２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,744	4,477
受取手形	78	71
売掛金	※１ 4,171	※１ 3,787
商品及び製品	4,759	4,493
原材料及び貯蔵品	46	24
前払費用	78	78
その他	※１ 1,309	※１ 991
貸倒引当金	△10	△12
流動資産合計	16,177	13,911
固定資産
有形固定資産
建物	4,444	3,376
構築物	187	171
機械及び装置	777	682
車両運搬具	0	0
土地	16,401	15,020
建設仮勘定	28	27
その他	58	60
有形固定資産合計	21,898	19,338
無形固定資産
ソフトウエア	53	46
その他	0	0
無形固定資産合計	53	46
投資その他の資産
投資有価証券	10,695	8,617
関係会社株式	466	425
関係会社出資金	4,481	4,481
関係会社長期貸付金	3,281	2,624
破産更生債権等	0	2
長期前払費用	54	26
その他	123	110
貸倒引当金	△0	△2
投資その他の資産合計	19,103	16,286
固定資産合計	41,055	35,672
資産合計	57,232	49,584

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	286	318
買掛金	※１ 3,194	※１ 1,990
未払金	※１ 360	※１ 217
未払費用	97	96
未払法人税等	87	108
前受金	55	52
預り金	16	15
賞与引当金	77	78
債務保証損失引当金	－	54
その他	472	－
流動負債合計	4,647	2,933
固定負債
繰延税金負債	967	457
再評価に係る繰延税金負債	1,863	1,669
退職給付引当金	1,293	1,244
その他	319	286
固定負債合計	4,445	3,657
負債合計	9,092	6,591
純資産の部
株主資本
資本金	31,706	31,706
資本剰余金
資本準備金	7,927	7,927
資本剰余金合計	7,927	7,927
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	47	41
繰越利益剰余金	6,788	3,248
利益剰余金合計	6,835	3,289
自己株式	△1,512	△1,515
株主資本合計	44,956	41,407
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,884	2,278
繰延ヘッジ損益	△324	58
土地再評価差額金	△376	△751
評価・換算差額等合計	3,183	1,585
純資産合計	48,140	42,992
負債純資産合計	57,232	49,584

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 23,019	※１ 20,977
売上原価	※１ 16,772	※１ 16,114
売上総利益	6,247	4,862
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,887	※１,※２ 5,876
営業利益又は営業損失（△）	359	△1,013
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 265	※１ 287
受取賃貸料	※１ 222	※１ 216
その他	28	27
営業外収益合計	516	531
営業外費用
固定資産賃貸費用	158	156
支払手数料	11	9
為替差損	23	37
租税公課	31	29
その他	39	27
営業外費用合計	263	260
経常利益又は経常損失（△）	612	△743
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	69	144
特別利益合計	70	144
特別損失
固定資産除却損	6	99
関係会社出資金評価損	116	－
投資有価証券評価損	7	－
減損損失	－	2,337
関係会社株式評価損	－	653
債務保証損失引当金繰入額	－	54
特別損失合計	130	3,144
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	552	△3,743
法人税、住民税及び事業税	138	18
法人税等調整額	2	△321
法人税等合計	141	△302
当期純利益又は当期純損失（△）	411	△3,440

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	31,706	7,927	7,927	53	6,857	6,911	△1,243	45,301
当期変動額
剰余金の配当					△487	△487		△487
固定資産圧縮積立金の取崩				△6	6	－		－
当期純利益					411	411		411
自己株式の取得							△268	△268
土地再評価差額金の取崩								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△6	△69	△76	△268	△344
当期末残高	31,706	7,927	7,927	47	6,788	6,835	△1,512	44,956

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,039	△209	△376	2,453	47,754
当期変動額
剰余金の配当					△487
固定資産圧縮積立金の取崩					－
当期純利益					411
自己株式の取得					△268
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	845	△115	－	730	730
当期変動額合計	845	△115	－	730	385
当期末残高	3,884	△324	△376	3,183	48,140

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	31,706	7,927	7,927	47	6,788	6,835	△1,512	44,956
当期変動額
剰余金の配当					△481	△481		△481
固定資産圧縮積立金の取崩				△5	5	－		－
当期純損失（△）					△3,440	△3,440		△3,440
自己株式の取得							△3	△3
土地再評価差額金の取崩					375	375		375
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△5	△3,540	△3,545	△3	△3,548
当期末残高	31,706	7,927	7,927	41	3,248	3,289	△1,515	41,407

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,884	△324	△376	3,183	48,140
当期変動額
剰余金の配当					△481
固定資産圧縮積立金の取崩					－
当期純損失（△）					△3,440
自己株式の取得					△3
土地再評価差額金の取崩					375
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,605	382	△375	△1,598	△1,598
当期変動額合計	△1,605	382	△375	△1,598	△5,147
当期末残高	2,278	58	△751	1,585	42,992

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等による時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法

ただし、土地は個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 10年～65年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務として自己都合要支給額を計上しております。

(4）債務保証損失引当金

　関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　通貨オプション

（ヘッジ対象）　外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」310百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,278百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」は457百万円と表示しており、変更前と比べて総資産が310百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な資産・負債

　区分掲記したもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	1,235百万円	905百万円
短期金銭債務	1,797	961

　２　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	243百万円	256百万円
仕入高	13,900	12,311
販売費及び一般管理費	749	724
営業取引以外の取引による取引高	288	265

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与手当等	1,331百万円	1,337百万円
賞与引当金繰入額	71	71
退職給付費用	71	69
貸倒引当金繰入額	3	4
広告宣伝費	741	648
支払運賃	815	798
倉敷料	652	633
減価償却費	150	170

おおよその割合
販売費	48　％	46　％
一般管理費	52	54

（有価証券関係）

　子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	466百万円	425百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	23百万円	23百万円
貸倒引当金	3	4
退職給付引当金	395	380
減価償却超過額	120	405
固定資産減損損失	303	713
投資有価証券評価損	270	256
関係会社株式評価損	－	199
たな卸資産評価損	95	319
未払金	30	44
未払事業税	26	30
繰延ヘッジ損益	142	－
その他	181	52
繰延税金資産小計	1,593	2,432
評価性引当額	△1,136	△1,993
繰延税金資産合計	457	438
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△20	△18
繰延ヘッジ損益	－	△25
その他有価証券評価差額金	△1,404	△852
繰延税金負債合計	△1,425	△896
繰延税金資産（負債）の純額	△967	△457
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（損）	1,408	1,388
評価性引当額	△1,408	△1,388
土地再評価差額金（益）	1,863	1,669
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,863	1,669

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

　この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」として表示しておりました276百万円は、「たな卸資産評価損」95百万円及び「その他」181百万円に組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.81　％	30.57　％
（調整）
住民税均等割額	2.96	△0.44
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.37	△0.06
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.74	0.53
評価性引当額の増減	△6.40	△22.89
その他	0.56	0.38
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.56	8.09

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少）

　当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2019年６月27日開催の第93回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,444	153	972 (970)	248	3,376	11,395
	構築物	187	－	0 (0)	16	171	976
	機械及び装置	777	6	0	100	682	995
	車両運搬具	0	－	－	0	0	21
	土地	16,401 [1,487]	－	1,380 (1,362) [570]	－	15,020 [917]	－
	建設仮勘定	28	243	244	－	27	－
	その他	58	33	3 (3)	28	60	445
	計	21,898 [1,487]	436	2,601 (2,337) [570]	394	19,338 [917]	13,834
無形固定資産	ソフトウエア	53	13	－	20	46	－
	その他	0	－	－	0	0	－
	計	53	13	－	20	46	－

（注）１．当期減少額欄における(　)内は内書きで、減損損失の計上であります。

２．当期首残高欄、当期減少額欄及び当期末残高欄における[　]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10	10	6	14
賞与引当金	77	78	77	78
債務保証損失引当金	－	54	－	54

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。