第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

22,971

23,100

23,082

23,446

23,964

経常利益

(百万円)

648

758

886

962

1,142

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

144

302

563

678

1,193

包括利益

(百万円)

1,545

2,350

1,291

4,026

564

純資産額

(百万円)

44,170

45,615

46,390

49,879

48,324

総資産額

(百万円)

53,122

53,868

54,618

59,089

56,944

1株当たり純資産額

(円)

254.83

269.44

274.14

295.21

293.05

1株当たり当期純利益金額

(円)

0.82

1.79

3.34

4.03

7.15

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

82.9

84.5

84.7

84.2

84.6

自己資本利益率

(%)

0.3

0.7

1.2

1.4

2.4

株価収益率

(倍)

128.8

62.1

35.1

29.6

15.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

327

1,646

1,206

1,710

1,150

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,479

396

414

734

1,547

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,253

900

510

536

986

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

7,148

7,545

8,033

8,954

7,543

従業員数

(名)

1,910

1,824

1,834

1,782

1,717

 

(2,251)

(2,299)

(2,274)

(2,186)

(2,156)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2)提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

22,153

22,205

22,098

22,397

23,106

経常利益

(百万円)

851

1,039

772

761

720

当期純利益

(百万円)

406

682

519

521

848

資本金

(百万円)

31,706

31,706

31,706

31,706

31,706

発行済株式総数

(株)

188,195,689

188,195,689

188,195,689

188,195,689

173,195,689

純資産額

(百万円)

44,693

45,815

46,110

48,555

47,286

総資産額

(百万円)

53,574

53,950

54,229

57,735

56,027

1株当たり純資産額

(円)

258.47

271.30

273.17

288.16

287.53

1株当たり配当額

(円)

3.00

3.00

3.00

3.00

3.00

(内1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

2.31

4.03

3.08

3.09

5.08

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

83.4

84.9

85.0

84.1

84.4

自己資本利益率

(%)

0.9

1.5

1.1

1.1

1.8

株価収益率

(倍)

45.9

27.6

38.0

38.5

22.4

配当性向

(%)

129.8

74.5

97.6

97.0

59.0

従業員数

(名)

209

213

211

209

214

 

(510)

(543)

(548)

(541)

(530)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

4.第90期の発行済株式総数は、平成27年10月23日開催の取締役会決議により実施した自己株式1,500万株の消却により減少しております。

 

2【沿革】

昭和22年12月

創業者である堀禄助が厚木編織株式会社を設立、現在の本社所在地(神奈川県海老名市)で捕鯨用ロープ、撚糸、靴下、メリヤス肌着等の製造販売開始。(当社の設立年月日:昭和22年12月24日資本金195千円)。

昭和27年1月

シームレスストッキング及びタイツの製造販売に着手。

昭和35年1月

厚木ナイロン工業株式会社に商号変更。

昭和35年9月

東京店頭売買承認銘柄として株式公開。

昭和36年5月

全国に直販網の確立を目的として、厚木ナイロン商事株式会社を設立、シームレスストッキング、シームレスタイツ等の本格的国内販売開始。

昭和36年10月

東京証券取引所市場第二部発足と同時に同市場承認銘柄となる。

昭和37年10月

東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場(平成25年7月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。

昭和38年8月

海外販売を目的として厚木ナイロン香港有限公司(現連結子会社 厚木香港有限公司)を設立。

昭和38年10月

東京証券取引所市場第一部信用銘柄となる。

昭和39年4月

ファンデーション、ランジェリーの製造販売開始。

昭和41年5月

ストッキングの増産のため、アツギむつナイロン株式会社を設立(青森県むつ市)。

昭和43年6月

パンティストッキングの製造販売開始。

昭和43年12月

パンティストッキングの増産のため、アツギ白石ナイロン株式会社を設立(宮城県白石市)。

昭和45年6月

パンティストッキングの増産のため、アツギ佐世保ナイロン株式会社を設立(長崎県佐世保市)。

ソックス類の本格製造販売開始。

昭和46年9月

札幌証券取引所に上場。

昭和47年10月

ミサワホーム株式会社と業務提携し、厚木ナイロンミサワホーム株式会社を設立(神奈川県海老名市)。

昭和49年3月

メリヤス肌着の本格製造販売開始。

昭和52年6月

物流部門を独立させ、アツギ物流株式会社を設立(神奈川県海老名市)。

昭和52年10月

アツギむつナイロン株式会社がアツギ白石ナイロン株式会社を吸収合併し、東北アツギ株式会社に商号変更。

昭和54年3月

フルサポーティパンティストッキングの製造販売開始。

昭和59年11月

繊維機械研究開発部門を独立させ、アツギメカトロ株式会社を設立(神奈川県海老名市)。

昭和61年2月

本社を東京都中央区から、神奈川県海老名市へ移転。

昭和61年6月

厚木ナイロン商事株式会社がアツギ物流株式会社を吸収合併。

昭和63年12月

アツギメカトロ株式会社及び厚木ナイロンミサワホーム株式会社を吸収合併。

平成元年10月

パンティストッキング等繊維製品の自動販売機による販売を行うため、厚木ナイロンサービス株式会社を設立(神奈川県海老名市)。

平成4年10月

住宅の建設販売部門をアツギミサワ住宅㈱へ営業譲渡。

平成10年11月

アツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社を設立。

業務請負会社として青森スタッフ株式会社、宮城スタッフ株式会社、神奈川スタッフ株式会社(現連結子会社)、長崎スタッフ株式会社を設立。

平成11年3月

東北アツギ株式会社はアツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社に営業を譲渡し、東北アツギ株式会社は解散。

平成11年10月

厚木ナイロン商事株式会社を吸収合併し、アツギ株式会社に商号変更。

平成12年9月

介護用品の製造販売を目的として、アツギケア株式会社(現連結子会社)を設立。

印刷、製袋部門を独立させ、アツギ印刷株式会社を設立。

平成12年10月

青森スタッフ株式会社はアツギむつ株式会社と、宮城スタッフ株式会社はアツギ白石株式会社と、長崎スタッフ株式会社はアツギ佐世保株式会社(現連結子会社)とそれぞれ合併。

平成13年12月

中国での靴下製造を目的として煙台厚木華潤靴下有限公司(現連結子会社)を設立。

平成14年10月

中国でのインナーウエア製造を目的として、阿姿誼(上海)針織有限公司(現連結子会社)を設立。

平成15年3月

名古屋、福岡、札幌、各証券取引所の上場廃止。

平成15年12月

アツギ佐世保株式会社は、繊維製品製造を中止し、物流業務請負会社に業態変更。

平成16年6月

中国の輸出入業務の委託を目的として、阿姿誼(上海)国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立。

平成19年10月

アツギむつ株式会社がアツギ白石株式会社及びアツギ印刷株式会社を吸収合併し、アツギ東北株式会社(現連結子会社)に商号変更。

平成20年7月

中国での販売を目的として、厚木(上海)時装貿易有限公司(現連結子会社)を設立。

平成21年12月

平成27年11月

中国での靴下製造を目的として、厚木靴下(煙台)有限公司(現連結子会社)を設立。

宮城県白石市で、太陽光発電による売電を開始。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社10社、持分法適用関連会社1社で構成され、靴下及びインナーウエア等の製造、仕入、販売を主とし、他に不動産販売、賃貸及び介護用品の仕入、販売、太陽光発電による売電等を行っております。

 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

(注)1.上記10社はすべて連結子会社であります。

2.上記以外に、持分法適用の関連会社「山東華潤厚木尼龍有限公司」があります。

連結財務諸表提出会社と当該関連会社との間に継続的な営業取引はありません。

 

 提出会社及び関係会社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称

主な事業内容

主な会社名

繊維事業

繊維製品の販売

アツギ㈱、厚木香港有限公司、アツギケア㈱、厚木(上海)時装貿易有限公司

繊維製品の製造、仕入

アツギ㈱、アツギ東北㈱、煙台厚木華潤靴下有限公司、厚木靴下(煙台)有限公司、阿姿誼(上海)針織有限公司、厚木(上海)時装貿易有限公司、阿姿誼(上海)国際貿易有限公司

物流業務の請負

神奈川スタッフ㈱、アツギ佐世保㈱

不動産事業

不動産の販売、賃貸

アツギ㈱

その他

介護用品の仕入、販売

太陽光発電による売電

アツギケア㈱、アツギ㈱

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

または

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

設備の

賃貸借

営業上の取引等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

アツギ東北㈱

神奈川県

海老名市

490

(百万円)

靴下及びインナーウエアの製造販売

100%

(64.28%)

0人

繊維製品の仕入

アツギ佐世保㈱

94

(百万円)

物流業務の請負

100%

(75.75%)

0人

当社の物流業務の委託

神奈川スタッフ㈱

40

(百万円)

物流業務の請負

100%

(77.50%)

0人

当社グループの物流業務の委託

アツギケア㈱

80

(百万円)

介護用品の仕入販売

100%

(76.25%)

0人

当社製品の販売

厚木香港有限公司

中国

香港

11,100

(千HK$)

靴下の仕入販売

100%

(19.01%)

1人

当社製品の販売

煙台厚木華潤靴下有限公司

中国

山東省

18,000

(千US$)

靴下の製造販売

95%

1人

繊維製品の仕入

阿姿誼(上海)針織有限公司

中国

上海

200

(千US$)

靴下及びインナーウエアの製造販売

100%

1人

繊維製品の仕入

阿姿誼(上海)国際貿易有限公司

800

(千US$)

原材料及び靴下の仕入販売

100%

1人

繊維製品の仕入

厚木(上海)時装貿易有限公司

3,000

(千US$)

靴下の仕入販売

100%

1人

当社製品の販売、仕入

厚木靴下(煙台)有限公司

中国

山東省

18,000

(千US$)

靴下の製造販売

100%

2人

繊維製品の仕入

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

山東華潤厚木尼龍有限公司

中国

山東省

6,122

(千US$)

靴下の製造販売

28.75%

0人

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.連結子会社のうち、アツギ東北㈱、煙台厚木華潤靴下有限公司は特定子会社であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

繊維事業

1,713

(2,152)

不動産事業

1

(1)

その他

3

(3)

合計

1,717

(2,156)

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

平成28年3月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

214(530)

42.6

16.3

5,769,033

 

セグメントの名称

従業員数(名)

繊維事業

213

(529)

不動産事業

1

(1)

合計

214

(530)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。

 なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。