## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,309 | 4,787
受取手形及び売掛金 | ※３ 4,204 | ※３ 4,241
商品及び製品 | 4,854 | 4,179
仕掛品 | 1,149 | 1,029
原材料及び貯蔵品 | 510 | 635
その他 | 1,520 | 1,713
貸倒引当金 | △24 | △24
流動資産合計 | 18,524 | 16,562
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 14,395 | 14,734
減価償却累計額 | △13,031 | △13,049
建物及び構築物（純額） | ※１ 1,364 | ※１ 1,685
機械装置及び運搬具 | 14,691 | 12,642
減価償却累計額 | △13,010 | △10,825
機械装置及び運搬具（純額） | 1,681 | 1,817
土地 | ※１,※２ 12,182 | ※１,※２ 12,011
建設仮勘定 | 514 | 420
その他 | 882 | 744
減価償却累計額 | △806 | △658
その他（純額） | 75 | 86
有形固定資産合計 | 15,818 | 16,020
無形固定資産 |  |
土地使用権 | 181 | 468
ソフトウエア | 49 | 74
ソフトウエア仮勘定 | 237 | 794
その他 | 2 | 1
無形固定資産合計 | 471 | 1,338
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 7,201 | 6,621
繰延税金資産 | 9 | 0
その他 | 209 | 144
貸倒引当金 | △0 | －
投資その他の資産合計 | 7,419 | 6,767
固定資産合計 | 23,709 | 24,126
資産合計 | 42,234 | 40,688

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 2,065 | 1,957
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 470 | ※１ 470
未払法人税等 | 93 | 138
賞与引当金 | 77 | 43
その他 | ※４ 2,215 | ※４ 2,681
流動負債合計 | 4,922 | 5,291
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 1,380 | ※１ 909
繰延税金負債 | 1,154 | 1,052
再評価に係る繰延税金負債 | ※２ 1,286 | ※２ 1,286
退職給付に係る負債 | 1,090 | 967
その他 | 254 | 249
固定負債合計 | 5,166 | 4,465
負債合計 | 10,088 | 9,756
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 20,000 | 20,000
資本剰余金 | 12,042 | 10,272
利益剰余金 | △2,630 | △2,076
自己株式 | △1,466 | △1,466
株主資本合計 | 27,945 | 26,728
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,850 | 1,839
繰延ヘッジ損益 | 459 | 411
土地再評価差額金 | ※２ 388 | ※２ 388
為替換算調整勘定 | 1,500 | 1,563
その他の包括利益累計額合計 | 4,200 | 4,203
純資産合計 | 32,145 | 30,932
負債純資産合計 | 42,234 | 40,688

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 21,445 | ※１ 20,503
売上原価 | ※２ 16,326 | ※２ 15,125
売上総利益 | 5,119 | 5,378
販売費及び一般管理費 | ※３ 7,413 | ※３ 7,509
営業損失（△） | △2,293 | △2,131
営業外収益 |  |
受取利息 | 34 | 24
受取配当金 | 185 | 206
持分法による投資利益 | 11 | －
為替差益 | 101 | 235
補助金収入 | 55 | －
貸倒引当金戻入額 | 53 | －
その他 | 80 | 109
営業外収益合計 | 522 | 575
営業外費用 |  |
支払利息 | 11 | 8
支払手数料 | 1 | 5
租税公課 | 3 | 3
その他 | 18 | 9
営業外費用合計 | 33 | 27
経常損失（△） | △1,804 | △1,583
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 33 | ※４ 49
投資有価証券売却益 | － | 507
関係会社出資金売却益 | ※５ 74 | －
特別利益合計 | 108 | 557
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※６ 16 | ※６ 24
固定資産除却損 | ※７ 47 | ※７ 27
減損損失 | ※８ 33 | ※８ 51
投資有価証券評価損 | － | 42
投資有価証券売却損 | － | 0
特別損失合計 | 98 | 146
税金等調整前当期純損失（△） | △1,794 | △1,171
法人税、住民税及び事業税 | 49 | 78
法人税等調整額 | △20 | △34
法人税等合計 | 28 | 43
当期純損失（△） | △1,822 | △1,215
非支配株主に帰属する当期純利益 | 4 | －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △1,827 | △1,215

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純損失（△） | △1,822 | △1,215
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △598 | △10
繰延ヘッジ損益 | 253 | △48
為替換算調整勘定 | 794 | 62
持分法適用会社に対する持分相当額 | △57 | －
その他の包括利益合計 | ※１,※２ 392 | ※１,※２ 2
包括利益 | △1,430 | △1,212
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △1,457 | △1,212
非支配株主に係る包括利益 | 26 | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 20,000 | 16,148 | △4,686 | △1,464 | 29,997
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △233 |  | △233
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 20,000 | 16,148 | △4,920 | △1,464 | 29,763
当期変動額 |  |  |  |  |
欠損填補 |  | △4,117 | 4,117 |  | －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △1,827 |  | △1,827
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 11 |  |  | 11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △4,105 | 2,290 | △1 | △1,817
当期末残高 | 20,000 | 12,042 | △2,630 | △1,466 | 27,945

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,448 | 206 | 388 | 785 | 3,830 | 128 | 33,956
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △233
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,448 | 206 | 388 | 785 | 3,830 | 128 | 33,722
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
欠損填補 |  |  |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △1,827
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | 11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △598 | 253 | － | 714 | 370 | △128 | 241
当期変動額合計 | △598 | 253 | － | 714 | 370 | △128 | △1,576
当期末残高 | 1,850 | 459 | 388 | 1,500 | 4,200 | － | 32,145

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 20,000 | 12,042 | △2,630 | △1,466 | 27,945
当期変動額 |  |  |  |  |
欠損填補 |  | △1,770 | 1,770 |  | －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △1,215 |  | △1,215
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △0 |  | 0 | 0
その他 |  |  | △0 |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △1,770 | 554 | △0 | △1,216
当期末残高 | 20,000 | 10,272 | △2,076 | △1,466 | 26,728

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,850 | 459 | 388 | 1,500 | 4,200 | 32,145
当期変動額 |  |  |  |  |  |
欠損填補 |  |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △1,215
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 0
その他 |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △10 | △48 | － | 62 | 2 | 2
当期変動額合計 | △10 | △48 | － | 62 | 2 | △1,213
当期末残高 | 1,839 | 411 | 388 | 1,563 | 4,203 | 30,932

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △1,794 | △1,171
減価償却費 | 433 | 448
減損損失 | 33 | 51
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △106 | △1
賞与引当金の増減額（△は減少） | △3 | △33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △66 | △123
受取利息及び受取配当金 | △219 | △231
支払利息 | 11 | 8
持分法による投資損益（△は益） | △11 | －
補助金収入 | △55 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △507
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 42
関係会社出資金売却益 | △74 | －
有形固定資産除却損 | 47 | 27
有形固定資産売却損益（△は益） | △16 | △25
売上債権の増減額（△は増加） | △15 | △29
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,025 | 684
仕入債務の増減額（△は減少） | 558 | △97
未払消費税等の増減額（△は減少） | 79 | △131
その他 | △685 | △433
小計 | △859 | △1,522
利息及び配当金の受取額 | 219 | 231
補助金の受取額 | 55 | －
利息の支払額 | △11 | △8
特別退職金の支払額 | △76 | －
法人税等の支払額 | △77 | △56
営業活動によるキャッシュ・フロー | △748 | △1,356
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △808 | △38
定期預金の払戻による収入 | 808 | 815
有形固定資産の取得による支出 | △1,016 | △1,216
有形固定資産の売却による収入 | 51 | 695
無形固定資産の取得による支出 | △107 | △633
無形固定資産の売却による収入 | － | 138
投資有価証券の取得による支出 | △35 | △35
投資有価証券の売却による収入 | － | 1,032
貸付金の回収による収入 | 64 | 1
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,043 | 760

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
配当金の支払額 | △0 | △0
非支配株主への配当金の支払額 | △12 | －
自己株式の取得による支出 | △1 | △0
長期借入金の返済による支出 | △470 | △470
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出 | △131 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △616 | △471
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 505 | 316
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,902 | △751
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,403 | 5,500
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 5,500 | ※ 4,749

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

連結子会社数 | 11社
主要な連結子会社 | 株式会社レナウンインクス
| 煙台厚木針織有限公司 厚木靴下（煙台）有限公司 煙台阿姿誼靴下有限公司

当連結会計年度より、煙台阿姿誼靴下有限公司を設立等に伴い連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 株式会社レナウンインクス | 決算日 | 12月末日 | ＊１
| 煙台厚木針織有限公司 | 決算日 | 12月末日 | ＊２
| 厚木靴下（煙台）有限公司 | 決算日 | 12月末日 | ＊２
| 煙台阿姿誼靴下有限公司 | 決算日 | 12月末日 | ＊２
| 阿姿誼（上海）国際貿易有限公司 | 決算日 | 12月末日 | ＊２
| 厚木（上海）時装貿易有限公司 | 決算日 | 12月末日 | ＊２

＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上の調整を行っております。

＊２：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

移動平均法又は先入先出法による原価法

ただし、土地は個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

提出会社及び国内子会社

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

海外子会社

定額法

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 10年～65年
機械装置及び運搬具 | ７年～17年

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務として自己都合要支給額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、繊維製品の製造・販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　為替予約

（ヘッジ対象）　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

当社グループは、為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
減損損失 | 33
有形固定資産 | 15,818

なお、当連結会計年度において追加投資した繊維事業の有形固定資産461百万円を含む資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定に当たって使用した将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された３ヵ年の中期経営計画を基礎とし、その後の期間については長期成長率をゼロと仮定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、中期経営計画の基礎となる販売数量及び中国子会社への生産移管に伴う製造原価の低減を重要な仮定としております。そのため、翌連結会計年度において、中期経営計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加で減損処理が必要となる可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
減損損失 | 51
有形固定資産 | 16,020
無形固定資産 | 1,338

なお、当連結会計年度において繊維事業の有形固定資産2,087百万円及び無形固定資産837百万円を含む資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたって使用した将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された3ヵ年の中期経営計画を基礎とし、その後の期間については長期成長率をゼロと仮定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、中期経営計画の基礎となる販売数量及び販売価格を重要な仮定としております。そのため、翌連結会計年度において、中期経営計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加で減損処理が必要となる可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基

準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基

準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物 | 301百万円 | (　 301百万円) | 254百万円 | (　 254百万円)
土地 | 6,463 | ( 6,463　　　) | 3,365 | ( 3,365　　　)
計 | 6,764 | ( 6,764　　　) | 3,620 | ( 3,620　　　)

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 187百万円 |  | 187百万円 |
長期借入金 | 562 |  | 374 |
計 | 749 |  | 562 |

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、根抵当権の極度額は4,950百万円であります。

※２　提出会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日　公布法律第34号　最終改正　平成15年５月30日）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日　公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　2002年３月31日

再評価の方法

対象となる事業用土地の地域性、重要性及び用途を考慮して、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３項に定める地方税法「昭和25年法律第226号」第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法及び第４項に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に合理的な調整を行って算定する方法、また、第５項に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法で算定しております。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 457百万円 | 332百万円

※３　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形 | 87百万円 | 112百万円
売掛金 | 4,117 | 4,129

※４　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債 | 26百万円 | 22百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
| 1,214百万円 | 677百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給与手当等 | 2,380百万円 | 2,347百万円
賞与引当金繰入額 | 57 | 41
退職給付費用 | 95 | 100
貸倒引当金繰入額 | △59 | △0
広告宣伝費 | 342 | 242
支払運賃 | 1,379 | 1,326
研究開発費 | 460 | 342

研究開発費は、一般管理費のみで当期製造費用にはありません。

※４　固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | 31百万円 | －百万円
機械装置及び運搬具 | 2 | 42
土地 | － | 7
合計 | 33 | 49

※５　関係会社出資金売却益

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

特別利益に計上した関係会社出資金売却益の内容は、持分法適用関連会社である山東華潤厚木尼龍有限公司の出資持分の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※６　固定資産売却損の内訳

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地 | 16百万円 | 5百万円
その他 | － | 19
合計 | 16 | 24

※７　固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | 46百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 23
その他 | 0 | 3
合計 | 47 | 27

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（百万円）
事業用資産 | 青森県むつ市 | 建物・機械装置等 | 33
合計 | 33

（減損損失を認識するに至った経緯）

収益性の低下等が見込まれる繊維事業にかかる事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において33百万円の減損損失を計上しております。

この主な内訳は、青森県むつ市における事業用資産33百万円（内、建物及び構築物24百万円、機械装置及び運搬具8百万円、その他0百万円）であります。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産、転用を検討中の全社資産、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、建物、機械装置等の事業用資産については使用価値により測定しておりますが、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれないことから、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（百万円）
事業用資産 | 神奈川県海老名市 | 建物・その他等 | 51
合計 | 51

（減損損失を認識するに至った経緯）

収益性の低下等が見込まれるグループホームの運営にかかる事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、その他事業において51百万円の減損損失を計上しております。

この主な内訳は、神奈川県海老名市における事業用資産51百万円（内、建物及び構築物48百万円、その他３百万円）であります。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産、転用を検討中の全社資産、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、建物等の事業用資産については第三者による不動産鑑定評価額により評価しております。器具備品等の事業用資産については使用価値により測定しておりますが、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれないことから、備忘価額により評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △843百万円 | △11百万円
組替調整額 | － | △36
計 | △843 | △47
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 364 | △70
組替調整額 | － | －
計 | 364 | △70
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 794 | 62
計 | 794 | 62
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △11 | －
組替調整額 | △46 | －
計 | △57 | －
税効果調整前合計 | 258 | △55
税効果額 | 133 | 58
その他の包括利益合計 | 392 | 2

※２　その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
税効果調整前 | △843百万円 | △47百万円
税効果額 | 245 | 37
税効果調整後 | △598 | △10
繰延ヘッジ損益 |  |
税効果調整前 | 364 | △70
税効果額 | △111 | 21
税効果調整後 | 253 | △48
為替換算調整勘定 |  |
税効果調整前 | 794 | 62
税効果額 | － | －
税効果調整後 | 794 | 62
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
税効果調整前 | △57 | －
税効果額 | － | －
税効果調整後 | △57 | －
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | 258 | △55
税効果額 | 133 | 58
税効果調整後 | 392 | 2

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 17,319,568 | － | － | 17,319,568

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,291,371 | 3,123 | － | 1,294,494

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。 |
単元未満株式の買取りによる増加 | 3,123株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 17,319,568 | － | － | 17,319,568

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,294,494 | 1,714 | 80 | 1,296,128

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。 |
単元未満株式の買取りによる増加 | 1,714株
単元未満株式の買増し請求による減少 | 80株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 6,309百万円 | 4,787百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △808 | △38
現金及び現金同等物 | 5,500 | 4,749

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は安全性の高い短期的な金融資産に限定しております。資金調達については自己資金を基本としており、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。

デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等については、すべて１年以内の支払期日であります。一部に外貨建ての買掛金があり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用して、ヘッジしております。

長期借入金については、変動金利の借入金であり金利の変動リスクに晒されております。返済期日は決算日後、最長で３年であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業取引先について与信管理規程等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはないものと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的で、為替予約取引を行っております。

当該デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

長期借入金については、随時市場金利の動向をモニタリングしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等に関する重要な前提条件

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2022年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額（＊） | 時価（＊） | 差額
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 7,095 | 7,095 | －
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | （1,850） | （1,850） | －
(3）デリバティブ取引 | 662 | 662 | －

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式 | 106

市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内
現金及び預金 | 6,305 | － | －
受取手形及び売掛金 | 4,204 | － | －
合計 | 10,510 | － | －

（注）３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

「連結附属明細表」の「借入金等明細表」をご参照ください。

当連結会計年度（2023年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額（＊） | 時価（＊） | 差額
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 6,557 | 6,557 | －
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | （1,380） | （1,380） | －
(3）デリバティブ取引（＊２） | 592 | 592 | －

（＊１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式 | 64

市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内
現金及び預金 | 4,784 | － | －
受取手形及び売掛金 | 4,241 | － | －
合計 | 9,025 | － | －

（注）３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

「連結附属明細表」の「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 7,095 | － | － | 7,095
デリバティブ取引 | － | 662 | － | 662
計 | 7,095 | 662 | － | 7,757

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 6,557 | － | － | 6,557
デリバティブ取引（＊２） | － | 592 | － | 592
計 | 6,557 | 592 | － | 7,149

（＊１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | （1,850） | － | （1,850）
計 | － | （1,850） | － | （1,850）

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | （1,380） | － | （1,380）
計 | － | （1,380） | － | （1,380）

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約及び通貨オプションの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 6,564 | 3,975 | 2,589
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 6,564 | 3,975 | 2,589
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 530 | 599 | △69
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 530 | 599 | △69
合計 | 7,095 | 4,574 | 2,520

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 6,521 | 4,040 | 2,481
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 6,521 | 4,040 | 2,481
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 35 | 44 | △9
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 35 | 44 | △9
合計 | 6,557 | 4,084 | 2,472

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計（百万円） | 売却損の合計（百万円）
株式 | 1,032 | 507 | 0
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 1,032 | 507 | 0

３．減損処理を行った有価証券

その他有価証券について減損処理を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
－百万円 | 42百万円

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度においては、株式の公開買付に応じ、買付価額まで簿価を切り下げたものであります。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち １年超 | 時価
原則的処理方法 | 通貨オプション取引 買建 米ドル | 買掛金 | 2,224 | － | 390
原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 6,379 | 4,734 | 272

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち １年超 | 時価
原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 9,446 | 4,977 | 592

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社、国内連結子会社および一部の海外子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、提出会社、国内連結子会社および一部の海外子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,155百万円 | 1,090百万円
退職給付費用 | 106 | 86
退職給付の支払額 | △172 | △209
その他 | △0 | 0
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,090 | 967

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 1,090百万円 | 967百万円
連結貸借対照表に計上された負債 | 1,090 | 967
退職給付に係る負債 | 1,090 | 967
連結貸借対照表に計上された負債 | 1,090 | 967

（3）退職給付費用

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 | 106百万円 | 86百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 23百万円 | 13百万円
貸倒引当金 | 6 | 6
退職給付に係る負債 | 332 | 295
減価償却超過額 | 1,545 | 1,375
固定資産減損損失 | 1,740 | 1,696
投資有価証券評価損 | 322 | 321
棚卸資産評価損 | 368 | 202
未払金 | 116 | 33
未払事業税 | 22 | 37
税務上の繰越欠損金（注）２ | 2,268 | 3,121
繰延ヘッジ損益 | － | 44
その他 | 230 | 218
繰延税金資産小計 | 6,977 | 7,367
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △2,257 | △3,099
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,499 | △4,110
評価性引当額小計（注）１ | △6,756 | △7,210
繰延税金資産合計 | 220 | 156
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △24 | △22
繰延ヘッジ損益 | △202 | △225
その他有価証券評価差額金 | △669 | △632
その他 | △468 | △327
繰延税金負債合計 | △1,365 | △1,208
繰延税金資産（負債）の純額 | △1,144 | △1,051
再評価に係る繰延税金負債 |  |
土地再評価差額金（損） | 774 | 774
評価性引当額 | △774 | △774
土地再評価差額金（益） | 1,286 | 1,286
再評価に係る繰延税金負債の純額 | 1,286 | 1,286

（注）１．評価性引当額の主な変動内容は、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１) | 60 | 14 | 5 | 42 | 3 | 2,140 | 2,268
評価性引当額 | △49 | △14 | △5 | △42 | △3 | △2,140 | △2,257
繰延税金資産 | 11 | － | － | － | － | － | 11

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１) | 14 | 5 | 42 | 3 | 214 | 2,839 | 3,121
評価性引当額 | △5 | △5 | △42 | △3 | △214 | △2,827 | △3,099
繰延税金資産 | 9 | － | － | － | － | 11 | 21

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.57　％ | 30.57　％
（調整） |  |
住民税均等割額 | △1.38 | △2.00
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.84 | △3.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.52 | 0.57
評価性引当額の増減 | △29.36 | △29.64
子会社税率差 | 0.22 | 0.04
その他 | △1.32 | 0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.59 | △3.75

###### （賃貸等不動産関係）

当社では、賃貸等不動産として、神奈川県の本社所在地および長崎県その他の地域において、土地および建物を所有しております。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は342百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および営業外費用に計上）であります。

2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は381百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および営業外費用に計上）であります。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次の通りであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 10,623 | 9,920
期中増減額 | △703 | △171
期末残高 | 9,920 | 9,748
期末時価 | 10,052 | 9,806

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の主な変動は、自社利用への転用による減少（651百万円）であります。

当連結会計年度の主な変動は、売却による減少（171百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定した金額であります。その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

当社および連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、レッグウェアの製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。

「繊維事業」は、主にレッグウェア、インナーウェアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解

情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
| 繊維事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
レッグウェア | 11,431 | － | 11,431 | － | 11,431 | － | 11,431
インナーウェア | 8,743 | － | 8,743 | － | 8,743 | － | 8,743
その他 | － | 24 | 24 | 733 | 758 | － | 758
顧客との契約から生じる収益 | 20,174 | 24 | 20,199 | 733 | 20,933 | － | 20,933
その他の収益 | － | 512 | 512 | － | 512 | － | 512
外部顧客への売上高 | 20,174 | 537 | 20,712 | 733 | 21,445 | － | 21,445
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | － | 0 | 1 | 1 | △1 | －
計 | 20,174 | 537 | 20,712 | 734 | 21,447 | △1 | 21,445
セグメント利益又は損失（△） | △2,614 | 391 | △2,223 | 49 | △2,174 | △119 | △2,293
セグメント資産 | 29,180 | 6,689 | 35,870 | 1,379 | 37,249 | 4,984 | 42,234
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）４ | 336 | 19 | 355 | 72 | 428 | 4 | 433
のれんの償却費 | － | － | － | － | － | － | －
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | － | － | －
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 854 | － | 854 | 1 | 855 | 20 | 875

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
| 繊維事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
レッグウェア | 11,013 | － | 11,013 | － | 11,013 | － | 11,013
インナーウェア | 8,246 | － | 8,246 | － | 8,246 | － | 8,246
その他 | － | 0 | 0 | 699 | 699 | － | 699
顧客との契約から生じる収益 | 19,260 | 0 | 19,260 | 699 | 19,959 | － | 19,959
その他の収益 | － | 544 | 544 | － | 544 | － | 544
外部顧客への売上高 | 19,260 | 544 | 19,804 | 699 | 20,503 | － | 20,503
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | － | 0 | 0 | 0 | △0 | －
計 | 19,260 | 544 | 19,804 | 699 | 20,504 | △0 | 20,503
セグメント利益又は損失（△） | △2,474 | 388 | △2,086 | 58 | △2,027 | △103 | △2,131
セグメント資産 | 28,333 | 6,625 | 34,959 | 1,216 | 36,175 | 4,513 | 40,688
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）４ | 354 | 20 | 375 | 65 | 441 | 7 | 448
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,782 | － | 1,782 | 1 | 1,783 | 12 | 1,795

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり介護用品の仕入、販売、グループ
ホームの運営および太陽光発電による売電であります。

２．調整額の内容は、以下のとおりです。

セグメント利益又は損失

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
全社費用 | △119 | △103
合計 | △119 | △103

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。

セグメント資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
全社資産 | 4,984 | 4,513
合計 | 4,984 | 4,513

※　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）および長期投資資金(投資有価証券)であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

日本 | 中国 | 合計
13,667 | 2,150 | 15,818

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

日本 | 中国 | 合計
13,500 | 2,520 | 16,020

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱しまむら | 5,924 | 繊維事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱しまむら | 5,509 | 繊維事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 繊維事業 | 不動産事業 | 計
減損損失 | 33 | － | 33 | － | － | 33

（注）　繊維事業において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において33百万円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 繊維事業 | 不動産事業 | 計
減損損失 | － | － | － | 51 | － | 51

（注）　その他において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、その他において51百万円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産 | 2,005.98円 | 1,930.44円
１株当たり当期純損失（△） | △114.03円 | △75.87円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △1,827 | △1,215
普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △1,827 | △1,215
普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 16,026 | 16,024

３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額 | （百万円） | 32,145 | 30,932
純資産の部の合計額から控除する金額 | （百万円） | － | －
（うち非支配株主持分） | （百万円） | （－） | （－）
普通株式に係る期末の純資産 | （百万円） | 32,145 | 30,932
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数 | （千株） | 16,025 | 16,023

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 470 | 470 | 0.51 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,380 | 909 | 0.51 | 2024年～2026年
合計 | 1,850 | 1,380 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 470 | 439 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 4,456 | 9,817 | 14,837 | 20,503
税金等調整前四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △388 | △637 | △775 | △1,171
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △425 | △694 | △812 | △1,215
１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △26.56 | △43.35 | △50.71 | △75.87

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △26.56 | △16.79 | △7.36 | △25.16