１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日）における世界経済は、北米における通商政策および関税政策の動向をはじめ、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の低迷に加え、日中関係の悪化による政治・外交面での緊張の高まりなど、地政学的リスクが継続する状況となりました。これらの影響により、国際的な貿易・投資環境に対する先行き不透明感は依然として高い水準で推移しました。加えて、主要国の金融政策の方向性を巡る不確実性や為替相場の変動が続き、原材料価格や輸入コストの上昇圧力など、不安定要因も引き続き顕在化しております。
我が国経済においては、企業の設備投資については、大手企業を中心に一部持ち直しの動きが見られたものの、物価高騰を十分に上回る賃金上昇には至っておらず、個人消費についても伸び悩みが見られるなど、全体としては一服感のある状況となっております。一方で、海外経済の減速懸念に加え、米国の通商政策の影響、日中関係の動向がサプライチェーンや企業活動に与える影響、ならびに資源・エネルギー価格の高止まりや継続的な物価・金利の上昇等が、企業収益や個人消費に及ぼす影響については引き続き注視が必要な状況となっており、先行きについては依然として予断を許さない状況が継続しております。
このような環境下、当社グループでは前連結会計年度に公表した、2025年３月期から2027年３月期に係る新中期経営計画の２年目を迎え、既存事業の黒字化と安定化に重点を置きながら、コアとなる新規事業への参画を進めております。2025年６月30日開催の第102回定時株主総会においては、商号変更と事業目的の追加を決議し、新社名を「株式会社北紡」と改めました。新たな決意とともに、志操堅固の姿勢で経営課題の克服と持続的成長の実現に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,203,514千円(前年同四半期比1.0%減)、営業損失57,994千円(前年同期は営業損失35,026千円)、経常損失53,056千円(前年同期は経常損失27,971千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失55,994千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,137千円)となりました。
当社個別決算につきましては、前年同期四半期累計期間との比較では、売上高および営業損益が前年同期を下回っておりますが、これは主として、当期より開始したクリプトマネジメント事業において、保有ビットコインの含み損を売上高のマイナスとして計上していることが影響しております。一方、ヘルスケア事業やリサイクル事業等の既存事業につきましては、前期比で増収となったほか、収益率についても改善傾向にあります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの営業損益は、各事業に配分していない全社費用122,280千円を配分する前の金額であります。
(紡績事業）
当第３四半期連結累計期間における当該事業の状況につきましては、主力のアラミド繊維製品は、資材用途向けが海外他社との競合激化で需要の減少が懸念されておりましたが、一時的な増産もあり、微増で推移いたしました。一方、主力商品である防護衣料向けは、前年度の過剰生産の影響による在庫高で今期は大幅に減産となり、全体の生産量は前年同期より減少し296.7tになりました。
また、それ以外の紡績糸につきましては、高級インナー向け紡績糸は堅調に推移し前年同期より生産量増加となり、68.7tとなりました。これに対し、ポリエステル等の他素材は他社品との競合による在庫調整の進展、且つ定番糸がコスト見直しにより今期で生産終了となることにより、前年同期より生産量が減少となり、37.4ｔとなりました。
この結果、紡績事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高252,178千円（前年同期比15.6％減）、営業損失4,020千円（前年同期は営業利益10,634千円）となりました。
（テキスタイル事業）
当第３四半期連結累計期間における販売状況につきましては、中東向け商品において、本来であれば10月から12月にかけてラマダンセール向け商品の出荷最盛期を迎える時期であるものの、暖冬の影響により冬物商品の需要が想定より遅れて推移したことから、目先の販売はやや停滞気味となりました。この影響により、納期遅延等の大きな問題は発生せず、出荷は概ね計画どおり進捗いたしました。
一方、日本国内の加工場においては、加工キャパシティが適度に逼迫していたことから、目標としていた出荷数量には至らず、売上高は計画比で下回る結果となりました。しかしながら、利益面につきましては、円安の影響が寄与したことにより、一定水準の利益を確保することができました。
この結果、テキスタイル事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高534,853千円（前年同期比10.5％減）、営業利益62,554千円（前年同期比16.2％減）となりました。
（ヘルスケア事業）
当第３四半期連結累計期間における当該事業の状況につきましては、子会社である中部薬品工業の販売は、商品別では、一部の既存商品において、前期に実施した価格改定（値上げ）の影響に加え、他社製品による販売攻勢の影響を受け、前年同期比で売上高が大きく減少いたしました。一方で、新製品である「中薬しょうがのど飴」につきましては、継続的な販路拡大により出荷は概ね順調に推移し、既存商品の売上減少を一定程度補完する結果となりました。営業損益につきましても、概ね予算通りの結果となっております。
また、防犯・防災セキュリティー管理システムの販売につきましては、引き続き北陸および新潟地区を中心に順調に推移しており、当第３四半期連結累計期間においても予算を達成しております。
この結果、ヘルスケア事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高255,527千円（前年同期比64.8％増）、営業利益30,362千円（前年同期比519.1％増）となりました。
（リサイクル事業）
当第３四半期連結累計期間における当該事業の業績につきましては、掛川工場の生産量安定によるコストダウンに加え、リサイクル市場の需要動向は回復傾向にあり、出荷数量は順調に推移しております。
この結果、リサイクル事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高199,000千円（前年同期比20.7％増）、営業利益23,115千円（前年同期は営業損失19,805千円）となりました。
（クリプトマネジメント事業）
当第３四半期連結累計期間におきましては、暗号資産を管理および購入するクリプトマネジメント事業を新たに開始し、暗号資産市場は依然として変動の大きい環境下にあるものの、ビットコイン価格は当第３四半期以降、下落傾向で推移いたしました。当社におきましては、長期的な資産形成およびトレジャリー運用の一環として、第２四半期より毎営業日一定額200万円のビットコインを継続的に購入しております。これにより、当社として初めて暗号資産の保有を開始いたしました。暗号資産の保有に伴い、その時価変動が当該事業の収益に影響を及ぼす構造となっております。
この結果、クリプトマネジメント事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高（暗号資産の評価損を含む）△38,045千円、営業損失47,245千円となりました。
(資産）
総資産は前連結会計年度末より80,160千円増加し2,234,240千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による新株発行の払込があった一方で、暗号資産の取得や長期借入金の返済による支出、非上場株式への出資や諸税金の納付等により現金及び預金が166,064千円減少し346,867千円になるとともに、暗号資産を含むその他の流動資産が187,249千円増加し211,800千円に、投資有価証券が時価の上昇と新規出資により21,482千円増加し162,266千円に、および、テキスタイル事業部の商品在庫の増加等により商品及び製品が23,175千円増加し129,281千円になった影響によるものであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より73,686千円減少し890,725千円となりました。これは主に、金融機関への長期借入金の繰り上げ返済等により長期借入金および１年内返済予定の長期借入金が50,608千円減少し172,042千円に、消費税の納付により、未払消費税が34,288千円減少し12,370千円になった影響によるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末より153,846千円増加し1,343,514千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が102,275千円増加し1,481,744千円に、資本準備金が102,275千円増加し780,339千円になった一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が55,994千円減少し△1,385,094千円になった影響によるものであります。
2026年3月期通期の業績予想については2025年5月14日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。第４四半期の事業環境には不透明要素も存在しており、業績予想の修正について慎重に検討を行っておりますが、現時点では直ちに修正を要する状況にはないと考えております。このため、通期業績予想は据え置いております。今後、業績動向に重要な変動が生じた場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ等の仲介事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ等の仲介事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結累計期間より、新たに暗号資産に関連する事業を開始したことに伴い、「クリプトマネジメント事業」を新たな報告セグメントとして記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社は、2026年１月20日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社として株式会社Ⅴリムジンを株式交付子会社とする株式交付を行うこと、並びに本株式交付に加えて、株式会社Ⅴリムジンの株主である株式会社スカイサルーントラベルから同社株式の一部を現金対価により取得することを決議いたしました。あわせて、当社グループにおける新規事業として、一般乗用旅客自動車運送事業（ハイヤー・タクシー事業）を開始することについても決議し、株式交付計画を作成しております。詳細については、2026年1月20日に東京証券取引所へ適時開示を行っております「株式会社Ⅴリムジンの株式交付（簡易株式交付）及び株式取得（現金対価）による子会社化並びに新規事業開始に関するお知らせ」をご参照下さい。
３．その他
当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても57,994千円の営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
① 紡績事業の再構築
紡績事業は、今後予想される需要減に対応するため、徹底した人員再配置を含む合理化および加工費の価格転嫁を行い事業継続を目指します。
② テキスタイル事業の強化
テキスタイル事業は、グレードおよび加工場の多様化による販売強化に取り組み、利益の最大化を図ります。
③ ヘルスケア事業のポートフォリオ変更および強化
ヘルスケア事業は、新規商材である防犯防災セキュリティー管理システムの販売強化、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組みます。
④リサイクル事業の強化
リサイクル事業は、既存の品目における安定的な稼働を重視し、収益の確保と営業利益の黒字化の継続に取り組んでまいります。
⑤ キャッシュ・フローの改善
運転資金面では、金融機関からの当座貸越および長期借入契約により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。引き続き、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2024年11月19日に発行を決議した新株式については、前連結会計年度において2025年１月15日に払込を受け、当第３四半期連結累計期間においても新株予約権の行使により2025年５月から12月にかけて201百万円の払込を受けていることから、今後の資金的余裕は担保しております。
これらの対応策を進めることにより、当第３四半期会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。