文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、継続的かつ安定的な収益基盤を確立して企業価値を高めることを目標としております。今後も経営環境は、エネルギーコストや原材料価格の上昇、為替相場の急変動、全国的な人手不足問題と人件費上昇等により、先行きは不透明な状況で推移する見通しとなっております。当社グループといたしましては、紡績事業の生産性向上、テキスタイル事業の更なる販売強化、ヘルスケア事業の防犯カメラを中心とした製品の拡販、リサイクル事業の収益基盤の維持および更なる拡大に取り組み、黒字化に向けた体制を構築してまいります。
また、クリプトマネジメント事業につきましては、市場環境を踏まえたビットコインの追加取得を検討するとともに、中長期的な保有を基本方針として、資産価値の向上および収益機会の創出に努めてまいります。
さらに、2026年３月３日に株式交付により株式会社Ｖリムジンを連結子会社化したことに伴い、新たにモビリティ事業を加え、既存事業とのシナジー創出および収益基盤の拡大を図ってまいります
当社は、2024年６月に公表した中期経営計画にて長期ビジョンとして“未来の環境社会に貢献します”を掲げ、地域に根差したメーカーとしての使命感と能動的な行動を行うことで、当社独自の価値創造を創出し、サステナビリティへの好機に繋げるよう、以下のとおり取り組みを行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社及び当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は 、重要なリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題の一部であると認識し、適宜、経営戦略に織り込んでおります。
サスティナビリティに関する重要なリスクの監視及び管理は、経営会議にて審議を行い、そのうち経営上重要な事項について取締役会にて承認を行っております。また、収益機会については、主要株主や経営顧問等との面談において、サスティナビリティに関する課題解決の事業活動への活用について意見を聴収し、事業計画へ反映しております。
当社グループでは、上記の通り、サステナビリティを巡る課題解決を事業活動の一環として据え、事業の多様化を推進しております。多角的に複数の事業へ進出することで、環境と社会の持続可能性に関するリスクを分散するとともに、ヘルスケア事業により健康寿命や衛生管理への社会的意識の高まりを、リサイクル事業により環境保護や温室効果ガス削減規制への社会的ニーズを商機として取り込むとともに、新規事業への投資判断に織り込むことを方針としています。
そのため、具体的なサスティナビリティに対する戦略については、各事業戦略と一体として把握しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループでは、人材の多様性確保の観点より、優秀な女性人材を積極的に管理職として登用することを方針とし、その比率は長期的に安定して３分の１を維持しております。また、多様性確保のみならず、製造業および地方経営の人材不足というリスクへの対応として、外国国籍の従業員雇用を推進する戦略を取っております。
サステナビリティ関連のリスク及び機会は、リサイクル事業部または総務部にて識別を行っております。識別されたリスク及び危機については、各事業部にて内容を精査したうえで、経営会議にて各リスクを受容するか対応または回避するかの判断と、各機会の事業戦略への導入について審議と決定を行っております。
当社グループでは、上記の通り、サステナビリティを巡る課題解決を事業活動の一環として据え、ヘルスケア事業やリサイクル事業を行っております。サステナビリティに対する指標及び目標については、当該事業に係る損益指標及び営業目標と一体として把握していることから、個別に重要性は無いものと判断しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社グループの管理職社員においては、女性管理職比率は40.0％、外国人管理職比率は10.0％となっております。また、役員については、女性役員比率は0％、外国人役員比率は10.0％となっております。（いずれも2026年３月末現在、連結子会社含む。）とくに、紡績事業においては、従来男性優位とされていた技術管理部署にて、新たに女性管理職を登用いたしました。
今後の目標といたしましても、製造部署での男女間格差を縮小させ、品質管理や試験開発部署においても女性管理職をさらに全体の10.0％以上確保するよう人材育成を進めてまいります。また、外国人管理職や外国人役員の国籍に偏りがあることから、より多様性を確保し、他国籍の外国人管理職を10.0％以上新たに登用することを目標としております（現状は日本及び他１国）。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況・消費動向について
当社グループは、紡績事業は日本国内向け、テキスタイル事業は主に中東向けに製品を供給しております。これらの地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応すべく、取引先や現地マーケットとの情報交換を密に行い、常に最新の動向を製品に反映させられるよう努めております。
(2) 為替変動等について
当社グループは、外貨建ての商品販売・原料仕入取引を行っていることから、為替相場の変動によるリスクへの対応として、定期的に外貨預金の為替予約を行っております。ただし、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害や事故による影響について
想定外の自然災害、事故等の発生により当社の事業所及び従業員の多くが被害を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応すべく、災害発生時の緊急連絡網を整備するとともに、従業員の安否確認に係る情報システムを導入しております。
(4) 市場競争力について
商品開発は、安定した収益を確保するための重要課題と認識しております。しかしながら、人的要因、資金的要因等から商品開発が進展しない可能性もあり、また、目標とした商品を開発できたとしても、市場の評価を仰ぐものであるため、当社が市場の変化を十分に予測できず、他社との競争力が後退した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応すべく、複数の事業へ多角化を展開するとともに、常に新規領域への事業展開の機会に関する情報収集に努めております。
(5) 法的規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法、証券取引所が定めた上場規則等の各種法規制や制度の制限を受けております。当社は、法令順守を徹底しておりますが、今後、法令等の改正や法的規制が強化された場合、それに対応するための費用が増大し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 減損会計の影響について
当社グループは有形固定資産や無形固定資産の固定資産を保有しております。当社が保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても137,437千円の営
業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも294,524千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社グ
ループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、今後予想される需要減に対応するため、徹底した人員再配置を含む合理化および加工費の価格転嫁を行い事業継続を目指します。
テキスタイル事業は、グレード及び加工場の多様化による販売強化に取り組み、利益の最大化を図ります。
② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更
ヘルスケア事業は、新規商材である防犯防災セキュリティー管理システムの販売強化、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組みます。
③リサイクル事業の強化
リサイクル事業は、既存の品目における安定的な稼働を重視し、収益の確保と営業利益の黒字化の継続に取り組んでまいります。
④ キャッシュ・フローの改善
運転資金面では、金融機関からの当座貸越および長期借入契約により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。引き続き、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2024年11月19日に発行を決議した新株式については、前連結会計年度において2025年１月15日に払込を受け、当連結会計年度においても新株予約権の行使により2025年５月から2026年３月にかけて261百万円の払込を受けていることから、今後の資金的余裕は担保しております。
これらの対応策を進めていくことにより、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日)における世界経済は、北米における通商政策および関税政策の動向をはじめ、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の低迷に加え、日中関係の悪化による政治・外交面での緊張の高まりなど、地政学的リスクが継続する状況となりました。さらに、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰等もあり、資源・エネルギー価格の上昇圧力が強まるなど、国際的な経済環境は不安定な状況が続きました。これらの影響により、国際的な貿易・投資環境に対する先行き不透明感は依然として高い水準で推移しました。加えて、主要国の金融政策の方向性を巡る不確実性や為替相場の変動も継続し、原材料価格や輸入コストの上昇圧力など、不安定要因が引き続き顕在化しております。
我が国経済においては、企業の設備投資については大手企業を中心に持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇を十分に上回る賃金上昇には至っておらず、個人消費についても力強さを欠く状況が続きました。また、海外経済の減速懸念に加え、米国の通商政策の影響や日中関係の動向、中東情勢を背景とした資源価格の高止まり、さらには継続的な物価・金利の上昇等が企業収益や個人消費に及ぼす影響については引き続き注視が必要であり、先行きについては依然として予断を許さない状況が継続しております。
このような環境下、当社グループでは、前連結会計年度に公表した2025年３月期から2027年３月期に係る新中期経営計画の２年目として、既存事業の黒字化に重点を置きながら、更なる新規事業への参画を進めてまいりました。2025年６月30日開催の第102回定時株主総会においては、商号変更および事業目的の追加を決議し、新社名を「株式会社北紡」といたしました。また、2026年３月３日付で株式交付により株式会社Ｖリムジンの株式51％を取得し、同社を連結子会社といたしました。これに伴い、新たに「モビリティ事業」をセグメントとして追加し、既存事業とのシナジー創出および収益基盤の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,506,005千円(前年同期比7.6%減)、営業損失137,437千円(前年同期は営業損失49,121千円)、経常損失131,585千円(前年同期は経常損失50,077千円)、親会社株主に帰属する当期純損失135,493千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失55,751千円)となりました。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度において、新たに株式会社Vリムジン及び、株式会社NEO TOKYOを連結範囲に含めておりますが、期末日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、当連結会計年度より、クリプトマネジメント事業及びモビリティ事業を、新たな報告セグメントとして追加しております。
セグメント別の業績は以下の通りであります。なお、各セグメントの営業損益は、各事業に配分していない全社費用188,159千円を配分する前の金額であります
(紡績事業）
当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、主力のアラミド繊維製品において、産業資材用途向けは在庫調整の一巡に伴う一時的な増産があったものの、防護衣料用途における大口品番の終了により減産となりました。全体の生産量は前年同期比20.2％減少となりました。
また、それ以外の紡績糸につきましては、高級インナー向けは需要が堅調に推移し前年同期比15.1％増加となりました。一方で、ポリエステル等の他素材は他社製品との競合による在庫調整の進展および定番糸の生産終了の影響により、前年同累計期間比で減少しました。
この結果、紡績事業の当連結会計年度の業績は、売上高323,859千円（前年同期比17.1％減）、営業損失3,953千円（前年同期は2,195千円の営業利益）となりました。
（テキスタイル事業）
当連結会計年度における販売状況につきましては、前期と比較して全体的にやや弱含みで推移いたしました。中東市場においては、近年のコスト上昇を背景に販売価格の引き上げを実施したものの、三国品との価格差が拡大したことにより需要が鈍化し、販売量の減少となりました。加えて、２月末以降の中東情勢の影響により物流面にも制約が生じ、国内在庫が増加するなど、売上高は前期を下回る結果となりました。東南アジア向け商品につきましては、マレーシアおよびインドネシアにおける国内経済の停滞に加え、雨季等の天候要因も影響し、販売は前期比で低調に推移しております。
利益状況につきましては、国内仕入と海外販売に対する円安が寄与し、前年同期との比較で減益ではありますが、利益率は予想を大きく上回る結果となりました。
今後は、市場における需要動向の見極めつつ販売価格への転嫁を進めながら、先の商談について慎重に進めてまいります。
この結果、テキスタイル事業の当連結会計年度の業績は、売上高687,406千円（前年同期比12.7％減）、営業利益83,350千円（前年同期比17.8％減）となりました。
（ヘルスケア事業）
当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、子会社である中部薬品工業の販売は、主力商品である「中薬たんきりのど飴」が計画及び前年同期を下回る結果となりました。一方で、新製品である「中薬しょうがのど飴」等につきましては、継続的な販路拡大により出荷は順調に推移いたしましたが、全体としては主力商品の減少を補いきれず、売上高は計画比及び前年同期比ともに未達となり、予算を若干下回る結果となりました。
また、防犯・防災セキュリティー管理システムの販売につきましては、北陸および新潟地区を中心に順調に推移いたしました。加えて、南九州エリアにおける営業開始に向けた準備を進めたことにより、一時的に予算外の販売費及び一般管理費が発生いたしましたが、全体としては概ね予算を達成しております。
この結果、ヘルスケア事業の当連結会計年度の業績は、売上高321,361千円（前年同期比47.9％増）、営業利益 34,278千円（前年同期比441.7％増）となりました。
（リサイクル事業）
当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、掛川工場において生産量が安定したことによるコストダウンに加え、リサイクル市場の需要動向は回復傾向にあり、出荷数量は順調に推移しております。
この結果、リサイクル事業の当連結会計年度の業績は、売上高252,353千円（前年同期比7.2％増）、営業利益 25,855千円（前年同期は20,396千円の営業損失）となりました。
（クリプトマネジメント事業）
当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、暗号資産市場は依然として変動の大きい環境下にあるものの、ビットコイン価格は第３四半期以降、下落傾向で推移いたしました。当社におきましては、長期的な資産形成およびトレジャリー運用の一環として、第２四半期よりビットコインの取得を開始いたしました。当初は毎営業日一定額を継続的に購入しておりましたが、その後は市場環境や価格動向等を勘案し、機動的に取得する方針へ変更しております。
この結果、クリプトマネジメント事業の当連結会計年度の業績は、売上高（暗号資産の評価損を含む）△78,976千円、営業損失88,175千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産）
総資産は前連結会計年度末より635,767千円増加し2,789,847千円となりました。これは主に、円貨および外貨ともに売掛金が107,731千円増加し334,839千円に、機械装置等の新規取得により有形固定資産が115,361千円増加し1,197,388千円に、新規子会社取得により、のれんが208,416千円発生した影響であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より194,625千円増加し1,159,036千円となりました。これは主に、その他流動負債が75,461千円増加し134,004千円に、１年内返済を含むリース債務が63,680千円増加し69,134千円に、１年内返済を含む長期借入金が3,668千円減少し218,982千円になった影響であります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末より441,141千円増加し1,630,810千円となりました。これは主に、新株および新株予約権の発行や新株予約権の行使により資本金が132,660千円増加し1,512,129千円に、資本準備金が361,923千円増加し1,039,986千円になった一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、利益剰余金が135,493千円減少し△1,464,593千円に、投資有価証券の時価上昇により、その他有価証券評価差額金が17,826千円増加し29,848千円になった影響であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（「以下「資金」という）は、474,850千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は294,524千円の減少（前連結会計年度は7,681千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失△131,185千円を計上したことに加え、暗号資産の増加△158,708千円、未払消費税等の納付による減少△36,179千円、および減価償却費の計上21,458千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は56,666千円の増加（前連結会計年度は35,432千円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出△14,270千円、投資有価証券の取得による支出△10,000千円があった一方で、関係会社株式の取得による収入80,553千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は197,756千円の増加（前連結会計年度は340,819千円の増加）となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入259,350千円があった一方で、長期借入金の返済による支出△64,940千円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。
４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
④ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２. 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に、紡績事業において、 市場における製品の需要低下により生産高が減少したことによるものであります。
ｂ．受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．クリプトマネジメント事業については、売上高の詳細が暗号資産運用の評価損益であるため、
生産・受注・販売実績の記載は省略しております
２. 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主に、ヘルスケア事業
において、販売数量が増加したことによるものであります。
主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、世界的な金融引き締め政策、中国経済のスローダウン、ロシア、ウクライナ紛争による原油高及びエネルギーコストの大幅上昇、並びに新規人員確保の問題など、極めて厳しい状況で推移いたしました。
紡績事業においては、前期から進めた価格改定およびアラミド繊維の主力である防護服衣料の順調な受注により売上高は同水準を維持しておりますが、一部生産銘柄の入れ替えがあったことで前年同期と比較して生産数量は減少しております。また、人件費や電気代の高騰等の影響もあり、計画していた程の利益獲得には至りませんでした。一方、テキスタイル事業は、成約が順調に推移したことと円安が寄与したことで、計画を上回る利益を獲得することができました。リサイクル事業においては、生産設備の不具合や原材料調達の伸び悩みにより、計画に比べ大幅に減産を余儀なくされたことや、コストアップを値上げに転嫁することが困難であったことで、利益は大幅に計画を下回りました。
当社グループの今後の課題といたしましては、既存事業である紡績事業、テキスタイル事業を強化しつつ、新規事業であるリサイクル事業については、安定的操業と仕入・販売の強化を行い、業績回復を図ってまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの事業活動における主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要は、生産活動のための原材料費や労務費及び製造経費、及び販売活動のための商品仕入に伴う代金支払いをはじめ、受注獲得のための営業費、新製品開発のための研究開発費等が含まれます。設備資金等の需要は、生産性向上を目的とした生産設備等の取得であります。
これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローを源泉とすることを原則としておりますが、不足分は必要に応じ、運転資金等の短期的な資金については金融機関との当座貸越契約にて、設備資金等の長期的な資金については新株予約権の行使による払込資金等の自己資本による資金調達にて対応していくこととしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や状況に応じて判断を行い、その結果を基に金額を算出しております。当社グループで採用する重要な会計方針の詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
業績向上に貢献するため、生産品種の拡大、新分野・新用途の開発に取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
紡績事業について、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に
クリプトマネジメント事業については、暗号資産の研究とEPEトークンのプロジェクト開発に取り組み、販売費及び一般管理費に5,080千円計上しております。
テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業については、研究開発費の計上はありません。