２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,674	5,744
受取手形	72	78
売掛金	※１ 3,873	※１ 4,171
商品及び製品	4,536	4,759
原材料及び貯蔵品	24	46
前払費用	78	78
繰延税金資産	306	310
その他	※１ 1,425	※１ 1,309
貸倒引当金	△6	△10
流動資産合計	15,984	16,487
固定資産
有形固定資産
建物	4,443	4,444
構築物	153	187
機械及び装置	849	777
車両運搬具	0	0
土地	16,404	16,401
建設仮勘定	33	28
その他	50	58
有形固定資産合計	21,934	21,898
無形固定資産
ソフトウエア	49	53
その他	0	0
無形固定資産合計	50	53
投資その他の資産
投資有価証券	9,575	10,695
関係会社株式	466	466
関係会社出資金	4,622	4,481
関係会社長期貸付金	3,759	3,281
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	70	54
その他	124	123
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	18,618	19,103
固定資産合計	40,604	41,055
資産合計	56,588	57,542

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	361	286
買掛金	※１ 2,420	※１ 3,194
未払金	※１ 307	※１ 360
未払費用	76	97
未払法人税等	438	87
前受金	60	55
預り金	17	16
賞与引当金	78	77
関係会社整理損失引当金	28	－
その他	461	472
流動負債合計	4,250	4,647
固定負債
繰延税金負債	1,028	1,278
再評価に係る繰延税金負債	1,863	1,863
退職給付引当金	1,330	1,293
その他	359	319
固定負債合計	4,582	4,755
負債合計	8,833	9,402
純資産の部
株主資本
資本金	31,706	31,706
資本剰余金
資本準備金	7,927	7,927
資本剰余金合計	7,927	7,927
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	53	47
繰越利益剰余金	6,857	6,788
利益剰余金合計	6,911	6,835
自己株式	△1,243	△1,512
株主資本合計	45,301	44,956
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,039	3,884
繰延ヘッジ損益	△209	△324
土地再評価差額金	△376	△376
評価・換算差額等合計	2,453	3,183
純資産合計	47,754	48,140
負債純資産合計	56,588	57,542

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 22,416	※１ 23,019
売上原価	※１ 15,895	※１ 16,772
売上総利益	6,521	6,247
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,767	※１,※２ 5,887
営業利益	754	359
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 364	※１ 265
受取賃貸料	※１ 222	※１ 222
為替差益	35	－
その他	22	28
営業外収益合計	645	516
営業外費用
固定資産賃貸費用	157	158
支払手数料	43	11
為替差損	－	23
租税公課	23	31
その他	47	39
営業外費用合計	271	263
経常利益	1,128	612
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	153	69
特別利益合計	153	70
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	0	6
関係会社出資金評価損	－	116
投資有価証券評価損	－	7
投資有価証券売却損	0	－
関係会社整理損	31	－
特別損失合計	32	130
税引前当期純利益	1,249	552
法人税、住民税及び事業税	419	138
法人税等調整額	△86	2
法人税等合計	333	141
当期純利益	915	411

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	31,706	7,927	7,927	61	6,427	6,489	△996	45,125
当期変動額
剰余金の配当					△493	△493		△493
固定資産圧縮積立金の取崩				△7	7	－		－
当期純利益					915	915		915
自己株式の取得							△246	△246
自己株式の処分					△0	△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△7	429	422	△246	175
当期末残高	31,706	7,927	7,927	53	6,857	6,911	△1,243	45,301

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,573	△36	△376	2,161	47,286
当期変動額
剰余金の配当					△493
固定資産圧縮積立金の取崩					－
当期純利益					915
自己株式の取得					△246
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	465	△173	－	292	292
当期変動額合計	465	△173	－	292	467
当期末残高	3,039	△209	△376	2,453	47,754

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	31,706	7,927	7,927	53	6,857	6,911	△1,243	45,301
当期変動額
剰余金の配当					△487	△487		△487
固定資産圧縮積立金の取崩				△6	6	－		－
当期純利益					411	411		411
自己株式の取得							△268	△268
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△6	△69	△76	△268	△344
当期末残高	31,706	7,927	7,927	47	6,788	6,835	△1,512	44,956

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,039	△209	△376	2,453	47,754
当期変動額
剰余金の配当					△487
固定資産圧縮積立金の取崩					－
当期純利益					411
自己株式の取得					△268
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	845	△115	－	730	730
当期変動額合計	845	△115	－	730	385
当期末残高	3,884	△324	△376	3,183	48,140

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等による時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法

ただし、土地は個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 10年～65年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務として自己都合要支給額を計上しております。

(4）関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末において残高はありません。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　通貨オプション

（ヘッジ対象）　外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な資産・負債

　区分掲記したもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	1,242百万円	1,235百万円
短期金銭債務	1,318	1,797

　２　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	252百万円	243百万円
仕入高	12,856	13,900
販売費及び一般管理費	738	749
営業取引以外の取引による取引高	295	288

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与手当等	1,339百万円	1,331百万円
賞与引当金繰入額	73	71
退職給付費用	73	71
貸倒引当金繰入額	△0	3
広告宣伝費	719	741
支払運賃	779	815
倉敷料	633	652
減価償却費	152	150

おおよその割合
販売費	48　％	48　％
一般管理費	52	52

（有価証券関係）

　子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	466百万円	466百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	24百万円	23百万円
貸倒引当金	2	3
退職給付引当金	407	395
減価償却超過額	128	120
固定資産減損損失	302	303
投資有価証券評価損	270	270
未払金	42	30
未払事業税	50	26
繰延ヘッジ損益	92	142
その他	265	276
繰延税金資産小計	1,584	1,593
評価性引当額	△1,171	△1,136
繰延税金資産合計	413	457
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△23	△20
その他有価証券評価差額金	△1,111	△1,404
繰延税金負債合計	△1,135	△1,425
繰延税金資産（負債）の純額	△722	△967
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（損）	1,408	1,408
評価性引当額	△1,408	△1,408
土地再評価差額金（益）	1,863	1,863
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,863	1,863

　繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	306百万円	310百万円
固定負債－繰延税金負債	△1,028	△1,278

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.81　％	30.81　％
（調整）
住民税均等割額	1.31	2.96
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.47	0.37
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.40	△2.74
評価性引当額の増減	△3.43	△6.40
その他	0.97	0.56
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.73	25.56

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,443	256	3	252	4,444	11,178
	構築物	153	53	1	18	187	960
	機械及び装置	849	41	0	113	777	981
	車両運搬具	0	－	0	0	0	21
	土地	16,404 [1,487]	－	3	－	16,401 [1,487]	－
	建設仮勘定	33	407	411	－	28	－
	その他	50	37	0	28	58	462
	計	21,934 [1,487]	795	419	412	21,898 [1,487]	13,604
無形固定資産	ソフトウエア	49	20	－	16	53	－
	その他	0	－	－	0	0	－
	計	50	20	－	17	53	－

（注）１．当期首残高欄及び当期末残高欄における[　]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7	9	5	10
賞与引当金	78	77	78	77
関係会社整理損失引当金	28	－	28	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。