(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部企業における収益・雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調が見られました。その一方で、米国および中国の経済・金融政策の動向や、東アジア地域における地政学リスクの高まりなどにより世界経済の不確実性が高まるなど、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。
繊維業界においては、節約志向・生活防衛意識の高まりにより個人消費に大幅な改善は見られず、企業間競争が一段と激化するなど、厳しい環境にあります。
このような状況において当社グループは、2015年度から2017年度までの３年間を実行期間とする中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ ＶＩＳＩＯＮ ２０１７』で掲げた「製造原価の低減」、「強いアツギブランドの構築」、「営業戦略の強化」、「海外販売の拡大」、「人事戦略の強化」の５つの課題への取り組みを更に推し進め、原料加工から最終製品までを一貫生産し販売する専業メーカーとしての特性を活かし、価格を上回る価値ある商品の企画開発と、グループ全社を挙げて効率性アップに取り組み、収益改善に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,738百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は434百万円（前年同四半期比27.1％減）、経常利益は562百万円（前年同四半期比24.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は382百万円（前年同四半期比34.8％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
［繊維事業］
レッグウエア分野は厚手を中心としたプレーンタイツやリブソックスなどが好調に推移し、ファッション商品の伸び悩みをカバーし、同分野の売上高は9,528百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。
インナーウエア分野はスポーツインナー関連が順調に推移したほか、主力のブラジャーおよびショーツも好調に推移し、同分野の売上高は1,589百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。
これらの結果、繊維事業の売上高は11,117百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は161百万円（前年同四半期比51.7％減）となりました。
［不動産事業］
不動産事業は保有資産の有効活用などにより、当事業の売上高は321百万円（前年同四半期比3.8％減）、営業利益は240百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。
［その他］
その他の事業につきましては、介護用品の市場環境の変化などにより、厳しい状況が続いております。一方で、太陽光発電による売電は順調に推移しました。これらの結果、当事業の売上高は299百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は32百万円（前年同四半期比46.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は58,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,239百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加993百万円、現金及び預金の減少628百万円、たな卸資産の増加406百万円および売上債権の増加367百万円等によるものであります。
負債の部は9,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務の増加456百万円等によるものであります。
純資産の部は49,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ919百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益382百万円の計上や、前期決算に係る配当金487百万円による減少およびその他の包括利益累計額の増加1,017百万円等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は83.9％（前連結会計年度末は84.1％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益551百万円、減価償却費504百万円等がありましたが、売上債権の増加354百万円、たな卸資産の増加354百万円および法人税等の支払い329百万円等により、差引60百万円の収入（前年同四半期は15百万円の収入）となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得439百万円、定期預金の払戻407百万円等により、146百万円の支出（前年同四半期は241百万円の支出）となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、485百万円の支出（前年同四半期は489百万円の支出）となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ509百万円減少し、7,912百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は219百万円であります。