該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在の売掛債権その他の債権額に対し、債権内容その他相手先の財政状態等により、合理的に見積もった額を計上しております。なお、この方法により算出した貸倒引当金はありませんので計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業等の商品の販売を行っており、これらの商品の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（消費税及び地方消費税の会計処理）
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り １．繰延税金資産の回収可能性）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．有形無形固定資産に係る減損損失の認識の要否
（1）当事業年度の財務諸表に計上した額
有形固定資産 1,056,804千円、無形固定資産 40,437千円、減損損失 7,389千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り ２．有形固定資産に係る減損損失の認識の要否）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。それとともに、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の利益剰余金期首残高、及び１株当たり情報に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
なお、表示方法の変更もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は新型コロナウイルス感染症の影響により受注量が事業計画を下回っております。このような状況の中、翌事業年度以降は、紡績・テキスタイル・ヘルスケア・リサイクル事業の需要は当事業年度より回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
※１ 子会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
子会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額4,001千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額127,050千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。