第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,219	9,119
受取手形及び売掛金	4,132	4,516
商品及び製品	4,553	4,730
仕掛品	1,953	1,795
原材料及び貯蔵品	499	530
繰延税金資産	361	361
その他	478	327
貸倒引当金	△8	△11
流動資産合計	21,190	21,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,866	18,254
減価償却累計額	△12,353	△12,660
建物及び構築物（純額）	5,513	5,594
機械装置及び運搬具	14,702	15,176
減価償却累計額	△11,243	△11,794
機械装置及び運搬具（純額）	3,458	3,381
土地	※２ 16,310	※２ 16,307
建設仮勘定	94	44
その他	846	871
減価償却累計額	△695	△718
その他（純額）	150	152
有形固定資産合計	25,526	25,480
無形固定資産
のれん	56	24
土地使用権	205	202
ソフトウエア	60	62
その他	0	0
無形固定資産合計	322	289
投資その他の資産
投資有価証券	9,575	10,695
繰延税金資産	1	－
その他	※１ 546	※１ 316
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	10,123	11,012
固定資産合計	35,973	36,782
資産合計	57,163	58,152

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,334	2,622
未払法人税等	465	154
賞与引当金	121	123
関係会社整理損失引当金	39	－
その他	1,378	1,495
流動負債合計	4,339	4,394
固定負債
繰延税金負債	1,037	1,316
再評価に係る繰延税金負債	※２ 1,850	※２ 1,850
退職給付に係る負債	1,384	1,343
その他	359	320
固定負債合計	4,631	4,830
負債合計	8,971	9,225
純資産の部
株主資本
資本金	31,706	31,706
資本剰余金	9,345	9,345
利益剰余金	5,160	5,250
自己株式	△1,188	△1,457
株主資本合計	45,023	44,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,053	3,898
繰延ヘッジ損益	△209	△324
土地再評価差額金	※２ △406	※２ △406
為替換算調整勘定	606	786
その他の包括利益累計額合計	3,044	3,954
非支配株主持分	124	128
純資産合計	48,192	48,926
負債純資産合計	57,163	58,152

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	23,281	23,963
売上原価	※１ 15,650	※１ 16,360
売上総利益	7,630	7,603
販売費及び一般管理費	※２ 6,590	※２ 6,753
営業利益	1,040	849
営業外収益
受取利息	25	21
受取配当金	181	191
その他	60	94
営業外収益合計	267	306
営業外費用
持分法による投資損失	67	224
支払手数料	43	11
為替差損	31	17
租税公課	23	31
その他	36	38
営業外費用合計	202	323
経常利益	1,105	832
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 0
投資有価証券売却益	153	69
特別利益合計	153	70
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	－
固定資産除却損	※５ 19	※５ 26
投資有価証券評価損	－	7
投資有価証券売却損	0	－
関係会社整理損	※６ 114	－
特別損失合計	135	33
税金等調整前当期純利益	1,123	869
法人税、住民税及び事業税	489	241
法人税等調整額	△48	39
法人税等合計	440	280
当期純利益	683	588
非支配株主に帰属する当期純利益	8	9
親会社株主に帰属する当期純利益	674	579

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	683	588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	465	845
繰延ヘッジ損益	△173	△115
為替換算調整勘定	△335	172
持分法適用会社に対する持分相当額	△24	11
その他の包括利益合計	※１,※２ △67	※１,※２ 914
包括利益	615	1,503
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	614	1,488
非支配株主に係る包括利益	0	14

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	31,706	9,345	4,981	△942	45,091
当期変動額
剰余金の配当			△493		△493
親会社株主に帰属する当期純利益			674		674
自己株式の取得				△246	△246
自己株式の処分			△0	0	0
その他			△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	178	△246	△67
当期末残高	31,706	9,345	5,160	△1,188	45,023

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,587	△36	△406	958	3,103	129	48,324
当期変動額
剰余金の配当							△493
親会社株主に帰属する当期純利益							674
自己株式の取得							△246
自己株式の処分							0
その他							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	465	△173	－	△351	△59	△5	△64
当期変動額合計	465	△173	－	△351	△59	△5	△132
当期末残高	3,053	△209	△406	606	3,044	124	48,192

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	31,706	9,345	5,160	△1,188	45,023
当期変動額
剰余金の配当			△487		△487
親会社株主に帰属する当期純利益			579		579
自己株式の取得				△268	△268
自己株式の処分					－
その他			△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	89	△268	△178
当期末残高	31,706	9,345	5,250	△1,457	44,844

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,053	△209	△406	606	3,044	124	48,192
当期変動額
剰余金の配当							△487
親会社株主に帰属する当期純利益							579
自己株式の取得							△268
自己株式の処分							－
その他							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	845	△115	－	179	909	3	913
当期変動額合計	845	△115	－	179	909	3	734
当期末残高	3,898	△324	△406	786	3,954	128	48,926

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,123	869
減価償却費	1,093	1,036
のれん償却額	32	32
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	64	△39
受取利息及び受取配当金	△206	△212
持分法による投資損益（△は益）	67	224
投資有価証券売却損益（△は益）	△153	△69
投資有価証券評価損益（△は益）	－	7
有形固定資産除却損	19	26
有形固定資産売却損益（△は益）	0	△0
関係会社整理損	114	－
売上債権の増減額（△は増加）	131	△372
たな卸資産の増減額（△は増加）	△92	△6
仕入債務の増減額（△は減少）	△242	327
未払消費税等の増減額（△は減少）	114	△83
その他	△98	△310
小計	1,969	1,432
利息及び配当金の受取額	206	213
関係会社整理損の支払額	△2	△44
法人税等の支払額	△279	△490
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,894	1,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,155	△676
定期預金の払戻による収入	1,431	797
有形固定資産の取得による支出	△674	△815
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△24	△24
投資有価証券の取得による支出	△39	△39
投資有価証券の売却による収入	337	298
貸付けによる支出	△56	－
貸付金の回収による収入	－	56
投資活動によるキャッシュ・フロー	△181	△403
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△489	△483
非支配株主への配当金の支払額	△5	－
自己株式の売却による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△246	△268
財務活動によるキャッシュ・フロー	△741	△752
現金及び現金同等物に係る換算差額	△93	66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	878	20
現金及び現金同等物の期首残高	7,543	8,421
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,421	※ 8,442

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社はすべて連結しております。

連結子会社数	9社
主要な連結子会社	アツギ東北株式会社
	煙台厚木華潤靴下有限公司 厚木靴下（煙台）有限公司

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました阿姿誼（上海）針織有限公司は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数	1社
会社名	山東華潤厚木尼龍有限公司

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	煙台厚木華潤靴下有限公司	決算日	12月末日
	厚木靴下（煙台）有限公司	決算日	12月末日
	阿姿誼（上海）国際貿易有限公司	決算日	12月末日
	厚木（上海）時装貿易有限公司	決算日	12月末日

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等による時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

移動平均法による原価法

ただし、土地は個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

提出会社及び国内子会社

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

海外子会社

定額法

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年～65年
機械装置及び運搬具	７年～17年

②　無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。

③　関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末において残高はありません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務として自己都合要支給額を計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　通貨オプション

（ヘッジ対象）　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループは、為替変動リスクを回避する目的で、通貨オプション取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(6）のれんの償却方法および償却期間

　のれんは、10年の期間で均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
出資金	297百万円	83百万円

※２　提出会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日　公布法律第34号　最終改正　平成15年５月30日）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日　公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　平成14年３月31日

再評価の方法

　対象となる事業用土地の地域性、重要性及び用途を考慮して、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３項に定める地方税法「昭和25年法律第226号」第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法及び第４項に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に合理的な調整を行って算定する方法、また、第５項に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法で算定しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,727百万円	△1,782百万円

　３　貸出コミットメント契約

　提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	399百万円	383百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与手当等	2,113百万円	2,112百万円
賞与引当金繰入額	85	83
退職給付費用	78	75
貸倒引当金繰入額	△0	3
広告宣伝費	725	747
支払運賃	861	900
研究開発費	397	443

　研究開発費は、一般管理費のみで当期製造費用にはありません。

※３　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	0百万円
合計	－	0

※４　固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	－百万円	－百万円
その他	0	－
合計	0	－

※５　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	18	18
その他	0	0
ソフトウエア	0	－
合計	19	26

※６　関係会社整理損

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社の連結子会社である阿姿誼（上海）針織有限公司の清算決議に伴う損失見込額であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	798百万円	1,200百万円
組替調整額	△152	△62
計	645	1,137
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△61	△253
組替調整額	△189	88
計	△250	△165
為替換算調整勘定
当期発生額	△335	175
組替調整額	－	△2
計	△335	172
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△24	11
税効果調整前合計	35	1,157
税効果額	△103	△242
その他の包括利益合計	△67	914

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	645百万円	1,137百万円
税効果額	△180	△292
税効果調整後	465	845
繰延ヘッジ損益
税効果調整前	△250	△165
税効果額	77	50
税効果調整後	△173	△115
為替換算調整勘定
税効果調整前	△335	172
税効果額	－	－
税効果調整後	△335	172
持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前	△24	11
税効果額	－	－
税効果調整後	△24	11
その他の包括利益合計
税効果調整前	35	1,157
税効果額	△103	△242
税効果調整後	△67	914

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	173,195,689	－	－	173,195,689

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8,736,317	2,032,517	480	10,768,354

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。
市場買付による増加	2,000,000株
単元未満株式の買取りによる増加	32,517株
減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増し請求による減少	480株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	493	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	487	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	173,195,689	－	155,876,121	17,319,568

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少	155,876,121株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	10,768,354	226,044	9,711,146	1,283,252

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。
市場買付による増加	200,000株
単元未満株式の買取りによる増加（株式併合前）	21,808株
単元未満株式の買取りによる増加（株式併合後）	2,856株
株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加	1,380株
減少数の内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少	9,711,146株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	487	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	481	30	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	9,219百万円	9,119百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△797	△676
現金及び現金同等物	8,421	8,442

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

（貸主側）

１．リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物
取得価額	776百万円	776百万円
減価償却累計額	689	776
期末残高	87	－

２．未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	97百万円	－百万円
１年超	－	－
合計	97	－

３．受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
受取リース料	97百万円	97百万円
減価償却費	78	87
受取利息相当額	18	9

４．受取利息相当額の算定方法

　受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法により算定しております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は安全性の高い短期的な金融資産に限定しております。資金調達は、現時点で借入金はありませんが、取引金融機関との間で上限を30億円とする貸出コミットメント契約を締結し、緊急時の資金調達に備えております。

　デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等については、すべて１年以内の支払期日であります。一部に外貨建ての買掛金があり、為替変動リスクに晒されておりますが、通貨オプションを利用して、ヘッジしております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業取引先について与信管理規程等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはないものと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的で、通貨オプション取引を行っております。

　当該デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等に関する重要な前提条件

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか市場価格のない場合には合理的に算定された価格が含まれております。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額（＊）	時価（＊）	差額
(1）現金及び預金	9,219	9,219	－
(2）受取手形及び売掛金	4,132	4,132	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	9,471	9,471	－
(4）支払手形及び買掛金	（2,334）	（2,334）	－
(5）未払法人税等	（465）	（465）	－
(6）デリバティブ取引	（302）	（302）	－

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額（＊）	時価（＊）	差額
(1）現金及び預金	9,119	9,119	－
(2）受取手形及び売掛金	4,516	4,516	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	10,591	10,591	－
(4）支払手形及び買掛金	（2,622）	（2,622）	－
(5）未払法人税等	（154）	（154）	－
(6）デリバティブ取引	（467）	（467）	－

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、（有価証券関係）に記載しております。

(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）未払法人税等

これらは短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）に記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	103	103

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内
現金及び預金	9,212	－	－
受取手形及び売掛金	4,132	－	－
合計	13,345	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内
現金及び預金	9,113	－	－
受取手形及び売掛金	4,516	－	－
合計	13,630	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,460	5,289	4,170
	その他	10	9	0
	小計	9,470	5,299	4,171
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	0	1	△0
	その他	－	－	－
	小計	0	1	△0
合計		9,471	5,300	4,171

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,556	5,246	5,309
	その他	－	－	－
	小計	10,556	5,246	5,309
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	35	35	△0
	その他	－	－	－
	小計	35	35	△0
合計		10,591	5,282	5,309

（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
103百万円	103百万円

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	462	153	0
その他	－	－	－
合計	462	153	0

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	104	64	－
その他	14	4	－
合計	119	69	－

３．減損処理を行った有価証券

その他有価証券について減損処理を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
－百万円	7百万円

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	うち １年超	時価	当該時価の算定方法
原則的処理方法	通貨オプション取引 買建 米ドル	買掛金	7,332	4,813	△302	取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	うち １年超	時価	当該時価の算定方法
原則的処理方法	通貨オプション取引 買建 米ドル	買掛金	7,050	4,569	△467	取引先金融機関から提示された価格によっている。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社、国内連結子会社および一部の海外子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、提出会社、国内連結子会社および一部の海外子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,320百万円	1,384百万円
退職給付費用	88	85
退職給付の支払額	△24	△125
その他	△0	△0
退職給付に係る負債の期末残高	1,384	1,343

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,384百万円	1,343百万円
連結貸借対照表に計上された負債	1,384	1,343
退職給付に係る負債	1,384	1,343
連結貸借対照表に計上された負債	1,384	1,343

（3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	88百万円	85百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	37百万円	37百万円
貸倒引当金	2	3
退職給付に係る負債	418	406
連結会社間内部利益消去	31	50
減価償却超過額	128	120
固定資産減損損失	303	304
投資有価証券評価損	270	270
未払金	51	40
未払事業税	52	32
繰越欠損金	342	293
繰延ヘッジ損益	92	142
その他	267	280
繰延税金資産小計	1,998	1,983
評価性引当額	△1,527	△1,475
繰延税金資産合計	470	508
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△23	△20
その他有価証券評価差額金	△1,118	△1,410
その他	△2	△32
繰延税金負債合計	△1,144	△1,463
繰延税金資産（負債）の純額	△673	△955
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（損）	1,408	1,408
評価性引当額	△1,408	△1,408
土地再評価差額金（益）	1,850	1,850
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,850	1,850

　繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	361百万円	361百万円
固定資産－繰延税金資産	1	－
固定負債－繰延税金負債	△1,037	△1,316

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.81　％	－　％
（調整）
住民税均等割額	1.74	－
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.53	－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.85	－
評価性引当額の増減	2.95	－
子会社税率差	△1.46	－
その他	5.51	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.23	－

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、賃貸等不動産として、神奈川県の本社所在地および長崎県その他の地域において、土地および建物を所有しております。

　平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は502百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および営業外費用に計上）であります。

　平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は473百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および営業外費用に計上）であります。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次の通りであります。

（単位：百万円）

			前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	6,674	6,653
		期中増減額	△21	391
		期末残高	6,653	7,044
	期末時価		6,175	6,445
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	3,150	3,164
		期中増減額	13	△22
		期末残高	3,164	3,142
	期末時価		1,808	1,839

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の主な増加額は建物等の改修工事（47百万円）であり、主な減少額は減価償却費（54百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加額は自社利用からの転用（420百万円）であり、主な減少額は減価償却費（44百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定した金額であります。その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、レッグウエアの製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。

　「繊維事業」は、主にレッグウエア、インナーウエアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,060	657	22,717	563	23,281	－	23,281
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	－	6	－	6	△6	－
計	22,066	657	22,723	563	23,287	△6	23,281
セグメント利益	538	477	1,015	24	1,040	－	1,040
セグメント資産	44,704	9,801	54,505	1,465	55,971	1,192	57,163
その他の項目
減価償却費（注）４	924	57	981	111	1,093	－	1,093
のれんの償却費	32	－	32	－	32	－	32
持分法適用会社への投資額	297	－	297	－	297	－	297
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	671	48	720	2	723	－	723

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,736	654	23,391	572	23,963	－	23,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	3	－	3	△3	－
計	22,740	654	23,394	572	23,966	△3	23,963
セグメント利益	355	455	810	38	849	－	849
セグメント資産	45,161	10,484	55,646	1,370	57,016	1,135	58,152
その他の項目
減価償却費（注）４	882	56	938	98	1,036	－	1,036
のれんの償却費	32	－	32	－	32	－	32
持分法適用会社への投資額	83	－	83	－	83	－	83
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	719	196	916	1	917	－	917

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり介護用品の仕入、販売および太陽光発電による売電であります。

２．調整額の内容は、以下のとおりです。

セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産	1,192	1,135
合計	1,192	1,135

※　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、事業再編により閉鎖した工場に係る土地および長期投資資金（投資有価証券）であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：百万円）

日本	中国	合計
22,663	2,863	25,526

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位：百万円）

日本	中国	合計
22,588	2,891	25,480

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱しまむら	3,039	繊維事業

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱しまむら	2,713	繊維事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	繊維事業	不動産事業	計
当期末残高	56	－	56	－	－	56

（注）　のれんの償却額に関しましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	繊維事業	不動産事業	計
当期末残高	24	－	24	－	－	24

（注）　のれんの償却額に関しましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,959.34円	3,043.02円
１株当たり当期純利益	41.17円	35.82円

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	674	579
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	674	579
普通株式の期中平均株式数	（千株）	16,375	16,170

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	48,192	48,926
純資産の部の合計額から控除する金額
（うち非支配株主持分）	（百万円）	（124）	（128）
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	48,067	48,798
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	16,242	16,036

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	5,293	11,738	18,424	23,963
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	104	551	948	869
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	71	382	658	579
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	4.42	23.53	40.58	35.82

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	4.42	19.10	17.07	△4.92

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。