第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第93期	第94期	第95期	第96期	第97期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	21,870	19,621	16,228	21,445	20,503
経常損失	(百万円)	△726	△204	△1,995	△1,804	△1,583
親会社株主に帰属する当期純損失	(百万円)	△3,078	△5,933	△3,826	△1,827	△1,215
包括利益	(百万円)	△4,413	△7,775	△1,544	△1,430	△1,212
純資産	(百万円)	44,015	35,756	33,956	32,145	30,932
総資産	(百万円)	50,778	42,395	44,343	42,234	40,688
１株当たり純資産	(円)	2,737.41	2,222.64	2,110.50	2,005.98	1,930.44
１株当たり当期純損失（△）	(円)	△192.00	△370.10	△238.72	△114.03	△75.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	86.4	84.0	76.3	76.1	76.0
自己資本利益率	(％)	△6.6	△14.9	△11.0	△5.6	△3.9
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	324	1,013	△2,949	△748	△1,356
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△979	△158	522	△1,043	760
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△494	△479	2,069	△616	△471
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	7,238	7,461	7,403	5,500	4,749
従業員数	(名)	1,585	1,535	1,479	1,456	1,400
		(1,861)	(1,662)	(1,475)	(1,126)	(675)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第93期	第94期	第95期	第96期	第97期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	20,977	18,782	12,692	13,684	13,374
経常損失	(百万円)	△743	△1,100	△2,138	△1,584	△708
当期純損失	(百万円)	△3,440	△6,227	△4,221	△1,652	△388
資本金	(百万円)	31,706	31,706	20,000	20,000	20,000
発行済株式総数	(株)	17,319,568	17,319,568	17,319,568	17,319,568	17,319,568
純資産	(百万円)	42,992	34,824	32,134	30,002	29,658
総資産	(百万円)	49,584	40,931	41,528	38,818	37,676
１株当たり純資産	(円)	2,681.44	2,172.36	2,004.87	1,872.24	1,850.95
１株当たり配当額	(円)	30.00	15.00	－	－	－
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純損失（△）	(円)	△214.56	△388.44	△263.33	△103.08	△24.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	86.7	85.1	77.4	77.3	78.7
自己資本利益率	(％)	△7.6	△16.0	△12.6	△5.3	△1.3
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
従業員数	(名)	203	206	169	145	140
		(516)	(514)	(484)	(422)	(418)
株主総利回り	(％)	83.5	56.4	50.5	54.9	37.4
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	1,239	990	641	689	608
最低株価	(円)	858	535	471	524	349

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．株価収益率と配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1947年12月	創業者である堀禄助が厚木編織株式会社を設立、現在の本社所在地（神奈川県海老名市）で捕鯨用ロープ、撚糸、靴下、メリヤス肌着等の製造販売開始。（当社の設立年月日：1947年12月24日資本金195千円）。
1952年１月	シームレスストッキング及びタイツの製造販売に着手。
1960年１月	厚木ナイロン工業株式会社に商号変更。
1960年９月	東京店頭売買承認銘柄として株式公開。
1961年５月	全国に直販網の確立を目的として、厚木ナイロン商事株式会社を設立、シームレスストッキング、シームレスタイツ等の本格的国内販売開始。
1961年10月	東京証券取引所市場第二部発足と同時に同市場承認銘柄となる。
1962年10月	東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場（2013年７月　現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。
1963年８月	海外販売を目的として厚木ナイロン香港有限公司（現連結子会社　厚木香港有限公司）を設立。
1963年10月	東京証券取引所市場第一部信用銘柄となる。
1964年４月	ファンデーション、ランジェリーの製造販売開始。
1966年５月	ストッキングの増産のため、アツギむつナイロン株式会社を設立（青森県むつ市）。
1968年６月	パンティストッキングの製造販売開始。
1968年12月	パンティストッキングの増産のため、アツギ白石ナイロン株式会社を設立（宮城県白石市）。
1970年６月	パンティストッキングの増産のため、アツギ佐世保ナイロン株式会社を設立（長崎県佐世保市）。 ソックス類の本格製造販売開始。
1971年９月	札幌証券取引所に上場。
1972年10月	ミサワホーム株式会社と業務提携し、厚木ナイロンミサワホーム株式会社を設立（神奈川県海老名市）。
1974年３月	メリヤス肌着の本格製造販売開始。
1977年６月	物流部門を独立させ、アツギ物流株式会社を設立（神奈川県海老名市）。
1977年10月	アツギむつナイロン株式会社がアツギ白石ナイロン株式会社を吸収合併し、東北アツギ株式会社に商号変更。
1979年３月	フルサポーティパンティストッキングの製造販売開始。
1984年11月	繊維機械研究開発部門を独立させ、アツギメカトロ株式会社を設立（神奈川県海老名市）。
1986年２月	本社を東京都中央区から、神奈川県海老名市へ移転。
1986年６月	厚木ナイロン商事株式会社がアツギ物流株式会社を吸収合併。
1988年12月	アツギメカトロ株式会社及び厚木ナイロンミサワホーム株式会社を吸収合併。
1989年10月	パンティストッキング等繊維製品の自動販売機による販売を行うため、厚木ナイロンサービス株式会社を設立（神奈川県海老名市）。
1992年10月	住宅の建設販売部門をアツギミサワ住宅㈱へ営業譲渡。
1998年11月	アツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社を設立。 業務請負会社として青森スタッフ株式会社、宮城スタッフ株式会社、神奈川スタッフ株式会社（現連結子会社）、長崎スタッフ株式会社を設立。
1999年３月	東北アツギ株式会社はアツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社に営業を譲渡し、東北アツギ株式会社は解散。
1999年10月	厚木ナイロン商事株式会社を吸収合併し、アツギ株式会社に商号変更。
2000年９月	介護用品の製造販売を目的として、アツギケア株式会社（現連結子会社）を設立。 印刷、製袋部門を独立させ、アツギ印刷株式会社を設立。
2000年10月	青森スタッフ株式会社はアツギむつ株式会社と、宮城スタッフ株式会社はアツギ白石株式会社と、長崎スタッフ株式会社はアツギ佐世保株式会社（現連結子会社）とそれぞれ合併。
2001年12月	中国での靴下製造を目的として煙台厚木華潤靴下有限公司（現連結子会社、2022年4月完全子会社化に伴い、煙台厚木針織有限公司へ商号変更）を設立。
2002年10月	中国でのインナーウェア製造を目的として、阿姿誼（上海）針織有限公司（2018年２月清算）を設立。
2003年３月	名古屋、福岡、札幌、各証券取引所の上場廃止。
2003年12月	アツギ佐世保株式会社は、繊維製品製造を中止し、物流業務請負会社に業態変更。
2004年６月	中国の輸出入業務の委託を目的として、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。
2007年10月	アツギむつ株式会社がアツギ白石株式会社及びアツギ印刷株式会社を吸収合併し、アツギ東北株式会社（現連結子会社）に商号変更。
2008年７月	中国での販売を目的として、厚木（上海）時装貿易有限公司（現連結子会社）を設立。
2009年12月 2015年11月 2020年10月 2021年12月 2022年４月 2022年５月	中国での靴下製造を目的として、厚木靴下（煙台）有限公司（現連結子会社）を設立。 宮城県白石市で、太陽光発電による売電を開始。 株式会社レナウンインクス（現連結子会社）を株式取得により子会社化。 煙台厚木華潤靴下有限公司の工場移転を目的として、煙台阿姿誼靴下有限公司を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 グループ生産体制の効率化および最適化を図るため、国内生産拠点のアツギ東北株式会社の生産業務を終了。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成され、レッグウェア及びインナーウェア等の製造、仕入、販売を主とし、他に不動産販売、賃貸及び介護用品の仕入、販売、グループホームの運営および太陽光発電による売電等を行っております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（注）上記11社はすべて連結子会社であります。

　提出会社及び関係会社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称	主な事業内容	主な会社名
繊維事業	繊維製品の販売	アツギ㈱、㈱レナウンインクス、厚木香港有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司
	繊維製品の製造、仕入	アツギ㈱、㈱レナウンインクス、アツギ東北㈱、煙台厚木針織有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司、煙台阿姿誼靴下有限公司
	物流業務の請負	神奈川スタッフ㈱、アツギ佐世保㈱
不動産事業	不動産の販売、賃貸	アツギ㈱
その他	介護用品の仕入、販売 グループホームの運営 太陽光発電による売電	アツギケア㈱、アツギ㈱

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 または 出資金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合	関係内容
					役員の 兼任等	資金援助	設備の 賃貸借	営業上の取引等
（連結子会社）
㈱レナウンインクス	東京都 江東区	300 (百万円)	レッグウェア及びインナーウェアの製造販売	100％	０人	有	有	繊維製品の仕入
アツギ東北㈱	神奈川県 海老名市	10 (百万円)	レッグウェア及びインナーウェアの製造販売	100％	０人	有	有	繊維製品の仕入
アツギ佐世保㈱	〃	94 (百万円)	物流業務の請負	100％	０人	無	無	当社の物流業務の委託
神奈川スタッフ㈱	〃	40 (百万円)	物流業務の請負	100％	０人	有	有	当社の物流業務の委託
アツギケア㈱	〃	80 (百万円)	介護用品の仕入販売及びグループホームの運営	100％	０人	有	有	当社製品の販売
厚木香港有限公司	中国 香港	11,100 (千HK$)	レッグウェアの仕入販売	100％	１人	無	無	当社製品の販売
煙台厚木針織有限公司	中国 山東省	18,000 (千US$)	レッグウェアの製造販売	100％	０人	無	無	繊維製品の仕入
厚木靴下（煙台）有限公司	〃	18,000 (千US$)	レッグウェアの製造販売	100％	１人	無	無	繊維製品の仕入
煙台阿姿誼靴下有限公司	〃	23,000 (千US$)	レッグウェアの製造販売	100％	０人	無	無	繊維製品の仕入
阿姿誼（上海）国際貿易有限公司	中国 上海	800 (千US$)	原材料及びレッグウェアの仕入販売	100％	２人	無	無	繊維製品の仕入
厚木（上海）時装貿易有限公司	〃	3,000 (千US$)	レッグウェアの仕入販売	100％	２人	有	無	当社製品の販売、仕入

（注）１．連結子会社のうち、煙台厚木針織有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司、煙台阿姿誼靴下有限公司は特定子会社であります。

２．連結子会社のうち、アツギ東北㈱は債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で2,955百万円となっております。

３．株式会社レナウンインクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1）売上高          6,410百万円

(2）経常損失        △499百万円

(3）当期純損失      △513百万円

(4）純資産額      △1,098百万円

(5）総資産額        3,191百万円

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
繊維事業	1,388	（653）
不動産事業	1	（2）
その他	11	（20）
合計	1,400	（675）

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が減少した主な理由は、生産体制の合理化によるものであります。

（2）提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
140	（418）	42.8	15.0	5,400,053

セグメントの名称	従業員数（名）
繊維事業	139	（416）
不動産事業	1	（2）
合計	140	（418）

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。

　なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
		全労働者	正社員・ 契約社員	嘱託・PT
12.5	50.0	47.8	68.4	62.2	配偶者が出産した男性労働者数：２名（内、１名が育児休業取得）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度		補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）
㈱レナウンインクス	0.0	－
神奈川スタッフ㈱	0.0	－

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。