第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀による経済・金融政策を背景とした一部企業での収益・雇用情勢の改善などに加え、インバウンド需要による売上増加など、緩やかな回復傾向もみられています。しかしながら、消費税率引き上げ以降の消費マインドの減退傾向や、不安定な世界経済などの影響を受け、本格的な安定成長を実感するまでには至っておらず、引き続き先行き不透明な状況で推移をしております。

 繊維業界においては、低調な個人消費や為替の影響による輸入コストの増加に加え、企業間競争が一段と激化するなど厳しい経営環境が続いております。

 このような状況のもと当社グループは、原材料高や中国における人件費高騰等のコスト増加など、厳しい経営環境が続いておりますが、中期経営計画「ATSUGI VISION 2017」をスタートさせ、原料加工から最終製品までを一貫生産し販売する専業メーカーとしての特性を活かし、価格を上回る価値ある商品の企画開発と、グループ全社を挙げて効率性アップに取り組み、収益改善に努めております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は18,435百万円(前年同四半期比0.6%増)、営業利益は671百万円(前年同四半期比67.7%増)、経常利益は1,062百万円(前年同四半期比1.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は861百万円(前年同四半期比10.3%増)となりました。なお、平成27年6月8日に当社連結子会社アツギ東北株式会社むつ事業所の第二新工場で発生した火災に伴い、当第3四半期連結累計期間中に一部確定した保険金受取額からたな卸資産および被災した建物の修繕費等を控除した額を、保険差益として計上しております。

 

セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。

[繊維事業]

 靴下部門はプレーンストッキングやプレーンタイツの主力ブランド「ASTIGU(アスティーグ)」をはじめとするベーシック商品に加え、厚手タイツなどの秋冬商品も順調に推移しましたが、ファッション商品やソックスの伸び悩みなどもあり、同部門の売上高は15,663百万円(前年同四半期比0.0%減)となりました。

 インナーウエア部門はスポーツインナー関連が順調に推移し、同部門の売上高は1,960百万円(前年同四半期比6.1%増)となりました。

 これらの結果、繊維事業の売上高は17,624百万円(前年同四半期比0.6%増)、営業利益は305百万円(前年同四半期比514.6%増)となりました。

[不動産事業]

 不動産事業は保有資産の有効活用などにより、当事業の売上高は492百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業利益は376百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。

[その他]

 その他の事業につきましては、介護用品の市場環境の変化などにより、厳しい状況が続いております。また、11月6日より太陽光発電による売電を開始いたしました。これらの結果、当事業の売上高は319百万円(前年同四半期比0.4%減)、営業損失は10百万円(前年同四半期は6百万円の損失)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は58,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少1,737百万円、売上債権の増加644百万円、投資有価証券の増加455百万円およびたな卸資産の増加384百万円等によるものであります。

 負債の部は9,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務の増加157百万円等によるものであります。

 純資産の部は49,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を861百万円計上しましたが、前期決算に係る配当金505百万円による減少や、自己株式の取得483百万円による減少およびその他の包括利益累計額の減少254百万円等によるものであります。

 この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は83.9%(前連結会計年度末は84.2%)となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は275百万円であります。