月

能都産業株式会社を清算。

2005年6月

現在地に本社を移転。

2008年9月

東京証券取引所から上場廃止。

2009年1月

能登工場(旧:能都工場)を閉鎖。

2010年3月

仮撚事業を廃止。

2011年5月

承徳帝賢北日本紡績有限公司を清算。

2013年7月
 

当社株式は大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第2部に上場。

2016年12月

株式会社リック・コーポレーション、キタボー興産株式会社を清算。

2017年4月

大阪市中央区に大阪営業所を設置。

2020年7月

東京都中央区に東京本社を設置。

2020年11月

21,544万円増資して資本金92,944万円。

2021年1月

株式交換により株式会社中部薬品工業を完全子会社化。(現連結子会社)

2021年8月

 ~9月

新株の発行及び新株予約権の行使18,825万円により資本金111,770万円。

2021年9月

事業譲受により静岡県掛川市に生産拠点を取得。(掛川工場)

2021年11月

株式取得により金井産業株式会社を完全子会社化。(現連結子会社)

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成されその概況は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

当社の事業は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業に区分されております。

紡績事業は、主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。

テキスタイル事業は、主に中東向け民族衣装用生地の販売を行っております。

ヘルスケア事業は、主に不織布マスクの製造及び販売、その他衛生用品の製造及び栄養機能食品等の企画販売を行っております。

リサイクル事業は、主にプラスチック廃材を加工製造し、プラスチック資材として販売しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

 資本金
 (百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有
 (又は被所有)
 割合(%)

関係内容

(連結子会社)
㈱中部薬品工業

愛知県北名古屋市

79

ヘルスケア製品の製造及び販売
化粧品の製造及び販売

100.0

当社製品の販売

役員の兼任1名

(連結子会社)

金井産業㈱

山口県周南市

10

各種プラスチック廃材のリサイクル資材への加工販売

100.0

資金の貸付

役員の兼任3名

(うち当社従業員1名)

 

(注)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

紡績事業

52

テキスタイル事業

3

ヘルスケア事業

6

リサイクル事業

8

全社(共通)

5

合計

74

 

  (注)従業員数は就業人員(提出会社のみ常用パート及び嘱託社員を含む)であります。
 

(2) 提出会社の状況

2022年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

66

44.3

14.5

3,224,927

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

紡績事業

52

テキスタイル事業

3

ヘルスケア事業

4

リサイクル事業

2

全社(共通)

5

 

合計

66

 

 (注) 1.従業員数は就業人員(常用パート及び嘱託社員を含む)であります。

    2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

 (3) 労働組合の状況

北日本紡績㈱には労働組合があり、UAゼンセン同盟に加入しております。2022年3月31日現の組合員は30人であります。なお、労使関係については円満な状況にあり、特に記載すべき事項はありません。

また、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。