第三部 【追完情報】

 

(訂正前)

第1 事業等のリスクについて

 

「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第102期)及び半期報告書(第103期中)(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2026年1月20日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2026年1月20日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

 

第2 臨時報告書の提出

 

「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第102期)提出後、本有価証券届出書提出日(2026年1月20日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2025年7月4日及び2025年7月29日に北陸財務局長に提出しております。

 

(省略)

 

(訂正後)

第1 事業等のリスクについて

 

「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第102期)及び半期報告書(第103期中)(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2026年1月20日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2026年1月20日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

 

第2 臨時報告書の提出

 

「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第102期)提出後、本有価証券届出書提出日(2026年1月20日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2025年7月4日及び2025年7月29日に北陸財務局長に提出しております。

 

(省略)

 

第3 資本金の増減について

「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第102期)提出後、本有価証券届出書提出日(2026年1月20日)までに、新株予約権の行使により、以下のとおり資本金等の増加が生じております。

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2025年10月8日

500,000

28,181,494

15,192

1,461,508

15,192

760,103

2025年12月9日

666,000

28,847,494

20,236

1,481,744

20,236

780,339

 

 

第四部 【組込情報】

 

(訂正前)

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書

事業年度

(第102期)

自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日

令和7年6月30日

北陸財務局長に提出

半期報告書

事業年度

(第103期中)

自 令和7年4月1日

至 令和7年9月30日

令和7年11月14日

北陸財務局長に提出

半期報告書の訂正報告書

事業年度

(第103期中)

自 令和7年4月1日

至 令和7年9月30日

令和7年11月26日

北陸財務局長に提出

 

当社は、組込情報である第103期半期報告書の提出日以後において、新株予約権の行使により資本金の増加が生じております。具体的には、2025年10月8日付で資本金が15百万円増加し、また、2025年12月9日付で資本金が20百万円増加しております。これにより、2025年12月9日現在における当社の資本金は1,481百万円となっております。

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。

 

(訂正後)

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書

事業年度

(第102期)

自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日

令和7年6月30日

北陸財務局長に提出

半期報告書

事業年度

(第103期中)

自 令和7年4月1日

至 令和7年9月30日

令和7年11月14日

北陸財務局長に提出

半期報告書の訂正報告書

事業年度

(第103期中)

自 令和7年4月1日

至 令和7年9月30日

令和7年11月26日

北陸財務局長に提出

 

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。