当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2018年まではインバウンド特需もあり営業利益を計上しておりましたが、その後の特需の激減、2020年からの新型コロナウイルス感染症を境にレッグウェア需要は年々減少傾向にあります。円安の進行、原材料費の上昇、物流費の高止まり、人件費の持続的上昇等により製造原価が上昇したため、市場全般に物価上昇傾向が常態化した時点で、価格調整を実施しましたが、営業損益の黒字化となる水準までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の下、販売面においては市場トレンドを反映した商品提供によりD2C（Direct to Consumer）販売の更なる強化を図っており、加えてヘルスケア商品の拡大、メディカル用途への参入、海外事業の拡大を図ります。原価面においては、2024年12月に竣工・稼働を開始した中国新工場において自動化推進のための設備投資を行い原価の低減を図っており、加えて更なるコスト削減を目指してアセアンでの生産・供給体制の強化等を進めます。これらの施策により、新たな中期経営計画で公表いたしましたとおり初年度にあたる2026年３月期では連結営業利益１億円、2027年３月期は連結営業利益２億円、最終年度となる2028年３月期には連結営業利益10億円を目指してまいります。財務面においては当中間連結会計期間末での現金及び預金残高は3,570百万円、自己資本比率は79.0％と、いずれも高い水準にあります。
以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性が認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げに伴う雇用・所得環境が改善している一方で米国の通商政策による影響や資源・エネルギー価格の高騰、金利・物価の上昇に伴い、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
繊維業界においては、一部のインバウンド需要はあるものの、物価上昇の長期化等による消費者の生活防衛意識や節約志向の高まり等の影響から消費の縮小がみられ、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは2026年３月期から2028年３月期までを実行期間とする中期経営計画『アツギグループ 中期経営計画 2025-2027』において、「顧客視点による価値の最大化」、「新たな発想による価値創造」、「圧倒的な競争力強化」、「人的資本経営による組織力の強化」、「資産の有効活用促進」の５つを基本方針とし、2028年３月期までに連結営業利益10億円を実現するための取り組みを進めております。あわせて、「肌と心がよろこぶ、今と未来へ。」をパーパスに、「肌心地から、感動を生み出す フィールウェアのアツギへ。」をビジョンとし、グループ一丸となってこれらを実現させるための取り組みを進めております。
当中間連結会計期間は、重点取組項目であるD2C（Direct to Consumer）販売において、顧客目線での商品企画・開発を行った新たなアイテムの展開や、オペレーション体制の強化により自社オンラインショップ及びECモールでの売上が拡大いたしました。また、価格を上回る価値ある商品の企画・開発に取り組み顧客満足度の向上に努めております。しかしながら、消費者の生活防衛意識や節約志向の高まり等により全体の売上高は前年を下回る水準で推移いたしました。利益面においては、商品価格の一部見直しで改善を図りましたが、長引く円安基調による調達コストの高止まり、原燃料価格や物流費、人件費の上昇等により厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は10,173百万円（前年同期比1.4％減）、営業損失は356百万円（前年同期は453百万円の損失）、経常損失は310百万円（前年同期は134百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は355百万円（前年同期は299百万円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
〔繊維事業〕
レッグウェア分野は、新たな発想による価値創造への取り組み強化により、OEM（相手先ブランド製造）における販売が増加したものの、物価上昇による消費者の生活防衛意識や節約志向の高まり等により全般的に苦戦し、同分野の売上高は4,861百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
インナーウェア分野は、D2C（Direct to Consumer）販売が好調に推移したことに加え、OEM（相手先ブランド製造）における販売が増えたことにより、同分野の売上高は4,647百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
これらの結果、当事業の売上高は9,508百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失は600百万円（前年同期は685百万円の損失）となりました。
〔不動産事業〕
保有資産の有効活用を進めており、2024年10月より神奈川県海老名市に所有する土地の賃貸を開始したことにより、当事業の売上高は354百万円（前年同期比26.7％増）、営業利益は278百万円（前年同期比30.0％増）となりました。
〔その他〕
その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は天候等の影響により、発電量が減少いたしました。認知症高齢者向け介護施設であるグループホーム及び介護用品の販売につきましては堅調に推移しました。これらの結果、当事業の売上高は309百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は46百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は39,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,009百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産の増加1,021百万円、現金及び預金の減少1,836百万円、受取手形及び売掛金の減少313百万円等によるものであります。
負債の部は8,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加321百万円、短期借入金の減少617百万円、流動負債のその他の減少413百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少235百万円等によるものであります。
純資産の部は31,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失355百万円の計上及びその他の包括利益累計額の増加171百万円等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は79.0％（前連結会計年度末は77.5％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加1,000百万円等による減少、売上債権の減少331百万円等による増加により、672百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出540百万円、投資有価証券売却による収入104百万円等により、458百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出626百万円、長期借入金の返済による支出235百万円等により、863百万円の支出となりました。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,837百万円減少し、3,517百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３年間を実行期間とする新たな中期経営計画『アツギグループ 中期経営計画 2025-2027』を策定し、2025年９月24日に公表いたしました。
新たな中期経営計画では、「顧客視点による価値の最大化」、「新たな発想による価値創造」、「圧倒的な競争力強化」、「人的資本経営による組織力の強化」、「資産の有効活用促進」を基本方針とし、３年目の2028年３月期で、連結売上高273億円、連結営業利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益9.5億円、ＲＯＥ 2.3％、ＲＯＩＣ 1.6％、ＥＢＩＴＤＡ 16億円を目指してまいります。
|
|
2026年３月期 |
2027年３月期 |
2028年３月期 |
|
連結売上高 |
230億円 |
259億円 |
273億円 |
|
連結営業利益 |
１億円 |
２億円 |
10億円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
１億円 |
２億円 |
9.5億円 |
|
ＲＯＥ |
0.2％ |
0.5％ |
2.3％ |
|
ＲＯＩＣ |
0.2％ |
0.3％ |
1.6％ |
|
ＥＢＩＴＤＡ |
６億円 |
７億円 |
16億円 |
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は192百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。