該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
当社は、全ての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数
(2)連結子会社の名称
㈱中部薬品工業 金井産業㈱
㈱Ｖリムジン ㈱NEO TOKYO
なお、株式会社Ｖリムジン及び株式会社NEO TOKYOについては、株式の取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
③ 暗号資産
活発な市場が存在するもの
期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～20年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具器具備品 ４～10年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５年間で均等償却しております。
期末現在の売掛債権その他の債権額に対し、債権内容その他相手先の財政状態等により、合理的に見積もった額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。そのほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業等の商品の販売を行っており、これらの商品の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、ヘルスケア事業、リサイクル事業の商品の販売のうち代理人に該当する取引に係る収益については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(8)重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
紡績事業に係る固定資産の減損
（1）連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表において計上されている紡績事業に係る有形固定資産、無形固定資産及び減損損失の金額は以下のとおりです。
前連結会計年度
有形固定資産 672,487千円、無形固定資産 ―千円、減損損失 ―千円
当連結会計年度
有形固定資産 664,861千円、無形固定資産 ―千円、減損損失 ―千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。そのうえで、固定資産の減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。この判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、紡績事業では、生産量の減少と固定費の削減が進まなかったことにより、全社費用控除後においては営業損失を計上していることから、減損の兆候が認められるものと判断しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額の算定に当たっては、不動産鑑定評価に関する専門的な技能や知識が必要となるため、不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいて合理的に算定しております。
将来における経済環境の変化による不動産鑑定評価額の下落により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(追加情報)
暗号資産に関する注記
「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産・負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日）
「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価額及び同第２条第４号に定める地方税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公布した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日 … 2000年３月31日
※４ 受取手形及び売掛金
前連結会計年度(2025年３月31日)
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額（前連結会計年度）は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額（当連結会計年度）は、それぞれ以下のとおりであります。
※５ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
2023年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
2025年新株予約権の増加は、発行によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
2025年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 当連結会計年度に新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
株式の交付により、新たに株式会社Ｖリムジン及び株式会社NEO TOKYOを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行等金融機関からの借入または第三者割当増資による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、信用調査等を実施することによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場リスクや発行会社の業績変動リスクがあります。四半期ごとに時価や発行会社の財務状況等の把握を行い、当該企業との関係を勘案して保有意義の見直しを行っております。
営業債務である買掛金については、支払期日が１年以内となっております。
短期借入金及び長期借入金は運転資金に係る資金調達であります。
また、営業債務、借入金の資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成することにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ手段は為替予約であり、ヘッジ対象は外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引であり、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内でヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジする方針です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
（注１）「現金及び預金」については現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そのため時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（１年内返済予定含む）
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度（確定拠出型）および複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。連結子会社の加入する複数事業主制度の確定給付企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度430千円、当連結会計年度420千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度427千円、当連結会計年度399千円であります。
前連結会計年度 0.03%（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度 0.03%（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度888,365千円、当連結会計年度130,341千円)、別途積立金（前連結会計年度6,109,915千円、当連結会計年度6,636,205千円）、当年度剰余金（前連結会計年度891,372千円、当連結会計年度 0千円）であります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残余償却期間は２か月であります。
また、上記(1)及び(2)につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当社は、2026年１月20日開催の取締役会において、株式会社Vリムジンの株式51%を取得し、子会社化することについて決議し、2026年３月３日にみなし取得日2026年３月31日として株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
① 被取得企業の名称 株式会社Vリムジン
② 事業の内容 一般乗用旅客自動車運送事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2024年６月18日付「中期経営計画の新策定に関するお知らせ」にて公表したとおり、「コアとなる新規事業の更なる推進」を重点施策として掲げ、新規事業の立ち上げ及び事業ポートフォリオの多角化を進めております。このような状況のもと、当社は、さらなる成長を実現するためには、中長期的に安定した収益基盤となり得る事業の確立が重要であると認識しております。今回子会社化する株式会社Vリムジンは、一般乗用旅客自動車運送事業（ハイヤー・タクシー事業）を展開しており、旅行代理店等とのネットワークを有しております。今般の株式会社Vリムジンの子会社化により、当社グループの新規事業領域の拡大及び収益基盤の強化を図ることで、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。
(3) 企業結合日
2026年３月３日（みなし取得日2026年３月31日）
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社とし、株式会社Vリムジンを株式交付子会社とする株式交付
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交付により、当社が同社の議決権の51％を取得し、子会社化したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2026年３月31日としていることから貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
株式の種類別の交換比率
(注) 株式会社Vリムジンの普通株式１株に対して、当社の普通株式5,681株を割当て交付いたしました。
(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、第三者算定機関である株式会社 StewartMclarenに算定を依頼し、提出された算定結果に基づき当事者間で協議した結果、両社の株主にとって不利益なものでなく、妥当であるとの判断に至り合意いたしました。
(3) 交付した株式数
1,942,900株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
調査および弁護士に対する報酬・手数料等 25,400千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
208,416千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物及び倉庫に含まれるアスベストの除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、対象となる各建物の状況により10年～30年と見積り、金利の影響が軽微であるため割引計算は行っておりません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
アスベストの除去費用として算定した金額は12,648千円であります。また、前連結会計年度および当連結会計年度において資産除去債務の総額の増減はありません。
２．連結貸借対照表に計上していない資産除去債務
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、原状回復を行う必要性が不透明である状況から資産除去債務を合理的に見積もることが困難であること及び重要性の観点から、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社は、石川県の鳳珠郡能登町において賃貸用の土地を有しております。
2025年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,249千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
2026年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,291千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) 時価の算定方法は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(注)重要な契約資産および契約負債はありません。
(注)重要な契約資産および契約負債はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。