第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,538	8,095
受取手形及び売掛金	3,944	4,321
商品及び製品	3,776	4,720
仕掛品	2,365	2,194
原材料及び貯蔵品	727	652
繰延税金資産	50	97
その他	1,076	※ 1,227
貸倒引当金	△12	△12
流動資産合計	21,466	21,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,879	5,747
機械装置及び運搬具（純額）	3,328	3,077
土地	16,456	16,427
建設仮勘定	267	1,118
その他（純額）	172	172
有形固定資産合計	26,104	26,543
無形固定資産	416	411
投資その他の資産
投資有価証券	10,308	10,426
繰延税金資産	2	2
その他	790	762
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	11,101	11,191
固定資産合計	37,622	38,146
資産合計	59,089	59,442

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,816	2,858
未払法人税等	158	234
賞与引当金	120	118
繰延税金負債	120	67
その他	1,148	1,882
流動負債合計	4,364	5,161
固定負債
繰延税金負債	1,185	1,169
再評価に係る繰延税金負債	1,951	1,951
退職給付に係る負債	1,272	1,296
その他	435	412
固定負債合計	4,845	4,830
負債合計	9,209	9,991
純資産の部
株主資本
資本金	31,706	31,706
資本剰余金	9,397	9,397
利益剰余金	5,753	5,546
自己株式	△1,924	△1,928
株主資本合計	44,931	44,721
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,218	3,235
繰延ヘッジ損益	562	430
土地再評価差額金	△550	△550
為替換算調整勘定	1,583	1,479
その他の包括利益累計額合計	4,813	4,593
非支配株主持分	134	135
純資産合計	49,879	49,450
負債純資産合計	59,089	59,442

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	11,520	11,518
売上原価	8,037	8,033
売上総利益	3,482	3,485
販売費及び一般管理費	※ 3,360	※ 3,316
営業利益	122	168
営業外収益
受取利息及び配当金	105	112
持分法による投資利益	6	0
為替差益	186	131
その他	31	31
営業外収益合計	330	275
営業外費用
減価償却費	6	6
租税公課	16	13
その他	17	23
営業外費用合計	40	43
経常利益	412	399
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	3	1
特別利益合計	3	1
特別損失
固定資産除却損	1	12
投資有価証券売却損	3	－
減損損失	－	11
特別損失合計	5	23
税金等調整前四半期純利益	410	377
法人税、住民税及び事業税	116	168
法人税等調整額	△31	△92
法人税等合計	85	75
四半期純利益	324	302
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	326	299

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	324	302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	444	17
繰延ヘッジ損益	113	△132
為替換算調整勘定	342	△96
持分法適用会社に対する持分相当額	25	△9
その他の包括利益合計	926	△221
四半期包括利益	1,251	80
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,244	79
非支配株主に係る四半期包括利益	6	0

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	410	377
減価償却費	502	514
減損損失	－	11
のれん償却額	16	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△17	24
受取利息及び受取配当金	△105	△112
持分法による投資損益（△は益）	△6	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△1
有形固定資産除却損	1	12
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△334	△388
たな卸資産の増減額（△は増加）	△144	△863
仕入債務の増減額（△は減少）	55	99
未払消費税等の増減額（△は減少）	55	△206
その他	△44	△60
小計	390	△578
利息及び配当金の受取額	104	112
法人税等の支払額	△233	△91
営業活動によるキャッシュ・フロー	261	△556
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△186	△546
定期預金の払戻による収入	159	236
有形固定資産の取得による支出	△182	△385
有形固定資産の売却による収入	－	17
無形固定資産の取得による支出	△3	△2
投資有価証券の取得による支出	△84	△101
投資有価証券の売却による収入	107	44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△189	△737
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△501	△501
自己株式の増減額（△は増加）	△24	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△526	△504
現金及び現金同等物に係る換算差額	154	56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△300	△1,741
現金及び現金同等物の期首残高	8,033	8,954
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,733	※ 7,212

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　平成27年６月８日に当社連結子会社のアツギ東北株式会社むつ事業所の第二新工場において発生した火災により被害を受けた固定資産および焼失したたな卸資産等の帳簿価額の合計額152百万円については、現時点において保険金が受領できる見込みであるため、火災未決算として流動資産の「その他」に計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給与手当等	1,066百万円	1,031百万円
賞与引当金繰入額	90　〃	82　〃
退職給付費用	40　〃	44　〃
広告宣伝費	408　〃	393　〃
支払運賃	467　〃	463　〃
研究開発費	179　〃	185　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	8,114百万円	8,095百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△380　〃	△883　〃
現金及び現金同等物	7,733　〃	7,212　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	506	3	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	505	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,005	312	11,317	202	11,520	－	11,520
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	3	－	3	△3	－
計	11,008	312	11,321	202	11,524	△3	11,520
セグメント利益又は損失（△）	△105	234	128	△6	122	－	122

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入および販売であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,987	329	11,317	200	11,518	－	11,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	1	－	1	△1	－
計	10,988	329	11,318	200	11,519	△1	11,518
セグメント利益又は損失（△）	△74	250	175	△7	168	－	168

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽光発電事業であります。なお、太陽光発電設備は建設中であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額		1円94銭	1円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	326	299
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	326	299
普通株式の期中平均株式数	（千株）	168,708	168,489

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得および消却

　当社は、平成27年10月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却について決議し実施いたしました。

(1）自己株式の取得および消却を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため。

(2）自己株式の取得内容

①取得する株式の種類　　　　　当社普通株式

②取得しうる株式の総数　　　　4,000,000株を上限とする

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.37％）

③株式の取得価額の総額　　　　500百万円を上限とする

④取得期間　　　　　　　　　　平成27年10月26日～平成28年１月20日

(3）自己株式の消却内容

①消却する株式の種類　　　　　当社普通株式

②消却する株式の数　　　　　　15,000,000株

（消却前発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合7.97％）

③消却実施日　　　　　　　　　平成27年10月30日

２【その他】

　該当事項はありません。