第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,119	8,212
受取手形及び売掛金	4,516	4,122
商品及び製品	4,730	5,627
仕掛品	1,795	1,690
原材料及び貯蔵品	530	479
その他	327	431
貸倒引当金	△11	△70
流動資産合計	21,008	20,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,594	5,659
機械装置及び運搬具（純額）	3,381	3,088
土地	16,307	16,251
建設仮勘定	44	30
その他（純額）	152	146
有形固定資産合計	25,480	25,174
無形固定資産	289	245
投資その他の資産
投資有価証券	10,695	8,720
繰延税金資産	51	51
その他	316	266
貸倒引当金	△0	△2
投資その他の資産合計	11,063	9,036
固定資産合計	36,833	34,456
資産合計	57,842	54,950

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,622	2,765
未払法人税等	154	71
賞与引当金	123	37
その他	1,495	812
流動負債合計	4,394	3,688
固定負債
繰延税金負債	1,006	683
再評価に係る繰延税金負債	1,850	1,850
退職給付に係る負債	1,343	1,299
その他	320	292
固定負債合計	4,520	4,125
負債合計	8,915	7,813
純資産の部
株主資本
資本金	31,706	31,706
資本剰余金	9,345	9,345
利益剰余金	5,250	4,822
自己株式	△1,457	△1,460
株主資本合計	44,844	44,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,898	2,371
繰延ヘッジ損益	△324	7
土地再評価差額金	△406	△349
為替換算調整勘定	786	563
その他の包括利益累計額合計	3,954	2,593
非支配株主持分	128	129
純資産合計	48,926	47,136
負債純資産合計	57,842	54,950

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	18,424	17,180
売上原価	12,581	11,863
売上総利益	5,842	5,317
販売費及び一般管理費	5,156	5,180
営業利益	686	136
営業外収益
受取利息及び配当金	209	230
持分法による投資利益	－	8
為替差益	45	－
その他	47	42
営業外収益合計	302	281
営業外費用
持分法による投資損失	32	－
為替差損	－	42
租税公課	22	22
その他	37	20
営業外費用合計	92	85
経常利益	896	333
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	69	144
特別利益合計	70	145
特別損失
固定資産除却損	18	22
減損損失	－	95
貸倒引当金繰入額	－	51
特別損失合計	18	169
税金等調整前四半期純利益	948	308
法人税、住民税及び事業税	209	143
法人税等調整額	74	47
法人税等合計	283	191
四半期純利益	664	117
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	658	109

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	664	117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,113	△1,527
繰延ヘッジ損益	134	332
為替換算調整勘定	315	△225
持分法適用会社に対する持分相当額	18	△3
その他の包括利益合計	1,582	△1,423
四半期包括利益	2,246	△1,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,232	△1,307
非支配株主に係る四半期包括利益	14	1

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	756百万円	709百万円
のれんの償却額	24　〃	24　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	487	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	481	30	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,509	479	17,989	434	18,424	－	18,424
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	2	－	2	△2	－
計	17,511	479	17,991	434	18,426	△2	18,424
セグメント利益	316	338	655	30	686	－	686

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽光発電による売電であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,286	437	16,724	456	17,180	－	17,180
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	2	0	2	△2	－
計	16,288	437	16,726	457	17,183	△2	17,180
セグメント利益又は損失（△）	△217	310	92	43	136	－	136

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽光発電による売電であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　繊維事業において、一部の工場閉鎖の予定に伴い、当該固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。

　なお、当該減損損失95百万円は当第３四半期連結累計期間に特別損失として計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益		40円58銭	6円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	658	109
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	658	109
普通株式の期中平均株式数	（千株）	16,214	16,035

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。