第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,111	6,309
受取手形及び売掛金	4,095	※４ 4,204
商品及び製品	5,606	4,854
仕掛品	1,365	1,149
原材料及び貯蔵品	432	510
その他	1,029	1,520
貸倒引当金	△128	△24
流動資産合計	20,512	18,524
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,619	14,395
減価償却累計額	△13,282	△13,031
建物及び構築物（純額）	※２ 1,337	※２ 1,364
機械装置及び運搬具	14,071	14,691
減価償却累計額	△12,332	△13,010
機械装置及び運搬具（純額）	1,738	1,681
土地	※２,※３ 12,213	※２,※３ 12,182
建設仮勘定	29	514
その他	783	882
減価償却累計額	△719	△806
その他（純額）	63	75
有形固定資産合計	15,383	15,818
無形固定資産
土地使用権	167	181
ソフトウエア	8	49
ソフトウエア仮勘定	－	237
その他	2	2
無形固定資産合計	178	471
投資その他の資産
投資有価証券	8,009	7,201
繰延税金資産	0	9
その他	※１ 261	209
貸倒引当金	△3	△0
投資その他の資産合計	8,268	7,419
固定資産合計	23,830	23,709
資産合計	44,343	42,234

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,729	2,065
１年内返済予定の長期借入金	※２ 470	※２ 470
未払法人税等	70	93
賞与引当金	80	77
返品調整引当金	67	－
その他	2,033	※５ 2,215
流動負債合計	4,452	4,922
固定負債
長期借入金	※２ 1,850	※２ 1,380
繰延税金負債	1,349	1,154
再評価に係る繰延税金負債	※３ 1,286	※３ 1,286
退職給付に係る負債	1,155	1,090
その他	291	254
固定負債合計	5,934	5,166
負債合計	10,386	10,088
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	16,148	12,042
利益剰余金	△4,686	△2,630
自己株式	△1,464	△1,466
株主資本合計	29,997	27,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,448	1,850
繰延ヘッジ損益	206	459
土地再評価差額金	※３ 388	※３ 388
為替換算調整勘定	785	1,500
その他の包括利益累計額合計	3,830	4,200
非支配株主持分	128	－
純資産合計	33,956	32,145
負債純資産合計	44,343	42,234

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	16,228	※１ 21,445
売上原価	※２ 12,534	※２ 16,326
売上総利益	3,693	5,119
販売費及び一般管理費	※３ 6,286	※３ 7,413
営業損失（△）	△2,593	△2,293
営業外収益
受取利息	32	34
受取配当金	198	185
持分法による投資利益	－	11
為替差益	54	101
補助金収入	365	55
貸倒引当金戻入額	－	53
その他	82	80
営業外収益合計	733	522
営業外費用
支払利息	5	11
持分法による投資損失	49	－
支払手数料	59	1
租税公課	3	3
その他	17	18
営業外費用合計	135	33
経常損失（△）	△1,995	△1,804
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 33
投資有価証券売却益	664	－
関係会社出資金売却益	－	※５ 74
負ののれん発生益	142	－
特別利益合計	806	108
特別損失
固定資産売却損	※６ 0	※６ 16
固定資産除却損	※７ 41	※７ 47
減損損失	※８ 2,311	※８ 33
投資有価証券評価損	334	－
特別退職金	※９ 100	－
特別損失合計	2,787	98
税金等調整前当期純損失（△）	△3,977	△1,794
法人税、住民税及び事業税	33	49
法人税等調整額	△184	△20
法人税等合計	△150	28
当期純損失（△）	△3,826	△1,822
非支配株主に帰属する当期純利益	0	4
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△3,826	△1,827

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純損失（△）	△3,826	△1,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,697	△598
繰延ヘッジ損益	64	253
為替換算調整勘定	516	794
持分法適用会社に対する持分相当額	4	△57
その他の包括利益合計	※１,※２ 2,282	※１,※２ 392
包括利益	△1,544	△1,430
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,558	△1,457
非支配株主に係る包括利益	14	26

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	31,706	9,345	△5,509	△1,462	34,079
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△11,706	11,706			－
欠損填補		△4,662	4,662		－
剰余金の配当		△240			△240
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△3,826		△3,826
自己株式の取得				△1	△1
土地再評価差額金の取崩			△11		△11
その他			△2		△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△11,706	6,802	822	△1	△4,082
当期末残高	20,000	16,148	△4,686	△1,464	29,997

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	751	142	377	280	1,551	125	35,756
当期変動額
資本金から剰余金への振替							－
欠損填補							－
剰余金の配当							△240
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△3,826
自己株式の取得							△1
土地再評価差額金の取崩							△11
その他							△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,697	64	11	505	2,279	3	2,282
当期変動額合計	1,697	64	11	505	2,279	3	△1,799
当期末残高	2,448	206	388	785	3,830	128	33,956

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,000	16,148	△4,686	△1,464	29,997
会計方針の変更による累積的影響額			△233		△233
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,000	16,148	△4,920	△1,464	29,763
当期変動額
欠損填補		△4,117	4,117		－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,827		△1,827
自己株式の取得				△1	△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		11			11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4,105	2,290	△1	△1,817
当期末残高	20,000	12,042	△2,630	△1,466	27,945

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,448	206	388	785	3,830	128	33,956
会計方針の変更による累積的影響額							△233
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,448	206	388	785	3,830	128	33,722
当期変動額
欠損填補							－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△1,827
自己株式の取得							△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△598	253	－	714	370	△128	241
当期変動額合計	△598	253	－	714	370	△128	△1,576
当期末残高	1,850	459	388	1,500	4,200	－	32,145

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△3,977	△1,794
減価償却費	482	433
減損損失	2,311	33
のれん償却額	12	－
負ののれん発生益	△142	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	△106
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	△3
返品調整引当金の増減額（△は減少）	31	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△380	△66
受取利息及び受取配当金	△230	△219
支払利息	5	11
持分法による投資損益（△は益）	49	△11
補助金収入	△365	△55
投資有価証券売却損益（△は益）	△664	－
投資有価証券評価損益（△は益）	334	－
関係会社出資金売却益	－	△74
有形固定資産除却損	41	47
有形固定資産売却損益（△は益）	0	△16
特別退職金	100	－
売上債権の増減額（△は増加）	207	△15
棚卸資産の増減額（△は増加）	571	1,025
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,467	558
未払消費税等の増減額（△は減少）	△285	79
その他	926	△685
小計	△3,450	△859
利息及び配当金の受取額	230	219
補助金の受取額	321	55
利息の支払額	△5	△11
特別退職金の支払額	△24	△76
法人税等の支払額	△21	△77
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,949	△748
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△691	△808
定期預金の払戻による収入	708	808
有形固定資産の取得による支出	△147	△1,016
有形固定資産の売却による収入	0	51
無形固定資産の取得による支出	△24	△107
投資有価証券の取得による支出	△35	△35
投資有価証券の売却による収入	996	－
貸付金の回収による収入	－	64
補助金の受取額	44	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	※２ △327	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	522	△1,043

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△238	△0
非支配株主への配当金の支払額	△11	△12
自己株式の取得による支出	△1	△1
長期借入れによる収入	2,352	－
長期借入金の返済による支出	△31	△470
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出	－	△131
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,069	△616
現金及び現金同等物に係る換算差額	299	505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△58	△1,902
現金及び現金同等物の期首残高	7,461	7,403
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,403	※１ 5,500

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社はすべて連結しております。

連結子会社数	10社
主要な連結子会社	株式会社レナウンインクス
	アツギ東北株式会社 煙台厚木華潤靴下有限公司 厚木靴下（煙台）有限公司

　なお、煙台厚木華潤靴下有限公司は、2022年４月に煙台厚木針織有限公司へ商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

　なお、当連結会計年度において、持分法適用関係会社であった山東華潤厚木尼龍有限公司の出資金のすべてを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	株式会社レナウンインクス	決算日	12月末日	＊１
	煙台厚木華潤靴下有限公司	決算日	12月末日	＊２、＊３
	厚木靴下（煙台）有限公司	決算日	12月末日	＊２
	阿姿誼（上海）国際貿易有限公司	決算日	12月末日	＊２
	厚木（上海）時装貿易有限公司	決算日	12月末日	＊２

　＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上の調整を行っております。

　＊２：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　＊３：煙台厚木華潤靴下有限公司は、2022年４月に煙台厚木針織有限公司へ商号変更しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

移動平均法又は先入先出法による原価法

ただし、土地は個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

提出会社及び国内子会社

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

海外子会社

定額法

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年～65年
機械装置及び運搬具	７年～17年

②　無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。

③　返品調整引当金

　一部の連結子会社においては、連結会計年度末日後に予想される売上返品による損失に対処するため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。なお、当連結会計年度末において残高はありません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務として自己都合要支給額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、繊維製品の製造・販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　通貨オプション、為替予約

（ヘッジ対象）　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループは、為替変動リスクを回避する目的で、通貨オプション、為替予約取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
減損損失	2,311
有形固定資産	15,383

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定に当たっては将来キャッシュ・フローや不動産鑑定評価額を用いて慎重に検討しており、不動産鑑定評価額の見積りにおける重要な仮定は、鑑定評価の基礎となる使用方針や割引率であります。事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加で減損処理が必要となる可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響を現時点で予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報、経済活動や生活様式、消費動向の状況や新型コロナウイルス感染状況等を踏まえて、今後、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
減損損失	33
有形固定資産	15,818

　なお、当連結会計年度において追加投資した繊維事業の有形固定資産461百万円を含む資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定に当たって使用した将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された３ヵ年の中期経営計画を基礎とし、その後の期間については長期成長率をゼロと仮定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、中期経営計画の基礎となる販売数量及び中国子会社への生産移管に伴う製造原価の低減を重要な仮定としております。そのため、翌連結会計年度において、中期経営計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加で減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下　「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

・将来返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、従来、一部の連結子会社において売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた返品調整引当金については取崩を行っております。

・変動対価の定めに従い、将来値引きやリベートの支払いが見込まれる部分を除いた額を収益と認識する方法に変更しております。

・取引先に支払われる販売促進費等の対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、販売促進費等の一部につきましては、取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は46百万円減少し、売上原価は31百万円増加し、販売費及び一般管理費は81百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ３百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は233百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結財務諸表に与える影響額はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
出資金	0百万円	－百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	318百万円	(　 318百万円)	301百万円	(　 301百万円)
土地	6,463	( 6,463　　　)	6,463	( 6,463　　　)
計	6,781	( 6,781　　　)	6,764	( 6,764　　　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	187百万円		187百万円
長期借入金	749		562
計	937		749

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、根抵当権の極度額は4,950百万円であります。

※３　提出会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日　公布法律第34号　最終改正　平成15年５月30日）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日　公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　2002年３月31日

再評価の方法

　対象となる事業用土地の地域性、重要性及び用途を考慮して、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３項に定める地方税法「昭和25年法律第226号」第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法及び第４項に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に合理的な調整を行って算定する方法、また、第５項に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法で算定しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	333百万円	457百万円

※４　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形		87百万円
売掛金		4,117

※５　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債		26百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	1,279百万円	1,214百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与手当等	2,069百万円	2,380百万円
賞与引当金繰入額	51	57
退職給付費用	103	95
貸倒引当金繰入額	4	△59
広告宣伝費	282	342
支払運賃	966	1,379
研究開発費	413	460

　研究開発費は、一般管理費のみで当期製造費用にはありません。

※４　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	31百万円
機械装置及び運搬具	－	2
合計	－	33

※５　関係会社出資金売却益

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　特別利益に計上した関係会社出資金売却益の内容は、持分法適用関連会社である山東華潤厚木尼龍有限公司の出資持分の売却によるものであります。

※６　固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	0	－
土地	－	16
合計	0	16

※７　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	38百万円	46百万円
機械装置及び運搬具	2	0
その他	1	0
合計	41	47

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
事業用資産	神奈川県海老名市	土地・建物等	210
事業用資産	青森県むつ市	機械装置・建設仮勘定等	27
事業用資産	岩手県盛岡市	建物等	4
事業用資産	青森県上北郡野辺地町	建物等	26
事業用賃貸資産	神奈川県海老名市	土地・建物等	71
事業用賃貸資産	長崎県佐世保市	土地・建物等	151
事業用賃貸資産	長崎県東彼杵郡東彼杵町	土地	48
事業用賃貸資産	宮城県白石市	土地・建物等	4
事業用賃貸資産	青森県十和田市	土地	0
事業用賃貸資産	宮城県柴田郡柴田町	土地	0
全社資産	神奈川県海老名市	土地・建物・構築物・建設仮勘定等	1,766
合計			2,311

（減損損失を認識するに至った経緯）

　収益性の低下等が見込まれる繊維事業、不動産事業にかかる事業用資産および本社等の全社資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において268百万円、不動産事業において276百万円および報告セグメントに帰属しない全社資産において1,766百万円の減損損失を計上しております。

　この主な内訳は、神奈川県海老名市における物流センター等の事業用資産210百万円（内、土地148百万円、建物及び構築物8百万円、機械装置及び運搬具6百万円、その他5百万円、建設仮勘定35百万円、ソフトウエア6百万円）、事業用賃貸資産71百万円（内、土地20百万円、建物及び構築物50百万円）、長崎県佐世保市における事業用賃貸資産151百万円（内、土地142百万円、建物及び構築物8百万円）、長崎県東彼杵郡東彼杵町における事業用賃貸資産（内、土地48百万円）、神奈川県海老名市における本社等の全社資産1,766百万円（内、土地519百万円、建物及び構築物623百万円、その他0百万円、建設仮勘定614百万円、ソフトウエア７百万円）であります。

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産、転用を検討中の全社資産、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、土地・建物の事業用資産については正味売却価額により測定しており、第三者による鑑定評価額に基づいて算定しております。また、機械装置等の事業用資産については使用価値により測定しておりますが、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれないことから、備忘価額により評価しております。なお、本社等を含むより大きな単位の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として第三者による不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
事業用資産	青森県むつ市	建物・機械装置等	33
合計			33

（減損損失を認識するに至った経緯）

　収益性の低下等が見込まれる繊維事業にかかる事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において33百万円の減損損失を計上しております。

　この主な内訳は、青森県むつ市における事業用資産33百万円（内、建物及び構築物24百万円、機械装置及び運搬具8万円、その他0百万円）であります。

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産、転用を検討中の全社資産、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、建物、機械装置等の事業用資産については使用価値により測定しておりますが、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれないことから、備忘価額により評価しております。

※９　特別退職金

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　特別退職金は、希望退職者募集に伴う特別加算金及び再就職支援費用であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,521百万円	△843百万円
組替調整額	△330	－
計	2,191	△843
繰延ヘッジ損益
当期発生額	93	364
組替調整額	－	－
計	93	364
為替換算調整勘定
当期発生額	516	794
計	516	794
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	4	△11
組替調整額	－	△46
計	4	△57
税効果調整前合計	2,804	258
税効果額	△522	133
その他の包括利益合計	2,282	392

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	2,191百万円	△843百万円
税効果額	△494	245
税効果調整後	1,697	△598
繰延ヘッジ損益
税効果調整前	93	364
税効果額	△28	△111
税効果調整後	64	253
為替換算調整勘定
税効果調整前	516	794
税効果額	－	－
税効果調整後	516	794
持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前	4	△57
税効果額	－	－
税効果調整後	4	△57
その他の包括利益合計
税効果調整前	2,804	258
税効果額	△522	133
税効果調整後	2,282	392

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	17,319,568	－	－	17,319,568

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,288,842	2,529	－	1,291,371

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加	2,529株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	240	15	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	17,319,568	－	－	17,319,568

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,291,371	3,123	－	1,294,494

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加	3,123株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	8,111百万円	6,309百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△708	△808
現金及び現金同等物	7,403	5,500

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社レナウンインクスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式等の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,421百万円
固定資産	41
流動負債	△1,814
固定負債	△556
負ののれん発生益	△142
株式等の取得価額	950
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△622
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	327

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は安全性の高い短期的な金融資産に限定しております。資金調達については自己資金を基本としており、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。

　デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等については、すべて１年以内の支払期日であります。一部に外貨建ての買掛金があり、為替変動リスクに晒されておりますが、通貨オプション、為替予約を利用して、ヘッジしております。

　長期借入金については、変動金利の借入金であり金利の変動リスクに晒されております。返済期日は決算日後、最長で４年であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業取引先について与信管理規程等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはないものと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的で、通貨オプション、為替予約取引を行っております。

　当該デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

　長期借入金については、随時市場金利の動向をモニタリングしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等に関する重要な前提条件

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2021年３月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額（＊）	時価（＊）	差額
(1）現金及び預金	8,111	8,111	－
(2）受取手形及び売掛金	4,095	4,095	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	7,902	7,902	－
(4）支払手形及び買掛金	（1,729）	（1,729）	－
(5）未払法人税等	（70）	（70）	－
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	（2,321）	（2,321）	－
(7）デリバティブ取引	297	297	－

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、（有価証券関係）に記載しております。

(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）未払法人税等

これらは短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(7）デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）に記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	106

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内
現金及び預金	8,108	－	－
受取手形及び売掛金	4,095	－	－
合計	12,203	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額（＊）	時価（＊）	差額
(1）投資有価証券
その他有価証券	7,095	7,095	－
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	（1,850）	（1,850）	－
(3）デリバティブ取引	662	662	－

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	106

　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内
現金及び預金	6,305	－	－
受取手形及び売掛金	4,204	－	－
合計	10,510	－	－

（注）３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

「連結附属明細表」の「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	7,095	－	－	7,095
デリバティブ取引	－	662	－	662
計	7,095	662	－	7,757

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	（1,850）	－	（1,850）
計	－	（1,850）	－	（1,850）

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約及び通貨オプションの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,389	3,990	3,398
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	7,389	3,990	3,398
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	513	548	△35
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	513	548	△35
合計		7,902	4,539	3,363

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,564	3,975	2,589
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	6,564	3,975	2,589
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	530	599	△69
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	530	599	△69
合計		7,095	4,574	2,520

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	996	664	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	996	664	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

その他有価証券について減損処理を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
334百万円	－百万円

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	うち １年超	時価
原則的処理方法	通貨オプション取引 買建 米ドル	買掛金	4,460	2,224	300
原則的処理方法	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	4,004	2,334	△2

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	うち １年超	時価
原則的処理方法	通貨オプション取引 買建 米ドル	買掛金	2,224	－	390
原則的処理方法	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	6,379	4,734	272

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社、国内連結子会社および一部の海外子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、提出会社、国内連結子会社および一部の海外子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,221百万円	1,155百万円
退職給付費用	87	106
退職給付の支払額	△196	△172
新規連結による増加	314	－
未払金への振替額	△270	－
その他	△0	△0
退職給付に係る負債の期末残高	1,155	1,090

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,155百万円	1,090百万円
連結貸借対照表に計上された負債	1,155	1,090
退職給付に係る負債	1,155	1,090
連結貸借対照表に計上された負債	1,155	1,090

（3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	87百万円	106百万円

（注）上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度において特別退職金100百万円を特別損失として計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	24百万円	23百万円
貸倒引当金	33	6
返品調整引当金	20	－
退職給付に係る負債	350	332
減価償却超過額	1,517	1,545
固定資産減損損失	1,984	1,740
投資有価証券評価損	322	322
棚卸資産評価損	386	368
未払金	195	116
未払事業税	12	22
税務上の繰越欠損金（注）２	1,301	2,268
その他	148	230
繰延税金資産小計	6,298	6,977
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,285	△2,257
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,951	△4,499
評価性引当額小計（注）１	△6,237	△6,756
繰延税金資産合計	61	220
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27	△24
繰延ヘッジ損益	△95	△202
その他有価証券評価差額金	△914	△669
その他	△373	△468
繰延税金負債合計	△1,410	△1,365
繰延税金資産（負債）の純額	△1,349	△1,144
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（損）	774	774
評価性引当額	△774	△774
土地再評価差額金（益）	1,286	1,286
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,286	1,286

（注）１．評価性引当額の主な変動内容は、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	52	61	14	5	42	1,123	1,301
評価性引当額	△52	△45	△14	△5	△42	△1,123	△1,285
繰延税金資産	－	15	－	－	－	－	15

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	60	14	5	42	3	2,140	2,268
評価性引当額	△49	△14	△5	△42	△3	△2,140	△2,257
繰延税金資産	11	－	－	－	－	－	11

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.57　％	30.57　％
（調整）
住民税均等割額	△0.53	△1.38
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.23	△0.84
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.29	0.52
評価性引当額の増減	△27.91	△29.36
子会社税率差	△0.21	0.22
負ののれん発生益	1.09	－
その他	0.72	△1.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.79	△1.59

（賃貸等不動産関係）

　当社では、賃貸等不動産として、神奈川県の本社所在地および長崎県その他の地域において、土地および建物を所有しております。

　2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は372百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および営業外費用に計上）であります。

　2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は342百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および営業外費用に計上）であります。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次の通りであります。

（単位：百万円）

			前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	11,170	10,623
		期中増減額	△546	△703
		期末残高	10,623	9,920
	期末時価		10,507	10,052

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の主な変動は、減損損失（714百万円）、自社利用への転用による増加（230百万円）であります。

当連結会計年度の主な変動は、自社利用への転用による減少（651百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定した金額であります。その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

　当社および連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、レッグウエアの製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。

　「繊維事業」は、主にレッグウエア、インナーウエアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

　（会計方針の変更）に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の繊維事業の売上高は46百万円減少し、セグメント損失は３百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解

情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,972	571	15,544	683	16,228	－	16,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	2	0	3	△3	－
計	14,975	571	15,547	684	16,231	△3	16,228
セグメント利益又は損失（△）	△2,922	391	△2,531	31	△2,499	△93	△2,593
セグメント資産	30,454	6,829	37,284	1,478	38,762	5,580	44,343
その他の項目
減価償却費（注）４	320	60	380	80	460	21	482
のれんの償却費	12	－	12	－	12	－	12
持分法適用会社への投資額	0	－	0	－	0	－	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	150	－	150	8	158	774	933

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
レッグウエア	11,431	－	11,431	－	11,431	－	11,431
インナーウエア	8,743	－	8,743	－	8,743	－	8,743
その他	－	24	24	733	758	－	758
顧客との契約から生じる収益	20,174	24	20,199	733	20,933	－	20,933
その他の収益	－	512	512	－	512	－	512
外部顧客への売上高	20,174	537	20,712	733	21,445	－	21,445
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	1	1	△1	－
計	20,174	537	20,712	734	21,447	△1	21,445
セグメント利益又は損失（△）	△2,614	391	△2,223	49	△2,174	△119	△2,293
セグメント資産	29,180	6,689	35,870	1,379	37,249	4,984	42,234
その他の項目
減価償却費（注）４	336	19	355	72	428	4	433
のれんの償却費	－	－	－	－	－	－	－
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	854	－	854	1	855	20	875

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり介護用品の仕入、販売、グループ
ホームの運営および太陽光発電による売電であります。

２．調整額の内容は、以下のとおりです。

セグメント利益又は損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用	△93	△119
合計	△93	△119

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。

セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産	5,580	4,984
合計	5,580	4,984

※　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）および長期投資資金(投資有価証券)であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

日本	中国	合計
13,321	2,062	15,383

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

日本	中国	合計
13,667	2,150	15,818

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱しまむら	3,373	繊維事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱しまむら	5,924	繊維事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	繊維事業	不動産事業	計
減損損失	268	276	544	－	1,766	2,311

（注）　繊維事業、不動産事業および報告セグメントに帰属しない全社資産において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において268百万円、不動産事業において276百万円および報告セグメントに帰属しない全社資産において1,766百万円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	繊維事業	不動産事業	計
減損損失	33	－	33	－	－	33

（注）　繊維事業において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において33百万円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　のれんの未償却残高はありません。また、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　繊維事業において、株式会社レナウンインクスの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を特別利益に142百万円計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産	2,110.50円	2,005.98円
１株当たり当期純損失（△）	△238.72円	△114.03円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産は13円42銭減少し、１株当たり当期純損失は1円18銭減少しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	△3,826	△1,827
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	△3,826	△1,827
普通株式の期中平均株式数	（千株）	16,029	16,026

４．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	33,956	32,145
純資産の部の合計額から控除する金額
（うち非支配株主持分）	（百万円）	（128）	（－）
普通株式に係る期末の純資産	（百万円）	33,827	32,145
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	16,028	16,025

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	470	470	0.52	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,850	1,380	0.52	2023年～2026年
合計	2,321	1,850	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	470	470	439	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	4,721	10,423	15,587	21,445
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△54	△773	△851	△1,794
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△108	△809	△905	△1,827
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△6.79	△50.51	△56.50	△114.03

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.79	△43.72	△5.99	△57.53