|
回次 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
|
|
決算年月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
包括利益 |
(百万円) |
|
△ |
|
|
△ |
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純資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
1株当たり純資産 |
(円) |
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|
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|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
|
|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
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|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6.第93期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
|
回次 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
|
|
決算年月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
(百万円) |
|
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|
|
|
1株当たり純資産 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
125 |
125 |
150 |
1,344 |
1,239 |
|
|
|
|
|
(137) |
|
|
|
最低株価 |
(円) |
103 |
106 |
103 |
1,164 |
858 |
|
|
|
|
|
(121) |
|
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.第90期の発行済株式総数は、2015年10月23日開催の取締役会決議により実施した自己株式1,500万株の消却により減少しております。
5.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益を算定しております。また、第92期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7.第93期の株価収益率と配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
|
1947年12月 |
創業者である堀禄助が厚木編織株式会社を設立、現在の本社所在地(神奈川県海老名市)で捕鯨用ロープ、撚糸、靴下、メリヤス肌着等の製造販売開始。(当社の設立年月日:1947年12月24日資本金195千円)。 |
|
1952年1月 |
シームレスストッキング及びタイツの製造販売に着手。 |
|
1960年1月 |
厚木ナイロン工業株式会社に商号変更。 |
|
1960年9月 |
東京店頭売買承認銘柄として株式公開。 |
|
1961年5月 |
全国に直販網の確立を目的として、厚木ナイロン商事株式会社を設立、シームレスストッキング、シームレスタイツ等の本格的国内販売開始。 |
|
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部発足と同時に同市場承認銘柄となる。 |
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1962年10月 |
東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場(2013年7月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。 |
|
1963年8月 |
海外販売を目的として厚木ナイロン香港有限公司(現連結子会社 厚木香港有限公司)を設立。 |
|
1963年10月 |
東京証券取引所市場第一部信用銘柄となる。 |
|
1964年4月 |
ファンデーション、ランジェリーの製造販売開始。 |
|
1966年5月 |
ストッキングの増産のため、アツギむつナイロン株式会社を設立(青森県むつ市)。 |
|
1968年6月 |
パンティストッキングの製造販売開始。 |
|
1968年12月 |
パンティストッキングの増産のため、アツギ白石ナイロン株式会社を設立(宮城県白石市)。 |
|
1970年6月 |
パンティストッキングの増産のため、アツギ佐世保ナイロン株式会社を設立(長崎県佐世保市)。 ソックス類の本格製造販売開始。 |
|
1971年9月 |
札幌証券取引所に上場。 |
|
1972年10月 |
ミサワホーム株式会社と業務提携し、厚木ナイロンミサワホーム株式会社を設立(神奈川県海老名市)。 |
|
1974年3月 |
メリヤス肌着の本格製造販売開始。 |
|
1977年6月 |
物流部門を独立させ、アツギ物流株式会社を設立(神奈川県海老名市)。 |
|
1977年10月 |
アツギむつナイロン株式会社がアツギ白石ナイロン株式会社を吸収合併し、東北アツギ株式会社に商号変更。 |
|
1979年3月 |
フルサポーティパンティストッキングの製造販売開始。 |
|
1984年11月 |
繊維機械研究開発部門を独立させ、アツギメカトロ株式会社を設立(神奈川県海老名市)。 |
|
1986年2月 |
本社を東京都中央区から、神奈川県海老名市へ移転。 |
|
1986年6月 |
厚木ナイロン商事株式会社がアツギ物流株式会社を吸収合併。 |
|
1988年12月 |
アツギメカトロ株式会社及び厚木ナイロンミサワホーム株式会社を吸収合併。 |
|
1989年10月 |
パンティストッキング等繊維製品の自動販売機による販売を行うため、厚木ナイロンサービス株式会社を設立(神奈川県海老名市)。 |
|
1992年10月 |
住宅の建設販売部門をアツギミサワ住宅㈱へ営業譲渡。 |
|
1998年11月 |
アツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社を設立。 業務請負会社として青森スタッフ株式会社、宮城スタッフ株式会社、神奈川スタッフ株式会社(現連結子会社)、長崎スタッフ株式会社を設立。 |
|
1999年3月 |
東北アツギ株式会社はアツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社に営業を譲渡し、東北アツギ株式会社は解散。 |
|
1999年10月 |
厚木ナイロン商事株式会社を吸収合併し、アツギ株式会社に商号変更。 |
|
2000年9月 |
介護用品の製造販売を目的として、アツギケア株式会社(現連結子会社)を設立。 印刷、製袋部門を独立させ、アツギ印刷株式会社を設立。 |
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2000年10月 |
青森スタッフ株式会社はアツギむつ株式会社と、宮城スタッフ株式会社はアツギ白石株式会社と、長崎スタッフ株式会社はアツギ佐世保株式会社(現連結子会社)とそれぞれ合併。 |
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2001年12月 |
中国での靴下製造を目的として煙台厚木華潤靴下有限公司(現連結子会社)を設立。 |
|
2002年10月 |
中国でのインナーウエア製造を目的として、阿姿誼(上海)針織有限公司(2018年2月清算)を設立。 |
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2003年3月 |
名古屋、福岡、札幌、各証券取引所の上場廃止。 |
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2003年12月 |
アツギ佐世保株式会社は、繊維製品製造を中止し、物流業務請負会社に業態変更。 |
|
2004年6月 |
中国の輸出入業務の委託を目的として、阿姿誼(上海)国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立。 |
|
2007年10月 |
アツギむつ株式会社がアツギ白石株式会社及びアツギ印刷株式会社を吸収合併し、アツギ東北株式会社(現連結子会社)に商号変更。 |
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2008年7月 |
中国での販売を目的として、厚木(上海)時装貿易有限公司(現連結子会社)を設立。 |
|
2009年12月 2015年11月 |
中国での靴下製造を目的として、厚木靴下(煙台)有限公司(現連結子会社)を設立。 宮城県白石市で、太陽光発電による売電を開始。 |
当社グループは、当社及び連結子会社9社、持分法適用関連会社1社で構成され、レッグウエア及びインナーウエア等の製造、仕入、販売を主とし、他に不動産販売、賃貸及び介護用品の仕入、販売、太陽光発電による売電等を行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
(注)1.上記9社はすべて連結子会社であります。
2.上記以外に、持分法適用の関連会社「山東華潤厚木尼龍有限公司」があります。
連結財務諸表提出会社と当該関連会社との間に継続的な営業取引はありません。
提出会社及び関係会社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
主な事業内容 |
主な会社名 |
|
繊維事業 |
繊維製品の販売 |
アツギ㈱、厚木香港有限公司、厚木(上海)時装貿易有限公司 |
|
繊維製品の製造、仕入 |
アツギ㈱、アツギ東北㈱、煙台厚木華潤靴下有限公司、厚木靴下(煙台)有限公司、厚木(上海)時装貿易有限公司、阿姿誼(上海)国際貿易有限公司 |
|
|
物流業務の請負 |
神奈川スタッフ㈱、アツギ佐世保㈱ |
|
|
不動産事業 |
不動産の販売、賃貸 |
アツギ㈱ |
|
その他 |
介護用品の仕入、販売 太陽光発電による売電 |
アツギケア㈱、アツギ㈱ |
|
名称 |
住所 |
資本金 または 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任等 |
資金援助 |
設備の 賃貸借 |
営業上の取引等 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
アツギ東北㈱ |
神奈川県 海老名市 |
490 (百万円) |
レッグウエア及びインナーウエアの製造販売 |
100% |
1人 |
有 |
有 |
繊維製品の仕入 |
|
アツギ佐世保㈱ |
〃 |
94 (百万円) |
物流業務の請負 |
100% |
0人 |
無 |
無 |
当社の物流業務の委託 |
|
神奈川スタッフ㈱ |
〃 |
40 (百万円) |
物流業務の請負 |
100% |
0人 |
有 |
有 |
当社の物流業務の委託 |
|
アツギケア㈱ |
〃 |
80 (百万円) |
介護用品の仕入販売 |
100% |
0人 |
有 |
有 |
当社製品の販売 |
|
厚木香港有限公司 |
中国 香港 |
11,100 (千HK$) |
レッグウエアの仕入販売 |
100% |
0人 |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
|
煙台厚木華潤靴下有限公司 |
中国 山東省 |
18,000 (千US$) |
レッグウエアの製造販売 |
95% |
1人 |
有 |
無 |
繊維製品の仕入 |
|
阿姿誼(上海)国際貿易有限公司 |
中国 上海 |
800 (千US$) |
原材料及びレッグウエアの仕入販売 |
100% |
1人 |
無 |
無 |
繊維製品の仕入 |
|
厚木(上海)時装貿易有限公司 |
〃 |
3,000 (千US$) |
レッグウエアの仕入販売 |
100% |
1人 |
有 |
無 |
当社製品の販売、仕入 |
|
厚木靴下(煙台)有限公司 |
中国 山東省 |
18,000 (千US$) |
レッグウエアの製造販売 |
100% |
1人 |
無 |
無 |
繊維製品の仕入 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
山東華潤厚木尼龍有限公司 |
中国 山東省 |
6,122 (千US$) |
レッグウエアの製造販売 |
28.75% |
0人 |
無 |
無 |
- |
(注)連結子会社のうち、アツギ東北㈱、煙台厚木華潤靴下有限公司は特定子会社であります。
(1)連結会社の状況
|
|
2019年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
繊維事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2019年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
繊維事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。