第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第99期	第100期	第101期	第102期	第103期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	830,451	1,185,980	1,307,296	1,631,369	1,506,005
経常損失（△）	(千円)	△129,149	△92,943	△42,869	△50,077	△131,585
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	(千円)	△128,098	△271,090	△115,620	△55,751	△135,493
包括利益	(千円)	△163,056	△282,726	△109,193	△59,143	△117,666
純資産額	(千円)	1,080,371	959,936	899,016	1,189,668	1,630,810
総資産額	(千円)	2,070,203	2,071,340	1,857,469	2,154,080	2,789,847
１株当たり純資産額	(円)	62.87	49.86	45.30	45.61	48.44
１株当たり当期純損失（△）	(円)	△7.87	△15.53	△5.90	△2.56	△4.88
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	52.1	46.2	48.3	53.4	54.7
自己資本利益率	(％)	―	―	―	―	―
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△160,982	△91,570	△97,020	△7,681	△294,524
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△351,399	△207,070	177,286	△35,432	56,666
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	336,120	274,231	△159,582	340,819	197,756
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	308,628	286,577	216,102	512,931	474,850
従業員数	(人)	74	82	81	83	148

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

４．株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第99期	第100期	第101期	第102期	第103期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	716,291	999,196	1,089,571	1,387,480	1,274,681
経常損失(△)	(千円)	△112,986	△74,501	△26,934	△46,420	△104,565
当期純損失(△)	(千円)	△131,273	△260,105	△88,830	△51,537	△108,559
資本金	(千円)	1,117,704	1,198,316	1,223,447	1,379,468	1,512,129
発行済株式総数	(千株)	17,399	19,440	20,072	25,481	31,790
純資産額	(千円)	1,077,196	967,746	933,617	1,228,482	1,628,972
総資産額	(千円)	1,868,856	1,904,570	1,756,790	2,051,780	2,385,484
１株当たり純資産額	(円)	62.69	50.27	47.04	47.15	50.52
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	0	0	0	0	0
		(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
１株当たり当期純損失(△)	(円)	△8.06	△14.9	△4.53	△2.37	△3.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	57.5	50.6	53.1	57.9	66.8
自己資本利益率	(％)	―	―	―	―	―
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
従業員数	（人）	66	69	69	69	54
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	（％）	65.2	55.7	50.9	76.1	55.7
		(99.6)	(102.5)	(141.6)	(136.0)	(179.0)
最高株価	（円）	326	149	140	160	264
最低株価	（円）	123	75	102	68	107

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は旧市場（東京証券取引所市場第二部）における株価を、2022年４月４日以降は新市場（東京証券取引所スタンダード市場）における株価を記載しております。

２ 【沿革】

年月	沿革
1948年10月	政府の第一次スフ紡績50万錘復元計画に呼応して、北陸地方の有志によって地元産業の発展の為、資本金2,500万円、各種繊維の紡績及び加工を主たる目的とし、北日本紡績株式会社の商号をもって本社及び金沢工場を石川県金沢市に設置し設立。
1949年１月	大阪市東区に大阪出張所を設置。東京都中央区に東京事務所を設置。
1950年10月	2,500万円増資して資本金5,000万円。
1951年６月	5,000万円増資して資本金10,000万円。
1952年１月	当社株式を大阪証券取引所市場第２部に上場。
1954年３月	当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。
1954年４月	10,000万円増資して資本金20,000万円。
1957年７月	10,000万円増資して資本金30,000万円。
1958年４月	大阪出張所を営業所に改称。
1963年９月	21,000万円増資して資本金51,000万円。
1964年５月	金沢工場敷地内に仮撚工場を新設、長繊維ウーリー加工糸の生産・販売を開始。
1964年10月	20,400万円増資して資本金71,400万円。
1971年８月	株式会社リック・コーポレーション（旧・鳥越産業株式会社、連結子会社）を設立。
1976年４月	大阪営業所を支社に改称。
1984年６月	キタボー興産株式会社（連結子会社）を設立。
1986年９月	東京事務所を廃止。
1988年11月	能都産業株式会社を設立。
1990年３月	能登工場を石川県鳳至郡能都町(現・鳳珠郡能登町)に新設、委託加工先へ賃貸。
1994年９月	大阪支社を廃止。
1996年４月	松任工場を石川県松任市(現・白山市)福留町に新設。
2002年11月	承徳帝賢北日本紡績有限公司（持分法適用関連会社）を設立。
2005年３月	能都産業株式会社を清算。
2005年６月	現在地に本社を移転。
2008年９月	東京証券取引所から上場廃止。
2009年１月	能登工場を閉鎖。
2010年３月	仮撚事業を廃止。
2011年５月	承徳帝賢北日本紡績有限公司を清算。
2013年７月	当社株式は大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第２部に上場。
2016年12月	株式会社リック・コーポレーション、キタボー興産株式会社を清算。
2017年４月	大阪市中央区に大阪営業所を設置。
2020年７月	東京都中央区に東京本社を設置。
2020年11月	21,544万円増資して資本金92,944万円。
2021年１月	株式交換により株式会社中部薬品工業を完全子会社化。（現連結子会社）
2021年８月 ～９月	新株の発行及び新株予約権の行使18,825万円により資本金111,770万円。
2021年９月	事業譲受により静岡県掛川市に生産拠点を取得。（掛川工場）
2021年11月	株式取得により金井産業株式会社を完全子会社化。（現連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2023年２月	新株の発行8,061万円により資本金119,831万円
2023年８月	新株の発行5,026万円により資本金122,344万円
2024年７月	新株の発行11,129万円により資本金127,946万円
2025年１月	新株の発行20,000万円により資本金137,946万円
2025年７月	商号を株式会社北紡へ変更
2026年３月	株式交付及び株式取得により株式会社Vリムジン及び株式会社NEO TOKYOを子会社化。 （現連結子会社）

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されその概況は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください

当社の事業は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業、クリプトマネジメント事業及びモビリティ事業に区分されております。

紡績事業は、主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。

テキスタイル事業は、主に中東向け民族衣装用生地の販売を行っております。

ヘルスケア事業は、セキュリティーシステムの販売、その他衛生用品の製造及び栄養機能食品等の企画販売を行っております。

リサイクル事業は、主にプラスチック廃材を加工製造し、プラスチック資材として販売しております。

　 クリプトマネジメント事業は、主に暗号資産の管理・運用に関する事業を行っております。

　モビリティ事業は、主にハイヤー・タクシー等による、一般乗用旅客自動車運送事業を行っております。

 事業の系統図は、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金  （百万円）	主要な事業の 内容	議決権の所有   割合(%)	関係内容
(連結子会社) ㈱中部薬品工業	愛知県北名古屋市	79	ヘルスケア製品の製造及び販売 化粧品の製造及び販売	100.0	当社製品の販売 役員の兼任1名
(連結子会社) 金井産業㈱	山口県周南市	10	各種プラスチック廃材のリサイクル資材への加工販売	100.0	資金の貸付 役員の兼任3名 （うち当社従業員1名）
(連結子会社) ㈱Ｖリムジン	東京都中央区	８	一般乗用旅客自動車運送事業	51.0	役員の兼任2名
(連結子会社) ㈱NEO TOKYO	東京都江戸川区	８	一般乗用旅客自動車運送事業	100.0 (100.0)	役員の兼任2名

（注）１.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

      ２.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。