第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,675	8,664
受取手形及び売掛金	4,279	4,532
商品及び製品	4,389	5,096
仕掛品	2,052	1,967
原材料及び貯蔵品	636	567
繰延税金資産	265	161
その他	345	317
貸倒引当金	△9	△10
流動資産合計	20,634	21,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,759	5,608
機械装置及び運搬具（純額）	3,744	3,629
土地	16,310	16,310
建設仮勘定	131	30
その他（純額）	184	163
有形固定資産合計	26,130	25,741
無形固定資産	371	339
投資その他の資産
投資有価証券	9,199	9,790
繰延税金資産	0	2
その他	606	502
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	9,806	10,295
固定資産合計	36,309	36,377
資産合計	56,944	57,674

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,566	2,627
未払法人税等	216	337
賞与引当金	119	39
その他	1,266	1,230
流動負債合計	4,169	4,234
固定負債
繰延税金負債	885	1,044
再評価に係る繰延税金負債	1,850	1,850
退職給付に係る負債	1,320	1,365
その他	394	359
固定負債合計	4,450	4,620
負債合計	8,619	8,854
純資産の部
株主資本
資本金	31,706	31,706
資本剰余金	9,345	9,345
利益剰余金	4,981	5,304
自己株式	△942	△1,136
株主資本合計	45,091	45,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,587	3,118
繰延ヘッジ損益	△36	△14
土地再評価差額金	△406	△406
為替換算調整勘定	958	771
その他の包括利益累計額合計	3,103	3,468
非支配株主持分	129	131
純資産合計	48,324	48,819
負債純資産合計	56,944	57,674

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	18,435	17,909
売上原価	12,787	11,752
売上総利益	5,647	6,157
販売費及び一般管理費	4,976	5,023
営業利益	671	1,133
営業外収益
受取利息及び配当金	200	203
為替差益	206	－
その他	50	50
営業外収益合計	456	254
営業外費用
持分法による投資損失	0	65
為替差損	－	15
その他	64	54
営業外費用合計	65	135
経常利益	1,062	1,252
特別利益
固定資産売却益	1	－
投資有価証券売却益	90	67
保険差益	5	－
特別利益合計	97	67
特別損失
固定資産売却損	11	－
固定資産除却損	31	20
投資有価証券売却損	3	0
特別損失合計	46	20
税金等調整前四半期純利益	1,113	1,299
法人税、住民税及び事業税	252	398
法人税等調整額	△7	79
法人税等合計	244	477
四半期純利益	868	822
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	861	815

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	868	822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	276	530
繰延ヘッジ損益	△204	21
為替換算調整勘定	△309	△178
持分法適用会社に対する持分相当額	△24	△13
その他の包括利益合計	△261	360
四半期包括利益	606	1,182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	607	1,180
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	1

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	784百万円	825百万円
のれんの償却額	24　〃	24　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	505	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成27年10月23日の取締役会決議により、自己株式を400万株取得し、1,500万株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金、利益剰余金および自己株式は、それぞれ51百万円、1,415百万円、987百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末におけるそれぞれの金額は、9,345百万円、4,693百万円、△941百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	493	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,624	492	18,116	319	18,435	－	18,435
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	1	－	1	△1	－
計	17,625	492	18,117	319	18,437	△1	18,435
セグメント利益又は損失（△）	305	376	681	△10	671	－	671

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽光発電事業であります。なお、太陽光発電による売電は、11月６日より開始しております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,980	495	17,476	433	17,909	－	17,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	－	6	－	6	△6	－
計	16,987	495	17,482	433	17,915	△6	17,909
セグメント利益	748	362	1,110	23	1,133	－	1,133

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額		5円14銭	4円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	861	815
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	861	815
普通株式の期中平均株式数	（千株）	167,756	164,185

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。