２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,243	1,419
受取手形	62	75
売掛金	※２ 2,471	※２ 2,550
商品及び製品	4,172	3,400
原材料及び貯蔵品	16	53
前払費用	86	59
その他	※２ 1,494	※２ 1,587
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	10,546	9,145
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 352	※１ 767
構築物	6	22
機械及び装置	436	572
車両運搬具	0	0
土地	※１ 12,182	※１ 12,011
建設仮勘定	462	0
その他	12	27
有形固定資産合計	13,454	13,401
無形固定資産
ソフトウエア	6	43
ソフトウエア仮勘定	237	794
その他	1	1
無形固定資産合計	245	838
投資その他の資産
投資有価証券	7,201	6,621
関係会社株式	419	339
関係会社出資金	4,309	4,780
関係会社長期貸付金	5,466	5,703
破産更生債権等	0	－
長期前払費用	13	1
その他	150	117
貸倒引当金	△2,990	△3,273
投資その他の資産合計	14,572	14,289
固定資産合計	28,271	28,530
資産合計	38,818	37,676

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	370	306
買掛金	※２ 2,004	※２ 1,892
１年内返済予定の長期借入金	※１ 470	※１ 470
未払金	※２ 889	※２ 693
未払費用	55	54
未払法人税等	76	133
前受金	60	65
預り金	13	14
賞与引当金	54	37
その他	323	351
流動負債合計	4,318	4,017
固定負債
長期借入金	※１ 1,380	※１ 909
繰延税金負債	864	851
再評価に係る繰延税金負債	1,286	1,286
退職給付引当金	716	702
その他	249	249
固定負債合計	4,496	3,999
負債合計	8,815	8,017
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金
資本準備金	4,951	4,951
その他資本剰余金	5,661	3,890
資本剰余金合計	10,612	8,841
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	28	25
繰越利益剰余金	△1,799	△413
利益剰余金合計	△1,770	△388
自己株式	△1,520	△1,521
株主資本合計	27,320	26,931
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,836	1,825
繰延ヘッジ損益	456	512
土地再評価差額金	388	388
評価・換算差額等合計	2,682	2,727
純資産合計	30,002	29,658
負債純資産合計	38,818	37,676

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 13,684	※１ 13,374
売上原価	※１ 10,275	※１ 9,955
売上総利益	3,408	3,419
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,800	※１,※２ 4,754
営業損失（△）	△1,392	△1,335
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 404	※１ 694
受取賃貸料	※１ 38	※１ 50
為替差益	124	196
補助金収入	6	－
債務保証損失引当金戻入額	53	－
その他	24	36
営業外収益合計	652	978
営業外費用
支払利息	11	8
固定資産賃貸費用	47	44
支払手数料	1	5
租税公課	3	3
貸倒引当金繰入額	773	284
その他	8	5
営業外費用合計	844	351
経常損失（△）	△1,584	△708
特別利益
固定資産売却益	－	7
投資有価証券売却益	－	507
関係会社出資金売却益	28	－
特別利益合計	28	514
特別損失
固定資産売却損	16	17
固定資産除却損	47	0
減損損失	16	－
投資有価証券評価損	－	42
投資有価証券売却損	－	0
関係会社株式評価損	－	80
特別損失合計	79	141
税引前当期純損失（△）	△1,635	△334
法人税、住民税及び事業税	30	53
法人税等調整額	△14	－
法人税等合計	16	53
当期純損失（△）	△1,652	△388

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,000	4,951	9,778	14,729	48	32	△4,198	△4,117
会計方針の変更による累積的影響額							△118	△118
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,000	4,951	9,778	14,729	48	32	△4,316	△4,236
当期変動額
欠損填補			△4,117	△4,117			4,117	4,117
利益準備金の取崩					△48		48	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△3	3	－
当期純損失（△）							△1,652	△1,652
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4,117	△4,117	△48	△3	2,517	2,465
当期末残高	20,000	4,951	5,661	10,612	－	28	△1,799	△1,770

						(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,518	29,093	2,434	217	388	3,041	32,134
会計方針の変更による累積的影響額		△118					△118
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,518	28,974	2,434	217	388	3,041	32,016
当期変動額
欠損填補		－					－
利益準備金の取崩		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
当期純損失（△）		△1,652					△1,652
自己株式の取得	△1	△1					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△598	238	－	△359	△359
当期変動額合計	△1	△1,653	△598	238	－	△359	△2,013
当期末残高	△1,520	27,320	1,836	456	388	2,682	30,002

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,000	4,951	5,661	10,612	28	△1,799	△1,770
当期変動額
欠損填補			△1,770	△1,770		1,770	1,770
固定資産圧縮積立金の取崩					△3	3	－
当期純損失（△）						△388	△388
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,770	△1,770	△3	1,385	1,382
当期末残高	20,000	4,951	3,890	8,841	25	△413	△388

						(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,520	27,320	1,836	456	388	2,682	30,002
当期変動額
欠損填補		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
当期純損失（△）		△388					△388
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	0	0					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10	55	－	45	45
当期変動額合計	△0	△389	△10	55	－	45	△344
当期末残高	△1,521	26,931	1,825	512	388	2,727	29,658

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法

ただし、土地は個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 10年～65年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務として自己都合要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、繊維製品の製造・販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　為替予約

（ヘッジ対象）　外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度
減損損失	16
有形固定資産	13,454

　なお、当事業年度において追加投資した繊維事業の有形固定資産461百万円を含む資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一であります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度
減損損失	－
有形固定資産	13,401
無形固定資産	838

　なお、当事業年度において繊維事業の有形固定資産2,087百万円及び無形固定資産837百万円を含む資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
建物	301百万円	(　 301百万円)	254百万円	(　 254百万円)
土地	6,463	( 6,463　　　)	3,365	( 3,365　　　)
計	6,764	( 6,764　　　)	3,620	( 3,620　　　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	187百万円		187百万円
長期借入金	562		374
計	749		562

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、根抵当権の極度額は4,950百万円であります。

※２　関係会社に対する主な資産・負債

　区分掲記したもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	538百万円	330百万円
短期金銭債務	1,304	1,196

　３　債務保証

　関係会社の金融機関との為替予約取引に対して債務保証を行っております。なお、期末日時点での契約残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
株式会社レナウンインクス	628百万円	2,169百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	260百万円	150百万円
仕入高	7,375	6,187
販売費及び一般管理費	486	489
営業取引以外の取引による取引高	129	149

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給与手当等	1,044百万円	1,049百万円
賞与引当金繰入額	46	30
退職給付費用	58	53
貸倒引当金繰入額	△1	0
広告宣伝費	343	231
支払運賃	718	747
倉敷料	437	468
減価償却費	11	99

おおよその割合
販売費	42　％	37　％
一般管理費	58	63

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	419	339

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	16百万円	11百万円
貸倒引当金	914	1,001
退職給付引当金	218	214
減価償却超過額	1,386	1,275
固定資産減損損失	1,739	1,673
投資有価証券評価損	322	321
関係会社株式評価損	225	250
関係会社出資金評価損	67	67
棚卸資産評価損	292	153
未払金	79	28
未払事業税	18	35
税務上の繰越欠損金	1,101	1,606
その他	54	117
繰延税金資産小計	6,437	6,758
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,101	△1,606
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,323	△5,140
評価性引当額小計	△6,425	△6,746
繰延税金資産合計	12	11
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12	△11
繰延ヘッジ損益	△201	△225
その他有価証券評価差額金	△663	△625
繰延税金負債合計	△876	△862
繰延税金資産（負債）の純額	△864	△851
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（損）	774	774
評価性引当額	△774	△774
土地再評価差額金（益）	1,286	1,286
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,286	1,286

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.57　％	30.57　％
（調整）
住民税均等割額	△1.08	△4.99
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.81	△11.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.97	37.55
評価性引当額の増減	△32.66	△68.79
その他	0.02	0.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.99	△16.05

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、４．会計方針に関する事項、(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	352	477	0	62	767	11,165
	構築物	6	16	0	1	22	959
	機械及び装置	436	221	0	85	572	1,130
	車両運搬具	0	－	－	－	0	12
	土地	12,182 [1,675]	－	171	－	12,011 [1,675]	－
	建設仮勘定	462	411	874	－	0	－
	その他	12	30	0	15	27	335
	計	13,454 [1,675]	1,157	1,045	164	13,401 [1,675]	13,603
無形固定資産	ソフトウエア	6	46	－	9	43	－
	ソフトウエア仮勘定	237	556	－	－	794	－
	その他	1	－	－	0	1	－
	計	245	603	－	10	838	－

（注）１．当期首残高欄、当期減少額欄及び当期末残高欄における[　]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)「建物」　物流センター移転に伴う設備投資　440百万円

(2)「機械及び装置」　物流センター移転に伴う設備投資　221百万円

３．「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)「土地」　売却　168百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,992	285	0	3,275
賞与引当金	54	37	54	37

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。