２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,737	4,361
受取手形	89	82
売掛金	※１ 3,739	※１ 4,061
商品及び製品	3,745	4,455
原材料及び貯蔵品	46	37
前払費用	70	80
繰延税金資産	－	172
その他	※１ 2,242	※１ 1,377
貸倒引当金	△10	△7
流動資産合計	15,660	14,619
固定資産
有形固定資産
建物	4,517	4,586
構築物	179	159
機械及び装置	22	958
車両運搬具	1	0
土地	16,550	16,404
建設仮勘定	234	2
その他	47	67
有形固定資産合計	21,553	22,180
無形固定資産
ソフトウエア	20	42
その他	1	1
無形固定資産合計	21	43
投資その他の資産
投資有価証券	10,308	9,199
関係会社株式	466	466
関係会社出資金	4,622	4,622
関係会社長期貸付金	4,894	4,727
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	35	20
その他	171	149
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	20,499	19,184
固定資産合計	42,075	41,408
資産合計	57,735	56,027

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	315	352
買掛金	※１ 3,112	※１ 2,869
未払金	※１ 486	※１ 675
未払費用	74	73
未払法人税等	106	158
繰延税金負債	120	－
前受金	59	61
預り金	18	18
賞与引当金	78	75
その他	12	51
流動負債合計	4,383	4,337
固定負債
繰延税金負債	1,176	877
再評価に係る繰延税金負債	1,965	1,863
退職給付引当金	1,220	1,268
その他	433	393
固定負債合計	4,796	4,403
負債合計	9,179	8,740
純資産の部
株主資本
資本金	31,706	31,706
資本剰余金
資本準備金	7,927	7,927
その他資本剰余金	225	－
資本剰余金合計	8,152	7,927
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	－	61
繰越利益剰余金	7,605	6,427
利益剰余金合計	7,605	6,489
自己株式	△2,152	△996
株主資本合計	45,310	45,125
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,204	2,573
繰延ヘッジ損益	562	△36
土地再評価差額金	△521	△376
評価・換算差額等合計	3,245	2,161
純資産合計	48,555	47,286
負債純資産合計	57,735	56,027

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 22,397	※１ 23,106
売上原価	※１ 16,803	※１ 17,126
売上総利益	5,593	5,979
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,660	※１,※２ 5,674
営業利益又は営業損失（△）	△67	305
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 247	※１ 267
受取賃貸料	※１ 228	※１ 222
為替差益	554	116
その他	36	47
営業外収益合計	1,067	654
営業外費用
固定資産賃貸費用	155	158
支払手数料	10	12
租税公課	31	24
その他	40	43
営業外費用合計	238	238
経常利益	761	720
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	30	347
保険差益	－	1
補助金収入	－	93
特別利益合計	30	443
特別損失
固定資産売却損	－	11
固定資産除却損	0	10
投資有価証券売却損	4	4
減損損失	－	89
特別損失合計	4	115
税引前当期純利益	787	1,048
法人税、住民税及び事業税	204	203
法人税等調整額	61	△3
法人税等合計	266	199
当期純利益	521	848

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	31,706	7,927	225	8,152	－	7,590	7,590	△2,120	45,327
当期変動額
剰余金の配当						△506	△506		△506
固定資産圧縮積立金の積立									－
固定資産圧縮積立金の取崩									－
当期純利益						521	521		521
自己株式の取得								△32	△32
自己株式の処分			△0	△0				0	0
自己株式の消却									－
土地再評価差額金の取崩									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	14	14	△32	△17
当期末残高	31,706	7,927	225	8,152	－	7,605	7,605	△2,152	45,310

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,216	291	△725	782	46,110
当期変動額
剰余金の配当					△506
固定資産圧縮積立金の積立					－
固定資産圧縮積立金の取崩					－
当期純利益					521
自己株式の取得					△32
自己株式の処分					0
自己株式の消却					－
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,987	271	203	2,462	2,462
当期変動額合計	1,987	271	203	2,462	2,445
当期末残高	3,204	562	△521	3,245	48,555

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	31,706	7,927	225	8,152	－	7,605	7,605	△2,152	45,310
当期変動額
剰余金の配当						△505	△505		△505
固定資産圧縮積立金の積立					64	△64	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△3	3	－		－
当期純利益						848	848		848
自己株式の取得								△484	△484
自己株式の処分									－
自己株式の消却			△225	△225		△1,415	△1,415	1,640	－
土地再評価差額金の取崩						△43	△43		△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△225	△225	61	△1,177	△1,115	1,156	△184
当期末残高	31,706	7,927	－	7,927	61	6,427	6,489	△996	45,125

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,204	562	△521	3,245	48,555
当期変動額
剰余金の配当					△505
固定資産圧縮積立金の積立					－
固定資産圧縮積立金の取崩					－
当期純利益					848
自己株式の取得					△484
自己株式の処分					－
自己株式の消却					－
土地再評価差額金の取崩					△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△630	△599	145	△1,084	△1,084
当期変動額合計	△630	△599	145	△1,084	△1,269
当期末残高	2,573	△36	△376	2,161	47,286

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等による時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法

ただし、土地は個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 10年～65年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務として自己都合要支給額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　通貨オプション

（ヘッジ対象）　外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前および事後に確認しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な資産・負債

　区分掲記したもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	1,344百万円	1,190百万円
短期金銭債務	1,783　〃	1,669　〃

　２　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－　〃	－　〃
差引額	3,000　〃	3,000　〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	510百万円	319百万円
仕入高	13,554　〃	14,331　〃
販売費及び一般管理費	727　〃	759　〃
営業取引以外の取引による取引高	301　〃	298　〃

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当等	1,379百万円	1,346百万円
賞与引当金繰入額	74　〃	71　〃
退職給付費用	82　〃	72　〃
貸倒引当金繰入額	△1　〃	△3　〃
広告宣伝費	719　〃	672　〃
支払運賃	799　〃	832　〃
倉敷料	622　〃	646　〃
減価償却費	124　〃	138　〃

おおよその割合
販売費	50　％	49　％
一般管理費	50　〃	51　〃

（有価証券関係）

　子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	466百万円	466百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	25百万円	23百万円
貸倒引当金	3　〃	3　〃
退職給付引当金	393　〃	387　〃
減価償却超過額	194　〃	135　〃
固定資産減損損失	297　〃	302　〃
投資有価証券評価損	399　〃	287　〃
未払金	129　〃	68　〃
未払事業税	19　〃	26　〃
繰延ヘッジ損益	－　〃	15　〃
その他	213　〃	216　〃
繰延税金資産小計	1,677　〃	1,467　〃
評価性引当額	△1,470　〃	△1,214　〃
繰延税金資産合計	207　〃	253　〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	－百万円	△27百万円
その他有価証券評価差額金	△1,231　〃	△931　〃
繰延ヘッジ損益	△272　〃	－　〃
繰延税金負債合計	△1,504　〃	△958　〃
繰延税金資産（負債）の純額	△1,297　〃	△705　〃
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（損）	1,500百万円	1,408百万円
評価性引当額	△1,500　〃	△1,408　〃
土地再評価差額金（益）	1,965　〃	1,863　〃
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,965　〃	1,863　〃

　繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	－百万円	172百万円
流動負債－繰延税金負債	△120　〃	－　〃
固定負債－繰延税金負債	△1,176　〃	△877　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.58　％	33.01　％
（調整）
住民税均等割額	1.90　〃	1.58　〃
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.32　〃	0.20　〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.12　〃	△1.60　〃
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	2.17　〃	1.09　〃
評価性引当額の増減	0.23　〃	△18.10　〃
その他	△2.28　〃	2.88　〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.80　〃	19.06　〃

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.24％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.57％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は38百万円減少し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が50百万円、固定資産圧縮積立金１百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が１百万円減少しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は101百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,517	329	7 (7)	253	4,586	10,686
	構築物	179	1	0	21	159	938
	機械及び装置	22	992	－	56	958	760
	車両運搬具	1	0	0	1	0	28
	土地	16,550 [1,444]	－	145 (82) [△43]	－	16,404 [1,487]	－
	建設仮勘定	234	1,178	1,411	－	2	－
	その他	47	43	0	23	67	490
	計	21,553 [1,444]	2,546	1,564 (89) [△43]	356	22,180 [1,487]	12,904
無形固定資産	ソフトウエア	20	33	－	11	42	－
	その他	1	－	－	0	1	－
	計	21	33	－	11	43	－

（注）１．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期首残高欄及び当期末残高欄における[　]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。また、当期減少額欄における[　]内は土地再評価差額金の減少であり、減損損失の計上によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10	6	9	7
賞与引当金	78	75	78	75

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。