１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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持分法による投資利益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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租税公課 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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(単位：百万円) |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(単位：百万円) |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
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△ |
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補助金収入 |
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△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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有形固定資産除却損 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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補助金の受取額 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の影響を当該時点で入手可能な外部情報等を踏まえて2021年３月期の概ね半年間にわたり継続すると仮定しておりましたが、緊急事態宣言解除による経済活動の再開や生活様式や消費動向の状況を勘案し、当連結会計年度末へも影響は継続するとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期化した場合や深刻化した場合には、次期以降の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
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給与手当等 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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広告宣伝費 |
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支払運賃 |
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研究開発費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
7,415百万円 |
7,006百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△771 |
△815 |
|
現金及び現金同等物 |
6,644 |
6,190 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
481 |
30 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
240 |
15 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
資本剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月26日開催の第94回定時株主総会決議により、資本金を11,706百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を4,662百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||
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繊維事業 |
不動産事業 |
計 |
||||
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売上高 |
|
|
|
|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
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|
計 |
|
|
|
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|
△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽光発電による売電であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：百万円） |
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|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||
|
|
繊維事業 |
不動産事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループホームの運営および太陽光発電による売電であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
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|
１株当たり四半期純損失（△） |
|
△12円17銭 |
△41円74銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
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|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
（百万円） |
△195 |
△669 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
（百万円） |
△195 |
△669 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
16,032 |
16,030 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2020年８月20日開催の取締役会において、株式会社レナウンインクスの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年10月１日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社レナウンインクス
事業の内容 ：繊維製品（肌着・靴下・その他）の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
株式会社レナウンインクスは当社が強化を志向しているインナーウエアの販売構成比が高く、紳士・婦人ともに幅広い品揃えを有しており、販売ルートにおいても、百貨店からチェーンストアまで幅広い販路を構築しております。また、同社は、当社と親和性の高いレッグウエア・インナーウエア商品を取り扱っておりますが、両者の商品は、主力商品群の商品構成をはじめ、企画・デザイン・調達面等における重複が少ないため、互いに補完関係があり、縮小する国内市場における競争力強化とシェア拡大に繋がることが期待できます。
これらを総合的に勘案した結果、当社グループが掲げる事業構造改革の方向性にも合致し、様々な部分で将来的なシナジー効果を発揮できるものと判断し、同社の株式を取得し子会社化いたしました。
③企業結合日
2020年10月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約において秘密保持義務を定めていることから非開示としております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（希望退職者募集の実施）
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
（１）希望退職者募集の理由
当社グループは、2019年５月10日に公表いたしました「中期経営計画の見直しと構造改革の推進に関するお知らせ」のとおり、強固な事業基盤と持続的に利益を創出できる体制を構築するため、現在、コスト構造改革、業務構造改革、事業構造改革の３つの構造改革に取り組んでおります。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生活様式や消費動向の急激な変化等により、2021年３月期においては主力商品であるストッキングの販売が低迷するなど、当社グループを取り巻く事業環境は極めて厳しい状況となっております。
このような状況を踏まえ、環境の変化に対応し、早期に収益性の改善を図るためには、現在の構造改革の取り組みとともに、より一層効率的な人員体制を構築して利益体質を強化することが急務であると判断し、更なる構造改革の一環として、希望退職者の募集を行うことといたしました。
（２）希望退職者募集の概要
①募集対象者 アツギ株式会社に在籍する正社員、契約社員、パートタイマー
但し、正社員は満40歳以上（2020年10月30日現在）を対象とする。
②募集人数 正社員・契約社員60名程度、パートタイマー70名程度
③募集期間 2020年12月14日から2020年12月24日
④退職日 2021年３月20日（予定）
⑤優遇措置 特別退職金の加算および正社員・契約社員の希望者への再就職支援サービスの提供
（３）業績への影響
今回の希望退職者募集に伴う特別退職金の支払いにより特別損失が発生する予定ですが、現時点では応募者数およびその内訳が未確定であるため、業績に与える影響額は未定です。
該当事項はありません。