(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策のもと、一部企業による収益・雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復傾向がみられました。一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念や世界的な景気減速などによる不安定な為替・株式市場等の影響などにより、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。
繊維業界においては、税・社会保険料等の増加など、将来の負担増に対する防衛意識の高まりなどによる低調な個人消費や企業間競争が一段と激化し、依然として厳しい環境にあります。
このような状況において当社グループは、中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ ＶＩＳＩＯＮ ２０１７』で掲げた５つの経営課題「製造原価の低減」、「強いアツギブランドの構築」、「営業戦略の強化」、「海外販売の拡大」、「人事戦略の強化」を念頭に、原料加工から最終製品までを一貫生産し販売する専業メーカーとして、価格を上回る価値ある商品の企画開発と、グループ全社を挙げて効率性アップに取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,146百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益は596百万円（前年同四半期比254.0％増）、経常利益は453百万円（前年同四半期比13.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は283百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
［繊維事業］
靴下部門はプレーンタイツなどの秋冬商品の導入は進みましたが、全般的に厳しく、ファッション商品やソックスも伸び悩み、同部門の売上高は9,068百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
インナーウエア部門はスポーツインナー関連が引き続き順調に推移したほか、主力のブラジャーおよびショーツも好調に推移し、同部門の売上高は1,453百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。
これらの結果、繊維事業の売上高は10,522百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益は334百万円（前年同四半期は74百万円の損失）となりました。
［不動産事業］
不動産事業は保有資産の有効活用などにより、当事業の売上高は334百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は238百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。
［その他］
その他の事業につきましては、介護用品の市場環境の変化などにより、厳しい状況が続いております。また、平成27年11月6日より太陽光発電による売電を開始いたしました。これらの結果、当事業の売上高は289百万円（前年同四半期比44.2％増）、営業利益は22百万円（前年同四半期は7百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は55,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,289百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少1,108百万円、たな卸資産の増加880百万円、有形固定資産の減少563百万円および投資有価証券の減少303百万円等によるものであります。
負債の部は8,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円増加いたしました。これは主に、通貨オプションの増加697百万円、未払金の減少406百万円および仕入債務の増加111百万円等によるものであります。
純資産の部は46,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,616百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益283百万円の計上や、前期決算に係る配当金493百万円による減少およびその他の包括利益累計額の減少1,391百万円等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は83.7％（前連結会計年度末は84.6％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益474百万円、減価償却費531百万円等がありましたが、たな卸資産の増加1,085百万円等により、差引15百万円の収入（前年同四半期は556百万円の支出）となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得366百万円、投資有価証券の売却150百万円等により241百万円の支出（前年同四半期は737百万円の支出）となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、489百万円の支出（前年同四半期は504百万円の支出）となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ979百万円減少し、6,563百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は201百万円であります。