第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,119	7,980
受取手形及び売掛金	4,516	3,952
商品及び製品	4,730	4,745
仕掛品	1,795	1,501
原材料及び貯蔵品	530	447
その他	327	493
貸倒引当金	△11	△122
流動資産合計	21,008	18,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,254	17,619
減価償却累計額	△12,660	△12,939
建物及び構築物（純額）	5,594	4,680
機械装置及び運搬具	15,176	14,817
減価償却累計額	△11,794	△11,957
機械装置及び運搬具（純額）	3,381	2,860
土地	※２ 16,307	※２ 14,926
建設仮勘定	44	27
その他	871	861
減価償却累計額	△718	△722
その他（純額）	152	139
有形固定資産合計	25,480	22,633
無形固定資産
のれん	24	－
土地使用権	202	187
ソフトウエア	62	54
その他	0	0
無形固定資産合計	289	241
投資その他の資産
投資有価証券	10,695	8,617
繰延税金資産	51	31
その他	※１ 316	※１ 258
貸倒引当金	△0	△2
投資その他の資産合計	11,063	8,905
固定資産合計	36,833	31,780
資産合計	57,842	50,778

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,622	2,062
未払法人税等	154	132
賞与引当金	123	114
その他	1,495	697
流動負債合計	4,394	3,006
固定負債
繰延税金負債	1,006	522
再評価に係る繰延税金負債	※２ 1,850	※２ 1,656
退職給付に係る負債	1,343	1,290
その他	320	287
固定負債合計	4,520	3,756
負債合計	8,915	6,763
純資産の部
株主資本
資本金	31,706	31,706
資本剰余金	9,345	9,345
利益剰余金	5,250	2,064
自己株式	△1,457	△1,460
株主資本合計	44,844	41,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,898	2,293
繰延ヘッジ損益	△324	58
土地再評価差額金	※２ △406	※２ △781
為替換算調整勘定	786	665
その他の包括利益累計額合計	3,954	2,234
非支配株主持分	128	124
純資産合計	48,926	44,015
負債純資産合計	57,842	50,778

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	23,963	21,870
売上原価	※１ 16,360	※１ 15,898
売上総利益	7,603	5,971
販売費及び一般管理費	※２ 6,753	※２ 6,875
営業利益又は営業損失（△）	849	△903
営業外収益
受取利息	21	23
受取配当金	191	212
持分法による投資利益	－	5
その他	94	52
営業外収益合計	306	293
営業外費用
持分法による投資損失	224	－
支払手数料	11	9
為替差損	17	45
租税公課	31	29
貸倒損失	－	16
その他	38	14
営業外費用合計	323	115
経常利益又は経常損失（△）	832	△726
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 0
投資有価証券売却益	69	144
特別利益合計	70	145
特別損失
固定資産除却損	※４ 26	※４ 103
投資有価証券評価損	7	－
減損損失	－	※５ 2,475
貸倒引当金繰入額	－	54
特別損失合計	33	2,633
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	869	△3,214
法人税、住民税及び事業税	241	126
法人税等調整額	39	△275
法人税等合計	280	△148
当期純利益又は当期純損失（△）	588	△3,066
非支配株主に帰属する当期純利益	9	12
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	579	△3,078

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	588	△3,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	845	△1,605
繰延ヘッジ損益	△115	382
為替換算調整勘定	172	△122
持分法適用会社に対する持分相当額	11	△2
その他の包括利益合計	※１,※２ 914	※１,※２ △1,347
包括利益	1,503	△4,413
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,488	△4,422
非支配株主に係る包括利益	14	8

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	31,706	9,345	5,160	△1,188	45,023
当期変動額
剰余金の配当			△487		△487
親会社株主に帰属する当期純利益			579		579
自己株式の取得				△268	△268
土地再評価差額金の取崩					－
その他			△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	89	△268	△178
当期末残高	31,706	9,345	5,250	△1,457	44,844

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,053	△209	△406	606	3,044	124	48,192
当期変動額
剰余金の配当							△487
親会社株主に帰属する当期純利益							579
自己株式の取得							△268
土地再評価差額金の取崩							－
その他							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	845	△115	－	179	909	3	913
当期変動額合計	845	△115	－	179	909	3	734
当期末残高	3,898	△324	△406	786	3,954	128	48,926

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	31,706	9,345	5,250	△1,457	44,844
当期変動額
剰余金の配当			△481		△481
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△3,078		△3,078
自己株式の取得				△3	△3
土地再評価差額金の取崩			375		375
その他			△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3,185	△3	△3,188
当期末残高	31,706	9,345	2,064	△1,460	41,655

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,898	△324	△406	786	3,954	128	48,926
当期変動額
剰余金の配当							△481
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△3,078
自己株式の取得							△3
土地再評価差額金の取崩							375
その他							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,605	382	△375	△120	△1,719	△3	△1,722
当期変動額合計	△1,605	382	△375	△120	△1,719	△3	△4,911
当期末残高	2,293	58	△781	665	2,234	124	44,015

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	869	△3,214
減価償却費	1,036	979
減損損失	－	2,475
のれん償却額	32	24
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	113
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△39	△53
受取利息及び受取配当金	△212	△235
持分法による投資損益（△は益）	224	△5
投資有価証券売却損益（△は益）	△69	△144
投資有価証券評価損益（△は益）	7	－
有形固定資産除却損	26	103
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△372	553
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6	335
仕入債務の増減額（△は減少）	327	△537
未払消費税等の増減額（△は減少）	△83	△86
その他	△310	△32
小計	1,432	266
利息及び配当金の受取額	213	235
関係会社整理損の支払額	△44	－
法人税等の支払額	△490	△270
法人税等の還付額	－	92
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,110	324
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△676	△742
定期預金の払戻による収入	797	659
有形固定資産の取得による支出	△815	△914
有形固定資産の売却による収入	0	18
無形固定資産の取得による支出	△24	△13
投資有価証券の取得による支出	△39	△262
投資有価証券の売却による収入	298	327
貸付けによる支出	－	△52
貸付金の回収による収入	56	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△403	△979
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△483	△479
非支配株主への配当金の支払額	－	△11
自己株式の取得による支出	△268	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△752	△494
現金及び現金同等物に係る換算差額	66	△54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	20	△1,203
現金及び現金同等物の期首残高	8,421	8,442
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,442	※ 7,238

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社はすべて連結しております。

連結子会社数	9社
主要な連結子会社	アツギ東北株式会社
	煙台厚木華潤靴下有限公司 厚木靴下（煙台）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数	1社
会社名	山東華潤厚木尼龍有限公司

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	煙台厚木華潤靴下有限公司	決算日	12月末日
	厚木靴下（煙台）有限公司	決算日	12月末日
	阿姿誼（上海）国際貿易有限公司	決算日	12月末日
	厚木（上海）時装貿易有限公司	決算日	12月末日

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等による時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

移動平均法による原価法

ただし、土地は個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

提出会社及び国内子会社

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

海外子会社

定額法

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年～65年
機械装置及び運搬具	７年～17年

②　無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務として自己都合要支給額を計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　通貨オプション

（ヘッジ対象）　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループは、為替変動リスクを回避する目的で、通貨オプション取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(6）のれんの償却方法および償却期間

　のれんは、10年の期間で均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が361百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が51百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」1,316百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」は1,006百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が310百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
出資金	83百万円	86百万円

※２　提出会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日　公布法律第34号　最終改正　平成15年５月30日）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日　公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　2002年３月31日

再評価の方法

　対象となる事業用土地の地域性、重要性及び用途を考慮して、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３項に定める地方税法「昭和25年法律第226号」第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法及び第４項に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に合理的な調整を行って算定する方法、また、第５項に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法で算定しております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,782百万円	△1,825百万円

　３　貸出コミットメント契約

　提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	383百万円	1,104百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与手当等	2,112百万円	2,170百万円
賞与引当金繰入額	83	81
退職給付費用	75	74
貸倒引当金繰入額	3	58
広告宣伝費	747	654
支払運賃	900	888
研究開発費	443	482

　研究開発費は、一般管理費のみで当期製造費用にはありません。

※３　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
合計	0	0

※４　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	6百万円	99百万円
機械装置及び運搬具	18	4
その他	0	0
合計	26	103

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
事業用資産	神奈川県海老名市	土地・建物等	2,144
事業用資産	青森県むつ市	機械装置等	138
事業用資産	青森県十和田市	土地・建物等	36
事業用資産	岩手県盛岡市	土地・建物等	106
事業用資産	岩手県一関市	土地・建物等	48
合計			2,475

（減損損失を認識するに至った経緯）

　当社は、今後、グループ全体の構造改革に取り組み、繊維事業に帰属していた本社および物流センターを移管・集約し、最適な配置をすることを計画していることから、転用を検討中の当該土地・建物等について減損処理を行っております。また、繊維事業における一部生産拠点の統合・閉鎖の決定に伴う土地・建物等の減損処理に加え、国内生産工場全体において今後使用見込みがなくなった余剰生産設備等の減損処理を行っております。これらの結果、繊維事業において2,475百万円の減損損失が発生しております。

　この内訳は、神奈川県海老名市における本社・物流センターの事業用資産2,144百万円（内、土地1,252百万円、建物及び構築物889百万円、その他2百万円）、青森県むつ市における事業用資産138百万円（内、機械装置及び運搬具136百万円、その他1百万円）、青森県十和田市における事業用資産36百万円（内、土地13百万円、建物及び構築物23百万円、その他0百万円）、岩手県盛岡市における事業用資産106百万円（内、土地49百万円、建物及び構築物57百万円）、岩手県一関市における事業用資産48百万円（内、土地47百万円、建物及び構築物0百万円）であります。

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、土地・建物の事業用資産については正味売却価額により測定しており、第三者による鑑定評価額に基づいて算定しております。また、機械装置等の事業用資産については使用価値により測定しておりますが、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれないことから、備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,200百万円	△2,012百万円
組替調整額	△62	△144
計	1,137	△2,157
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△253	456
組替調整額	88	94
計	△165	551
為替換算調整勘定
当期発生額	175	△122
組替調整額	△2	－
計	172	△122
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	11	△2
税効果調整前合計	1,157	△1,730
税効果額	△242	383
その他の包括利益合計	914	△1,347

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	1,137百万円	△2,157百万円
税効果額	△292	551
税効果調整後	845	△1,605
繰延ヘッジ損益
税効果調整前	△165	551
税効果額	50	△168
税効果調整後	△115	382
為替換算調整勘定
税効果調整前	172	△122
税効果額	－	－
税効果調整後	172	△122
持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前	11	△2
税効果額	－	－
税効果調整後	11	△2
その他の包括利益合計
税効果調整前	1,157	△1,730
税効果額	△242	383
税効果調整後	914	△1,347

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	173,195,689	－	155,876,121	17,319,568

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少	155,876,121株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	10,768,354	226,044	9,711,146	1,283,252

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。
市場買付による増加	200,000株
単元未満株式の買取りによる増加（株式併合前）	21,808株
単元未満株式の買取りによる増加（株式併合後）	2,856株
株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加	1,380株
減少数の内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少	9,711,146株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	487	3	2017年３月31日	2017年６月30日

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	481	30	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	17,319,568	－	－	17,319,568

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,283,252	2,765	－	1,286,017

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加	2,765株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	481	30	2018年３月31日	2018年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	481	30	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	9,119百万円	7,980百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△676	△742
現金及び現金同等物	8,442	7,238

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

（貸主側）

１．リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物
取得価額	776百万円	－百万円
減価償却累計額	776	－
期末残高	－	－

２．未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	－百万円	－百万円
１年超	－	－
合計	－	－

３．受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
受取リース料	97百万円	－百万円
減価償却費	87	－
受取利息相当額	9	－

４．受取利息相当額の算定方法

　受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法により算定しております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は安全性の高い短期的な金融資産に限定しております。資金調達は、現時点で借入金はありませんが、取引金融機関との間で上限を30億円とする貸出コミットメント契約を締結し、緊急時の資金調達に備えております。

　デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等については、すべて１年以内の支払期日であります。一部に外貨建ての買掛金があり、為替変動リスクに晒されておりますが、通貨オプションを利用して、ヘッジしております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業取引先について与信管理規程等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはないものと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的で、通貨オプション取引を行っております。

　当該デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等に関する重要な前提条件

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか市場価格のない場合には合理的に算定された価格が含まれております。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額（＊）	時価（＊）	差額
(1）現金及び預金	9,119	9,119	－
(2）受取手形及び売掛金	4,516	4,516	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	10,591	10,591	－
(4）支払手形及び買掛金	（2,622）	（2,622）	－
(5）未払法人税等	（154）	（154）	－
(6）デリバティブ取引	（467）	（467）	－

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額（＊）	時価（＊）	差額
(1）現金及び預金	7,980	7,980	－
(2）受取手形及び売掛金	3,952	3,952	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	8,510	8,510	－
(4）支払手形及び買掛金	（2,062）	（2,062）	－
(5）未払法人税等	（132）	（132）	－
(6）デリバティブ取引	83	83	－

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、（有価証券関係）に記載しております。

(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）未払法人税等

これらは短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）に記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	103	106

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内
現金及び預金	9,113	－	－
受取手形及び売掛金	4,516	－	－
投資有価証券	－	－	－
合計	13,630	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内
現金及び預金	7,975	－	－
受取手形及び売掛金	3,952	－	－
投資有価証券	221	－	－
合計	12,149	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,556	5,246	5,309
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	10,556	5,246	5,309
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	35	35	△0
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	35	35	△0
合計		10,591	5,282	5,309

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,645	4,366	3,279
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	7,645	4,366	3,279
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	644	768	△124
	債券	221	224	△2
	その他	－	－	－
	小計	865	992	△126
合計		8,510	5,358	3,152

（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
103百万円	106百万円

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	104	64	－
債券	－	－	－
その他	14	4	－
合計	119	69	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	327	144	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	327	144	－

３．減損処理を行った有価証券

その他有価証券について減損処理を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
7百万円	－百万円

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	うち １年超	時価	当該時価の算定方法
原則的処理方法	通貨オプション取引 買建 米ドル	買掛金	7,050	4,569	△467	取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	うち １年超	時価	当該時価の算定方法
原則的処理方法	通貨オプション取引 買建 米ドル	買掛金	6,804	4,473	83	取引先金融機関から提示された価格によっている。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社、国内連結子会社および一部の海外子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、提出会社、国内連結子会社および一部の海外子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,384百万円	1,343百万円
退職給付費用	85	84
退職給付の支払額	△125	△138
その他	△0	0
退職給付に係る負債の期末残高	1,343	1,290

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,343百万円	1,290百万円
連結貸借対照表に計上された負債	1,343	1,290
退職給付に係る負債	1,343	1,290
連結貸借対照表に計上された負債	1,343	1,290

（3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	85百万円	84百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	37百万円	35百万円
貸倒引当金	3	38
退職給付に係る負債	406	391
連結会社間内部利益消去	50	38
減価償却超過額	120	447
固定資産減損損失	304	714
投資有価証券評価損	270	256
たな卸資産評価損	98	342
未払金	40	53
未払事業税	32	31
税務上の繰越欠損金（注）２	293	502
繰延ヘッジ損益	142	－
その他	182	2
繰延税金資産小計	1,983	2,853
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－	△467
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△1,907
評価性引当額小計（注）１	△1,475	△2,375
繰延税金資産合計	508	478
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△20	△18
繰延ヘッジ損益	－	△25
その他有価証券評価差額金	△1,410	△858
その他	△32	△66
繰延税金負債合計	△1,463	△969
繰延税金資産（負債）の純額	△955	△491
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（損）	1,408	1,388
評価性引当額	△1,408	△1,388
土地再評価差額金（益）	1,850	1,656
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,850	1,656

（注）１．評価性引当額の主な変動内容は、減損損失およびたな卸資産評価損等に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	48	82	54	52	－	264	502
評価性引当額	△48	△82	△54	△52	－	△229	△467
繰延税金資産	－	－	－	－	－	34	(※２)34

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金502百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産34百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」として表示しておりました280百万円は、「たな卸資産評価損」98百万円及び「その他」182百万円に組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	－　％	30.57　％
（調整）
住民税均等割額	－	△0.60
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	△0.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	0.39
評価性引当額の増減	－	△26.48
子会社税率差	－	0.41
その他	－	0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	4.61

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、賃貸等不動産として、神奈川県の本社所在地および長崎県その他の地域において、土地および建物を所有しております。

　2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は473百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および営業外費用に計上）であります。

　2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は380百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および営業外費用に計上）であります。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次の通りであります。

（単位：百万円）

			前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	6,653	7,044
		期中増減額	391	5,262
		期末残高	7,044	12,307
	期末時価		6,445	11,291
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	3,164	3,142
		期中増減額	△22	△3,142
		期末残高	3,142	－
	期末時価		1,839	－

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の主な変動は、自社利用からの転用による増加（420百万円）、減価償却費による減少（44百万円）であります。

当連結会計年度の主な変動は、自社利用からの転用による増加（2,209百万円）であります。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産について、賃貸等不動産に区分を変更（3,142百万円）しております。

３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定した金額であります。その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、レッグウエアの製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。

　「繊維事業」は、主にレッグウエア、インナーウエアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,736	654	23,391	572	23,963	－	23,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	3	－	3	△3	－
計	22,740	654	23,394	572	23,966	△3	23,963
セグメント利益	355	455	810	38	849	－	849
セグメント資産	45,161	10,174	55,336	1,370	56,706	1,135	57,842
その他の項目
減価償却費（注）４	882	56	938	98	1,036	－	1,036
のれんの償却費	32	－	32	－	32	－	32
持分法適用会社への投資額	83	－	83	－	83	－	83
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	719	196	916	1	917	－	917

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,666	583	21,250	620	21,870	－	21,870
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	3	0	3	△3	－
計	20,669	583	21,253	620	21,874	△3	21,870
セグメント利益又は損失（△）	△1,370	410	△960	56	△903	－	△903
セグメント資産	33,382	8,997	42,380	1,566	43,947	6,831	50,778
その他の項目
減価償却費（注）４	820	72	892	87	979	－	979
のれんの償却費	24	－	24	－	24	－	24
持分法適用会社への投資額	86	－	86	－	86	－	86
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	637	47	684	0	685	－	685

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり介護用品の仕入、販売および太陽光発電による売電であります。

２．調整額の内容は、以下のとおりです。

セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産	1,135	6,831
合計	1,135	6,831

※　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）および長期投資資金(投資有価証券)であります。なお、本社等の土地・建物については繊維事業セグメントにおいて減損処理を行ったうえで、残額を全社資産に含めております。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は損失と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

日本	中国	合計
22,588	2,891	25,480

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

日本	中国	合計
20,089	2,543	22,633

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱しまむら	2,713	繊維事業

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱しまむら	2,650	繊維事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	繊維事業	不動産事業	計
減損損失	2,475	－	2,475	－	－	2,475

（注）　当社は、今後、グループ全体の構造改革に取り組み、繊維事業に帰属していた本社および物流センターを移管・集約し、最適な配置をすることを計画していることから、当該土地・建物等について減損処理を行っております。また、繊維事業における一部生産拠点の統合・閉鎖の決定に伴う土地・建物等の減損処理に加え、国内生産工場全体において今後使用見込みがなくなった余剰生産設備等の減損処理を行っております。これらの結果、繊維事業において2,475百万円の減損損失が発生しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	繊維事業	不動産事業	計
当期末残高	24	－	24	－	－	24

（注）　のれんの償却額に関しましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産	3,043.02円	2,737.41円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	35.82円	△192.00円

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	579	△3,078
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	579	△3,078
普通株式の期中平均株式数	（千株）	16,170	16,034

４．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	48,926	44,015
純資産の部の合計額から控除する金額
（うち非支配株主持分）	（百万円）	（128）	（124）
普通株式に係る期末の純資産	（百万円）	48,798	43,890
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	16,036	16,033

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少）

　当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2019年６月27日開催の第93回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本準備金の額の減少の目的

　経営環境の変化に対応した機動的かつ柔軟な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

２．資本準備金の額の減少の要領

（1）減少する準備金の額

資本準備金の額7,927,000,000円のうち3,000,000,000円を減少して、減少後の資本準備金の額を4,927,000,000円といたします。

（2）資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

３．資本準備金の額の減少の日程

（1）取締役会決議日　　　　　　　　　2019年５月10日

（2）債権者異議申述公告日　　　　　　2019年５月24日

（3）債権者異議申述最終期日　　　　　2019年６月24日

（4）株主総会決議日　　　　　　　　　2019年６月27日

（5）効力発生日　　　　　　　　　　　2019年６月27日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	4,933	10,924	17,180	21,870
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△206	158	308	△3,214
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△207	43	109	△3,078
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△12.96	2.72	6.85	△192.00

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△12.96	15.68	4.13	△198.86