第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,119	7,789
受取手形及び売掛金	4,516	4,473
商品及び製品	4,730	5,966
仕掛品	1,795	1,804
原材料及び貯蔵品	530	496
その他	327	476
貸倒引当金	△11	△66
流動資産合計	21,008	20,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,594	5,796
機械装置及び運搬具（純額）	3,381	3,157
土地	16,307	16,289
建設仮勘定	44	116
その他（純額）	152	146
有形固定資産合計	25,480	25,506
無形固定資産	289	265
投資その他の資産
投資有価証券	10,695	11,038
繰延税金資産	51	75
その他	316	274
貸倒引当金	△0	△2
投資その他の資産合計	11,063	11,387
固定資産合計	36,833	37,159
資産合計	57,842	58,098

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,622	2,956
未払法人税等	154	211
賞与引当金	123	123
その他	1,495	1,103
流動負債合計	4,394	4,395
固定負債
繰延税金負債	1,006	1,327
再評価に係る繰延税金負債	1,850	1,850
退職給付に係る負債	1,343	1,326
その他	320	303
固定負債合計	4,520	4,807
負債合計	8,915	9,202
純資産の部
株主資本
資本金	31,706	31,706
資本剰余金	9,345	9,345
利益剰余金	5,250	4,812
自己株式	△1,457	△1,459
株主資本合計	44,844	44,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,898	4,043
繰延ヘッジ損益	△324	48
土地再評価差額金	△406	△406
為替換算調整勘定	786	675
その他の包括利益累計額合計	3,954	4,361
非支配株主持分	128	128
純資産合計	48,926	48,895
負債純資産合計	57,842	58,098

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	11,738	10,924
売上原価	7,893	7,470
売上総利益	3,845	3,454
販売費及び一般管理費	※ 3,410	※ 3,482
営業利益又は営業損失（△）	434	△28
営業外収益
受取利息及び配当金	116	127
持分法による投資利益	－	5
為替差益	42	－
その他	24	24
営業外収益合計	182	157
営業外費用
持分法による投資損失	16	－
為替差損	－	16
租税公課	14	14
その他	23	10
営業外費用合計	54	41
経常利益	562	88
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	144
特別利益合計	0	145
特別損失
固定資産除却損	11	21
貸倒引当金繰入額	－	52
特別損失合計	11	74
税金等調整前四半期純利益	551	158
法人税、住民税及び事業税	175	116
法人税等調整額	△10	△5
法人税等合計	165	110
四半期純利益	385	47
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	382	43

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	385	47
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	694	144
繰延ヘッジ損益	102	372
為替換算調整勘定	212	△111
持分法適用会社に対する持分相当額	12	△2
その他の包括利益合計	1,023	403
四半期包括利益	1,409	451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,399	450
非支配株主に係る四半期包括利益	9	0

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	551	158
減価償却費	504	479
のれん償却額	16	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	57
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20	△18
受取利息及び受取配当金	△116	△127
持分法による投資損益（△は益）	16	△5
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△144
有形固定資産除却損	11	21
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△354	33
たな卸資産の増減額（△は増加）	△354	△1,235
仕入債務の増減額（△は減少）	383	333
未払消費税等の増減額（△は減少）	△135	△153
その他	△188	△11
小計	311	△595
利息及び配当金の受取額	117	127
関係会社整理損の支払額	△39	－
法人税等の支払額	△329	△52
法人税等の還付額	－	92
営業活動によるキャッシュ・フロー	60	△428
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△254	△82
定期預金の払戻による収入	407	247
有形固定資産の取得による支出	△439	△407
有形固定資産の売却による収入	0	18
無形固定資産の取得による支出	△18	△13
投資有価証券の取得による支出	△19	△243
投資有価証券の売却による収入	178	327
貸付けによる支出	－	△52
投資活動によるキャッシュ・フロー	△146	△207
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△482	△476
非支配株主への配当金の支払額	－	△11
自己株式の増減額（△は増加）	△2	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△485	△490
現金及び現金同等物に係る換算差額	61	△22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△509	△1,148
現金及び現金同等物の期首残高	8,421	8,442
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,912	※ 7,294

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給与手当等	1,008百万円	1,028百万円
賞与引当金繰入額	80	84
退職給付費用	38	38
広告宣伝費	428	394
支払運賃	455	446
研究開発費	219	246

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	8,591百万円	7,789百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△679	△495
現金及び現金同等物	7,912	7,294

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	487	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	481	30	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,117	321	11,439	299	11,738	－	11,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	2	－	2	△2	－
計	11,120	321	11,442	299	11,741	△2	11,738
セグメント利益	161	240	402	32	434	－	434

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽光発電による売電であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,329	291	10,621	303	10,924	－	10,924
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	1	0	1	△1	－
計	10,331	291	10,622	303	10,926	△1	10,924
セグメント利益又は損失（△）	△269	205	△63	35	△28	－	△28

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽光発電による売電であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益		23円53銭	2円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	382	43
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	382	43
普通株式の期中平均株式数	（千株）	16,241	16,035

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。