２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,192	2,243
受取手形	60	62
売掛金	※２ 2,287	※２ 2,471
商品及び製品	4,635	4,172
原材料及び貯蔵品	23	16
前払費用	73	86
その他	※２ 998	※２ 1,494
貸倒引当金	△3	△1
流動資産合計	12,268	10,546
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 367	※１ 352
構築物	6	6
機械及び装置	495	436
車両運搬具	0	0
土地	※１ 12,213	※１ 12,182
建設仮勘定	0	462
その他	0	12
有形固定資産合計	13,083	13,454
無形固定資産
ソフトウエア	0	6
ソフトウエア仮勘定	－	237
その他	1	1
無形固定資産合計	1	245
投資その他の資産
投資有価証券	8,009	7,201
関係会社株式	381	419
関係会社出資金	4,178	4,309
関係会社長期貸付金	5,624	5,466
破産更生債権等	3	0
長期前払費用	37	13
その他	159	150
貸倒引当金	△2,219	△2,990
投資その他の資産合計	16,175	14,572
固定資産合計	29,260	28,271
資産合計	41,528	38,818

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	477	370
買掛金	※２ 1,618	※２ 2,004
１年内返済予定の長期借入金	※１ 470	※１ 470
未払金	※２ 1,292	※２ 889
未払費用	66	55
未払法人税等	41	76
前受金	59	60
預り金	23	13
賞与引当金	50	54
債務保証損失引当金	53	－
その他	－	323
流動負債合計	4,155	4,318
固定負債
長期借入金	※１ 1,850	※１ 1,380
繰延税金負債	1,018	864
再評価に係る繰延税金負債	1,286	1,286
退職給付引当金	797	716
その他	285	249
固定負債合計	5,238	4,496
負債合計	9,394	8,815
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金
資本準備金	4,951	4,951
その他資本剰余金	9,778	5,661
資本剰余金合計	14,729	10,612
利益剰余金
利益準備金	48	－
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	32	28
繰越利益剰余金	△4,198	△1,799
利益剰余金合計	△4,117	△1,770
自己株式	△1,518	△1,520
株主資本合計	29,093	27,320
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,434	1,836
繰延ヘッジ損益	217	456
土地再評価差額金	388	388
評価・換算差額等合計	3,041	2,682
純資産合計	32,134	30,002
負債純資産合計	41,528	38,818

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 12,692	※１ 13,684
売上原価	※１ 9,647	※１ 10,275
売上総利益	3,045	3,408
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,990	※１,※２ 4,800
営業損失（△）	△1,944	△1,392
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 305	※１ 404
受取賃貸料	※１ 155	※１ 38
為替差益	78	124
補助金収入	137	6
債務保証損失引当金戻入額	－	53
その他	35	24
営業外収益合計	713	652
営業外費用
支払利息	1	11
固定資産賃貸費用	46	47
支払手数料	59	1
租税公課	3	3
貸倒引当金繰入額	786	773
その他	10	8
営業外費用合計	906	844
経常損失（△）	△2,138	△1,584
特別利益
投資有価証券売却益	664	－
関係会社出資金売却益	－	28
特別利益合計	664	28
特別損失
固定資産売却損	－	16
固定資産除却損	38	47
減損損失	2,377	16
投資有価証券評価損	334	－
関係会社株式評価損	1	－
関係会社出資金評価損	81	－
特別退職金	100	－
特別損失合計	2,933	79
税引前当期純損失（△）	△4,407	△1,635
法人税、住民税及び事業税	21	30
法人税等調整額	△207	△14
法人税等合計	△186	16
当期純損失（△）	△4,221	△1,652

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	31,706	4,927	3,000	7,927	48	36	△4,662	△4,578
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△11,706		11,706	11,706
欠損填補			△4,662	△4,662			4,662	4,662
剰余金の配当			△240	△240
資本準備金の積立		24	△24	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△4	4	－
当期純損失（△）							△4,221	△4,221
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩							18	18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△11,706	24	6,778	6,802	－	△4	464	460
当期末残高	20,000	4,951	9,778	14,729	48	32	△4,198	△4,117

						(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,517	33,537	737	142	407	1,287	34,824
当期変動額
資本金から剰余金への振替		－					－
欠損填補		－					－
剰余金の配当		△240					△240
資本準備金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
当期純損失（△）		△4,221					△4,221
自己株式の取得	△1	△1					△1
土地再評価差額金の取崩		18					18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,697	75	△18	1,754	1,754
当期変動額合計	△1	△4,444	1,697	75	△18	1,754	△2,689
当期末残高	△1,518	29,093	2,434	217	388	3,041	32,134

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,000	4,951	9,778	14,729	48	32	△4,198	△4,117
会計方針の変更による累積的影響額							△118	△118
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,000	4,951	9,778	14,729	48	32	△4,316	△4,236
当期変動額
欠損填補			△4,117	△4,117			4,117	4,117
利益準備金の取崩					△48		48	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△3	3	－
当期純損失（△）							△1,652	△1,652
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4,117	△4,117	△48	△3	2,517	2,465
当期末残高	20,000	4,951	5,661	10,612	－	28	△1,799	△1,770

						(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,518	29,093	2,434	217	388	3,041	32,134
会計方針の変更による累積的影響額		△118					△118
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,518	28,974	2,434	217	388	3,041	32,016
当期変動額
欠損填補		－					－
利益準備金の取崩		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
当期純損失（△）		△1,652					△1,652
自己株式の取得	△1	△1					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△598	238	－	△359	△359
当期変動額合計	△1	△1,653	△598	238	－	△359	△2,013
当期末残高	△1,520	27,320	1,836	456	388	2,682	30,002

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法

ただし、土地は個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 10年～65年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務として自己都合要支給額を計上しております。

(4）債務保証損失引当金

　関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。なお、当事業年度末において残高はありません。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、繊維製品の製造・販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　通貨オプション、為替予約

（ヘッジ対象）　外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション、為替予約取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度
減損損失	2,377
有形固定資産	13,083

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一であります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度
減損損失	16
有形固定資産	13,454

　なお、当事業年度において追加投資した繊維事業の有形固定資産461百万円を含む資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下　「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

・将来返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しております。

・変動対価の定めに従い、将来値引きやリベートの支払いが見込まれる部分を除いた額を収益と認識する方法に変更しております。

・取引先に支払われる販売促進費等の対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、販売促進費等の一部につきましては、取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は110百万円減少し、売上原価は12百万円減少し、販売費及び一般管理費は81百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ15百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は118百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、財務諸表に与える影響額はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
建物	318百万円	(　 318百万円)	301百万円	(　 301百万円)
土地	6,463	( 6,463　　　)	6,463	( 6,463　　　)
計	6,781	( 6,781　　　)	6,764	( 6,764　　　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	187百万円		187百万円
長期借入金	749		562
計	937		749

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、根抵当権の極度額は4,950百万円であります。

※２　関係会社に対する主な資産・負債

　区分掲記したもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	504百万円	538百万円
短期金銭債務	1,026	1,304

　３　債務保証

　関係会社の金融機関との為替予約取引に対して債務保証を行っております。なお、期末日時点での契約残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
株式会社レナウンインクス	2,124百万円	628百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	138百万円	260百万円
仕入高	6,543	7,375
販売費及び一般管理費	475	486
営業取引以外の取引による取引高	220	129

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与手当等	1,265百万円	1,044百万円
賞与引当金繰入額	43	46
退職給付費用	95	58
貸倒引当金繰入額	△2	△1
広告宣伝費	292	343
支払運賃	710	718
倉敷料	411	437
減価償却費	30	11

おおよその割合
販売費	41　％	42　％
一般管理費	59	58

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	381

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	419

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	15百万円	16百万円
貸倒引当金	679	914
退職給付引当金	243	218
減価償却超過額	1,323	1,386
固定資産減損損失	1,976	1,739
投資有価証券評価損	322	322
関係会社株式評価損	225	225
関係会社出資金評価損	128	67
棚卸資産評価損	355	292
未払金	185	79
未払事業税	7	18
税務上の繰越欠損金	361	1,101
その他	29	54
繰延税金資産小計	5,854	6,437
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△361	△1,101
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,493	△5,323
評価性引当額小計	△5,854	△6,425
繰延税金資産合計	－	12
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△14	△12
繰延ヘッジ損益	△95	△201
その他有価証券評価差額金	△908	△663
繰延税金負債合計	△1,018	△876
繰延税金資産（負債）の純額	△1,018	△864
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（損）	774	774
評価性引当額	△774	△774
土地再評価差額金（益）	1,286	1,286
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,286	1,286

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.57　％	30.57　％
（調整）
住民税均等割額	△0.39	△1.08
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.10	△0.81
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.56	2.97
評価性引当額の増減	△26.40	△32.66
その他	△0.01	0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.23	△0.99

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、４．会計方針に関する事項、(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	367	26	16 (16)	25	352	11,218
	構築物	6	－	0	0	6	959
	機械及び装置	495	－	0	58	436	1,137
	車両運搬具	0	－	0	－	0	12
	土地	12,213 [1,675]	－	30	－	12,182 [1,675]	－
	建設仮勘定	0	612	149	－	462	－
	その他	0	17	0	4	12	367
	計	13,083 [1,675]	656	196 (16)	89	13,454 [1,675]	13,694
無形固定資産	ソフトウエア	0	7	－	1	6	－
	ソフトウエア仮勘定	－	237	－	－	237	－
	その他	1	－	－	0	1	－
	計	1	245	－	1	245	－

（注）１．当期減少額欄における(　)内は内書きで、減損損失の計上であります。

２．当期首残高欄、当期減少額欄及び当期末残高欄における[　]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,222	774	5	2,992
賞与引当金	50	54	50	54
債務保証損失引当金	53	－	53	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。