第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,219	8,591
受取手形及び売掛金	4,132	4,500
商品及び製品	4,553	5,056
仕掛品	1,953	1,819
原材料及び貯蔵品	499	537
繰延税金資産	361	350
その他	478	433
貸倒引当金	△8	△10
流動資産合計	21,190	21,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,513	5,566
機械装置及び運搬具（純額）	3,458	3,436
土地	16,310	16,308
建設仮勘定	94	199
その他（純額）	150	165
有形固定資産合計	25,526	25,676
無形固定資産	322	320
投資その他の資産
投資有価証券	9,575	10,569
繰延税金資産	1	2
その他	546	557
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	10,123	11,128
固定資産合計	35,973	37,124
資産合計	57,163	58,403

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,334	2,791
未払法人税等	465	263
賞与引当金	121	117
関係会社整理損失引当金	39	25
その他	1,378	1,199
流動負債合計	4,339	4,397
固定負債
繰延税金負債	1,037	1,340
再評価に係る繰延税金負債	1,850	1,850
退職給付に係る負債	1,384	1,363
その他	359	339
固定負債合計	4,631	4,894
負債合計	8,971	9,291
純資産の部
株主資本
資本金	31,706	31,706
資本剰余金	9,345	9,345
利益剰余金	5,160	5,055
自己株式	△1,188	△1,191
株主資本合計	45,023	44,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,053	3,748
繰延ヘッジ損益	△209	△106
土地再評価差額金	△406	△406
為替換算調整勘定	606	826
その他の包括利益累計額合計	3,044	4,062
非支配株主持分	124	133
純資産合計	48,192	49,111
負債純資産合計	57,163	58,403

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	11,146	11,738
売上原価	7,218	7,893
売上総利益	3,927	3,845
販売費及び一般管理費	※ 3,331	※ 3,410
営業利益	596	434
営業外収益
受取利息及び配当金	115	116
為替差益	－	42
その他	32	24
営業外収益合計	147	182
営業外費用
持分法による投資損失	31	16
為替差損	223	－
租税公課	10	14
その他	24	23
営業外費用合計	290	54
経常利益	453	562
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	34	－
特別利益合計	34	0
特別損失
固定資産除却損	13	11
特別損失合計	13	11
税金等調整前四半期純利益	474	551
法人税、住民税及び事業税	136	175
法人税等調整額	50	△10
法人税等合計	187	165
四半期純利益	287	385
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	283	382

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	287	385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△153	694
繰延ヘッジ損益	△483	102
為替換算調整勘定	△722	212
持分法適用会社に対する持分相当額	△49	12
その他の包括利益合計	△1,408	1,023
四半期包括利益	△1,121	1,409
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,108	1,399
非支配株主に係る四半期包括利益	△13	9

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	474	551
減価償却費	531	504
のれん償却額	16	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22	△20
受取利息及び受取配当金	△115	△116
持分法による投資損益（△は益）	31	16
投資有価証券売却損益（△は益）	△34	－
有形固定資産除却損	13	11
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△0
売上債権の増減額（△は増加）	74	△354
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,085	△354
仕入債務の増減額（△は減少）	111	383
未払消費税等の増減額（△は減少）	76	△135
その他	△74	△188
小計	44	311
利息及び配当金の受取額	115	117
関係会社整理損の支払額	－	△39
法人税等の支払額	△143	△329
営業活動によるキャッシュ・フロー	15	60
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△537	△254
定期預金の払戻による収入	547	407
有形固定資産の取得による支出	△366	△439
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△15	△18
投資有価証券の取得による支出	△19	△19
投資有価証券の売却による収入	150	178
投資活動によるキャッシュ・フロー	△241	△146
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△487	△482
自己株式の増減額（△は増加）	△1	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△489	△485
現金及び現金同等物に係る換算差額	△264	61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△979	△509
現金及び現金同等物の期首残高	7,543	8,421
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,563	※ 7,912

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与手当等	1,006百万円	1,008百万円
賞与引当金繰入額	84　〃	80　〃
退職給付費用	38　〃	38　〃
広告宣伝費	417　〃	428　〃
支払運賃	434　〃	455　〃
研究開発費	201　〃	219　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	7,566百万円	8,591百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,002　〃	△679　〃
現金及び現金同等物	6,563　〃	7,912　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	493	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	487	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,522	334	10,856	289	11,146	－	11,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	3	－	3	△3	－
計	10,526	334	10,860	289	11,149	△3	11,146
セグメント利益	334	238	573	22	596	－	596

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽光発電による売電であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,117	321	11,439	299	11,738	－	11,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	2	－	2	△2	－
計	11,120	321	11,442	299	11,741	△2	11,738
セグメント利益	161	240	402	32	434	－	434

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽光発電による売電であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額		17円24銭	23円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	283	382
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	283	382
普通株式の期中平均株式数	（千株）	16,445	16,241

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

単元株式数の変更および株式併合

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第91回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（1）単元株式数の変更の理由および株式併合の目的

　全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）の維持を目的として、株式の併合（10株を１株に併合）を行うものです。

（2）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（3）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	173,195,689株
株式併合により減少する株式数	155,876,121株
株式併合後の発行済株式総数	17,319,568株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。

（4）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（5）効力発生日における発行可能株式総数

　39,103,900株

　株式併合に割合にあわせて、従来の391,039,000株から39,103,900株に減少いたしました。

（6）単元株式数の変更および株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月29日
単元株式数の変更および株式併合の効力発生日	平成29年10月１日

（7）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。