２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,361	5,674
受取手形	82	72
売掛金	※１ 4,061	※１ 3,873
商品及び製品	4,455	4,536
原材料及び貯蔵品	37	24
前払費用	80	78
繰延税金資産	172	306
その他	※１ 1,377	※１ 1,425
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	14,619	15,984
固定資産
有形固定資産
建物	4,586	4,443
構築物	159	153
機械及び装置	958	849
車両運搬具	0	0
土地	16,404	16,404
建設仮勘定	2	33
その他	67	50
有形固定資産合計	22,180	21,934
無形固定資産
ソフトウエア	42	49
その他	1	0
無形固定資産合計	43	50
投資その他の資産
投資有価証券	9,199	9,575
関係会社株式	466	466
関係会社出資金	4,622	4,622
関係会社長期貸付金	4,727	3,759
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	20	70
その他	149	124
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	19,184	18,618
固定資産合計	41,408	40,604
資産合計	56,027	56,588

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	352	361
買掛金	※１ 2,869	※１ 2,420
未払金	※１ 675	※１ 307
未払費用	73	76
未払法人税等	158	438
前受金	61	60
預り金	18	17
賞与引当金	75	78
関係会社整理損失引当金	－	28
その他	51	461
流動負債合計	4,337	4,250
固定負債
繰延税金負債	877	1,028
再評価に係る繰延税金負債	1,863	1,863
退職給付引当金	1,268	1,330
その他	393	359
固定負債合計	4,403	4,582
負債合計	8,740	8,833
純資産の部
株主資本
資本金	31,706	31,706
資本剰余金
資本準備金	7,927	7,927
資本剰余金合計	7,927	7,927
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	61	53
繰越利益剰余金	6,427	6,857
利益剰余金合計	6,489	6,911
自己株式	△996	△1,243
株主資本合計	45,125	45,301
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,573	3,039
繰延ヘッジ損益	△36	△209
土地再評価差額金	△376	△376
評価・換算差額等合計	2,161	2,453
純資産合計	47,286	47,754
負債純資産合計	56,027	56,588

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 23,106	※１ 22,416
売上原価	※１ 17,126	※１ 15,895
売上総利益	5,979	6,521
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,674	※１,※２ 5,767
営業利益	305	754
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 267	※１ 364
受取賃貸料	※１ 222	※１ 222
為替差益	116	35
その他	47	22
営業外収益合計	654	645
営業外費用
固定資産賃貸費用	158	157
支払手数料	12	43
租税公課	24	23
その他	43	47
営業外費用合計	238	271
経常利益	720	1,128
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	347	153
保険差益	1	－
補助金収入	93	－
特別利益合計	443	153
特別損失
固定資産売却損	11	0
固定資産除却損	10	0
投資有価証券売却損	4	0
減損損失	89	－
関係会社整理損	－	31
特別損失合計	115	32
税引前当期純利益	1,048	1,249
法人税、住民税及び事業税	203	419
法人税等調整額	△3	△86
法人税等合計	199	333
当期純利益	848	915

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	31,706	7,927	225	8,152	－	7,605	7,605	△2,152	45,310
当期変動額
剰余金の配当						△505	△505		△505
固定資産圧縮積立金の積立					64	△64	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△3	3	－		－
当期純利益						848	848		848
自己株式の取得								△484	△484
自己株式の処分									－
自己株式の消却			△225	△225		△1,415	△1,415	1,640	－
土地再評価差額金の取崩						△43	△43		△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△225	△225	61	△1,177	△1,115	1,156	△184
当期末残高	31,706	7,927	－	7,927	61	6,427	6,489	△996	45,125

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,204	562	△521	3,245	48,555
当期変動額
剰余金の配当					△505
固定資産圧縮積立金の積立					－
固定資産圧縮積立金の取崩					－
当期純利益					848
自己株式の取得					△484
自己株式の処分					－
自己株式の消却					－
土地再評価差額金の取崩					△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△630	△599	145	△1,084	△1,084
当期変動額合計	△630	△599	145	△1,084	△1,269
当期末残高	2,573	△36	△376	2,161	47,286

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	31,706	7,927	－	7,927	61	6,427	6,489	△996	45,125
当期変動額
剰余金の配当						△493	△493		△493
固定資産圧縮積立金の積立									－
固定資産圧縮積立金の取崩					△7	7	－		－
当期純利益						915	915		915
自己株式の取得								△246	△246
自己株式の処分						△0	△0	0	0
自己株式の消却									－
土地再評価差額金の取崩									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△7	429	422	△246	175
当期末残高	31,706	7,927	－	7,927	53	6,857	6,911	△1,243	45,301

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,573	△36	△376	2,161	47,286
当期変動額
剰余金の配当					△493
固定資産圧縮積立金の積立					－
固定資産圧縮積立金の取崩					－
当期純利益					915
自己株式の取得					△246
自己株式の処分					0
自己株式の消却					－
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	465	△173	－	292	292
当期変動額合計	465	△173	－	292	467
当期末残高	3,039	△209	△376	2,453	47,754

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等による時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法

ただし、土地は個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 10年～65年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務として自己都合要支給額を計上しております。

(4）関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　通貨オプション

（ヘッジ対象）　外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な資産・負債

　区分掲記したもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,190百万円	1,242百万円
短期金銭債務	1,669　〃	1,318　〃

　２　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－　〃	－　〃
差引額	3,000　〃	3,000　〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	319百万円	252百万円
仕入高	14,331　〃	12,856　〃
販売費及び一般管理費	759　〃	738　〃
営業取引以外の取引による取引高	298　〃	295　〃

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当等	1,346百万円	1,339百万円
賞与引当金繰入額	71　〃	73　〃
退職給付費用	72　〃	73　〃
貸倒引当金繰入額	△3　〃	△0　〃
広告宣伝費	672　〃	719　〃
支払運賃	832　〃	779　〃
倉敷料	646　〃	633　〃
減価償却費	138　〃	152　〃

おおよその割合
販売費	49　％	48　％
一般管理費	51　〃	52　〃

（有価証券関係）

　子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	466百万円	466百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	23百万円	24百万円
貸倒引当金	3　〃	2　〃
退職給付引当金	387　〃	407　〃
減価償却超過額	135　〃	128　〃
固定資産減損損失	302　〃	302　〃
投資有価証券評価損	287　〃	270　〃
未払金	68　〃	42　〃
未払事業税	26　〃	50　〃
繰延ヘッジ損益	15　〃	92　〃
その他	216　〃	265　〃
繰延税金資産小計	1,467　〃	1,584　〃
評価性引当額	△1,214　〃	△1,171　〃
繰延税金資産合計	253　〃	413　〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27百万円	△23百万円
その他有価証券評価差額金	△931　〃	△1,111　〃
繰延税金負債合計	△958　〃	△1,135　〃
繰延税金資産（負債）の純額	△705　〃	△722　〃
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（損）	1,408百万円	1,408百万円
評価性引当額	△1,408　〃	△1,408　〃
土地再評価差額金（益）	1,863　〃	1,863　〃
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,863　〃	1,863　〃

　繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	172百万円	306百万円
固定負債－繰延税金負債	△877　〃	△1,028　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.01　％	30.81　％
（調整）
住民税均等割額	1.58　〃	1.31　〃
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.20　〃	0.47　〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.60　〃	△3.40　〃
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	1.09　〃	－　〃
評価性引当額の増減	△18.10　〃	△3.43　〃
その他	2.88　〃	0.97　〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	19.06　〃	26.73　〃

（重要な後発事象）

単元株式数の変更および株式併合

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第91回定時株主総会（以下「本株主総会」）に、単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関する議案を付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。その内容は以下の通りです。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

　なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,875.29円	2,940.07円
１株当たり当期純利益金額	50.83円	55.91円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,586	114	0	257	4,443	10,940
	構築物	159	12	－	19	153	958
	機械及び装置	958	9	0	118	849	877
	車両運搬具	0	－	－	0	0	28
	土地	16,404 [1,487]	－	－	－	16,404 [1,487]	－
	建設仮勘定	2	215	184	－	33	－
	その他	67	10	0	27	50	464
	計	22,180 [1,487]	363	185	423	21,934 [1,487]	13,269
無形固定資産	ソフトウエア	42	21	0	14	49	－
	その他	1	－	－	0	0	－
	計	43	21	0	14	50	－

（注）１．当期首残高欄及び当期末残高欄における[　]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7	5	6	7
賞与引当金	75	78	75	78
関係会社整理損失引当金	－	28	－	28

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。