## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 39,103,900
計 | 39,103,900

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年６月26日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 17,319,568 | 17,319,568 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株
計 | 17,319,568 | 17,319,568 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2020年６月26日 （注） | － | 17,319,568 | △11,706 | 20,000 | 24 | 4,951

（注）2020年６月26日開催の第94期定時株主総会決議に基づき、資本金の一部を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。これにより、2020年６月26日付で資本金は11,706百万円減少し、20,000百万円となっております。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金4,662百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損補填を実施しております。また、同株主総会決議に基づく、剰余金の配当に伴う法定準備金の積立により資本準備金が24百万円増加し、4,951百万円となっております。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2026年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 9 | 25 | 81 | 67 | 18 | 13,120 | 13,320 | －
所有株式数 （単元） | － | 5,202 | 5,864 | 25,312 | 68,850 | 34 | 66,306 | 171,568 | 162,768
所有株式数 の割合（％） | － | 3.0 | 3.4 | 14.8 | 40.1 | 0.0 | 38.7 | 100.0 | －

（注）１．自己株式1,305,562株は、「個人その他」に13,055単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。

２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2026年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ | 1,025 | 6.40
SG/UCITS V/INV（常任代理人　香港上海銀行） | SOCIETE GENERALE 29 BOULEVARD HAUSSMANN PARIS - FRANCE （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 737 | 4.60
株式会社オンワードホールディングス | 東京都中央区日本橋３丁目10番５号 | 612 | 3.82
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 519 | 3.24
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 415 | 2.59
旭化成株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１－２号 | 345 | 2.15
BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/UOB KAYHIAN PRIVATE LIMITED（常任代理人　香港上海銀行） | NO 8 ANTHONY ROAD ＃01－01 SINGAPORE 22995 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 285 | 1.78
江綿株式会社 | 大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目３番14号 | 255 | 1.59
チャレンジ２号投資事業組合 | 東京都港区南麻布１丁目27番22号 201 | 250 | 1.56
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 244 | 1.52
計 | － | 4,691 | 29.29

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,305千株があります。

２．2026年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2026年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド

住所　　　　　　　英国ロンドン市、キャベンディッシュ　スクエア２

保有株券等の数　　株式　4,930,400株

株券等保有割合　　28.47％

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2026年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,305,500 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,851,300 | 158,513 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 162,768 | － | １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 |  | 17,319,568 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 158,513 | －

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2026年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
アツギ株式会社 | 神奈川県海老名市 大谷北一丁目３番２号 | 1,305,500 | － | 1,305,500 | 7.53
計 | － | 1,305,500 | － | 1,305,500 | 7.53

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 3,565 | 4,075,267
当期間における取得自己株式 | 271 | 274,375

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（－） | － | － | － | －
保有自己株式数 | 1,305,562 | － | 1,305,833 | －

（注）　当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社の剰余金の配当についての基本政策は、収益の状況や内部留保の水準等を総合的に勘案して決定する考えでありますが、同時に安定配当に留意することも大切であると考えております。

しかしながら、当期は原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇及び円安進行による調達コスト上昇の影響を受けたこと、繊維事業に係る一部の固定資産について減損損失を計上したこと等で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことを踏まえ、事業基盤の強化に努めることを優先させるべきと判断し、総合的に勘案した結果、大変遺憾ではございますが、2026年３月期の配当金につきましては、無配とさせていただきます。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は定款に、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めております。

内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営計画に基づく投資資金に充当する考えであります。

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題の一つとしてとらえ、その強化に積極的に取り組んでおります。

意思決定の迅速化及び役割と責任の明確化を目的とした経営体制を構築するために、社長直下にレッグ事業本部、インナー事業本部、生産本部、管理本部の４本部を配置し、体制整備を図っております。また、「アツギウェイ（行動指針）」と、これを実践するための「企業行動規範」を策定し、従業員の法令順守と倫理行動を徹底しております。さらに、企業の存在意義と目指すべき姿を言語化した、パーパス『肌と心がよろこぶ、今と未来へ。』、ビジョン『肌心地から、感動を生み出す フィールウェアのアツギへ。』を制定しており、このパーパスとビジョンを念頭に置いて、会社の社会的責任及び企業価値の向上に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、経営意思決定機関である取締役会において、法令で定められた事項のほか、当社グループの重要事項について審議、意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、原則として月１回開催し、議長である代表取締役社長の日光信二を含む取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、加えて監査役３名（うち社外監査役２名）も出席し取締役の職務執行を監査しております。

また、当社は業務執行機能と経営監督機能を分離するため、執行役員制度を採用し、重要な意思決定の迅速化、業務執行の責任の明確化を図っております。

当社は監査役会を設置しており、監査役会は、原則として月１回開催し、議長である常勤監査役の佐藤智明を含む監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や代表取締役との意見交換、取締役、執行役員その他使用人からの業務執行状況の聴取、会計監査人や内部監査担当者との情報交換等により取締役の職務執行を監査しております。

取締役会の下には、代表取締役社長である日光信二を議長とし、取締役、執行役員及び常勤監査役で構成する経営会議を設置し、原則として隔週開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定しております。また、関係会社役員も参加する計画審議会及び実績報告会をそれぞれ年１回開催し、グループ経営上の方針に基づく達成度の確認を行っております。

この他、取締役会の下に社外取締役の髙梨利雄を委員長とし、構成員の過半数を独立役員とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、役員の選解任に関する事項、役員報酬制度に関する事項について検討し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

主な機関ごとの構成員は以下のとおりです。（◎は議長、委員長を示します。）

2026年６月26日現在

役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 経営会議 | 計画審議会及び 実績報告会 | 指名・報酬諮問委員会
代表取締役社長 | 日光　信二 | ◎ |  | ◎ | ◎ | 〇
取締役 | 古川　雅啓 | 〇 |  | 〇 | 〇 |
取締役 | 中村　智 | ○ |  | ○ | ○ |
社外取締役 | 髙梨　利雄 | 〇 |  |  |  | ◎
社外取締役 | 小原　正敏 | 〇 |  |  |  | 〇
社外取締役 | 井上　真理 | 〇 |  |  |  | 〇
常勤監査役 | 佐藤　智明 | 〇 | ◎ | 〇 | 〇 | 〇
社外監査役 | 小川　恒弘 | 〇 | 〇 |  |  | 〇
社外監査役 | 赤塚　孝江 | 〇 | 〇 |  |  | 〇

当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

ｂ．当該体制を採用する理由

上記のとおり、迅速な意思決定、経営監視を図り、企業価値の向上と効率的な経営を推進するに十分なガバナンス機能を有していると当社は判断するためであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、2006年５月19日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について決議しております。

また、2025年５月22日開催の取締役会において一部改定を行い、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と、コンプライアンスの実現に努めております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、「リスクマネジメント委員会」を設置し、主管部署である経営企画部がリスク管理規程に基づき、グループ全体のリスクを総括的に管理しております。また、内部監査担当者が各部署のリスク管理状況を監査し、結果を定期的に担当取締役に報告する体制としております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の制定した「アツギウェイ（行動指針）」及び「倫理規程」を定期的に啓蒙し、子会社の役職員に対して法令順守の徹底を図るとともに、当社内部監査担当者が年度監査計画に沿って内部監査を実施し、法令・定款への適合性及び業務運営の妥当性・合理性のチェックを行っております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｇ．中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｈ．自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

ｉ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｊ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｋ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役、執行役員並びに海外子会社を含むすべての子会社役員・執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害やこれにより生じる争訟費用等を当該保険契約により保険会社が賠償するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があり、当該損害については填補の対象としないこととされています。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

l．　取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況

・取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏　名 | 出席率
代表取締役社長 | 日光　信二 | 100％
取締役 | 古川　雅啓 | 100％
取締役 | 中村　智 | 100％
社外取締役 | 髙梨　利雄 | 100％
社外取締役 | 小原　正敏 | 100％
社外取締役 | 井上　真理 | 100％
常勤監査役 | 佐藤　智明 | 100％
社外監査役 | 小川　恒弘 | 100％
社外監査役 | 赤塚　孝江 | 100％

（注）取締役会の出席率の計算にあたっては、当該取締役が議決に加わることができる議案が存する取締役会の数を分母として計算しております。

取締役会における具体的な検討内容として、2025年度は、経営戦略の決定、重要事項の付議のほか、中期経営計画の進捗と課題のモニタリング、内部統制状況に関する議論等を行いました。また、毎月、執行役員を兼務する取締役及び担当執行役員から業務の執行状況について報告を行っております。

・指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を全10回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏　名 | 出席率
代表取締役社長 | 日光　信二 | 100％
社外取締役 | 髙梨　利雄 | 100％
社外取締役 | 小原　正敏 | 90％
社外取締役 | 井上　真理 | 90％
常勤監査役 | 佐藤　智明 | 100％
社外監査役 | 小川　恒弘 | 90％
社外監査役 | 赤塚　孝江 | 100％

指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、2025年度は、2026年度の組織体制及び取締役・執行役員候補者に関する事項、役員報酬制度設計に関する事項、直近の業績を踏まえた役員報酬減額に関する事項、幹部候補者育成制度に関する事項、後継者計画に関する事項等について審議を行い、取締役会への答申内容を決定しました。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
代表取締役社長 社長執行役員 | 日　光　信　二 | 1956年12月12日生 |
1979年４月 | 帝人商事㈱(現帝人フロンティア㈱)入社
2003年６月 | N.I.Teijin Shoji(Thailand)Co.,Ltd.社長
2008年４月 | N.I.Teijin Shoji(U.S.A.).Inc.　社長
2011年６月 | NI 帝人商事㈱(現帝人フロンティア㈱)取締役　工繊・車輛資材本部長
2012年４月 | 同社取締役　産業資材部門長
2013年６月 | 帝人フロンティア㈱常務取締役　産業資材部門長
2014年６月 | 同社専務取締役　衣料繊維第二部門長
2015年４月 | 帝人グループ執行役員 兼　製品事業グループ長 兼　帝人フロンティア㈱代表取締役社長
2017年４月 | 帝人グループ常務執行役員 繊維・製品事業グループ長 兼　帝人フロンティア㈱代表取締役社長
2021年４月 | 同社取締役　特別顧問
2021年６月 | 同社特別顧問
2022年４月 | 当社顧問
2022年６月 2022年６月 | 当社代表取締役社長（現任） 当社社長執行役員（現任）
| (注)３ | 48
取締役 執行役員 管理本部長 | 古　川　雅　啓 | 1979年１月２日生 |
2001年４月 | 当社入社
2010年４月 | 厚木靴下（煙台）有限公司　総経理
2016年４月 | 当社管理本部経理部長
2020年４月 | 当社執行役員（現任） 当社管理統括
2021年４月 | 当社経営企画室長
2022年６月 | 当社取締役（現任）
2022年10月 | 当社管理本部長（現任） 当社経営企画部長
| (注)３ | 8
取締役 執行役員 レッグ事業本部長 | 中　　村　　智 | 1964年９月26日生 |
1987年４月 | 厚木ナイロン商事㈱入社
2003年４月 | 当社チェーンストア第二支店長
2006年４月 | 当社執行役員
2008年４月 | 当社チェーンストア統括
2008年６月 | 当社取締役
2010年４月 | 当社本部営業部長
2011年４月 | 当社営業本部副本部長兼本部営業部長
2012年４月 | 当社営業本部長
2013年４月 | 当社生産本部副本部長
2014年４月 | 当社生産本部副本部長兼生産管理部長
2015年４月 | 当社繊維事業本部事業統括兼技術開発部長
2016年４月 | 当社繊維事業本部事業統括
2019年４月 | 当社営業統括兼海外戦略部長
2020年４月 | 当社研究開発統括
2021年４月 | 当社商品部長
2022年４月 | 当社直営事業部長
2023年４月 | 当社製品事業第４部長
| 当社執行役員（現任）
| 当社レッグ事業本部長（現任）
2024年６月 | 当社取締役（現任）
| (注)３ | 16

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
取締役 | 髙　梨　利　雄 | 1954年10月20日生 |
1977年４月 | 旭化成工業㈱（現旭化成㈱）入社
2009年４月 | 旭化成せんい㈱（現旭化成㈱）執行役員
2011年４月 | 同社取締役常務執行役員
2012年４月 | 同社代表取締役社長 同社社長執行役員
2016年４月 | 旭化成㈱専務執行役員 同社繊維事業本部長
2017年４月 | センコー㈱代表取締役 同社副社長執行役員 同社国際物流事業本部長
2020年６月 | 当社取締役（現任）
2021年６月 | センコーグループホールディングス㈱ 取締役
2023年６月 | ㈱SENKO International Trading（現センコー商事㈱）取締役会長
| (注)３ | 9
取締役 | 小　原　正　敏 | 1951年４月25日生 |
1979年４月 | 弁護士登録 吉川総合法律事務所 （現きっかわ法律事務所）入所
1987年２月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録
1988年１月 | きっかわ法律事務所パートナー（現任）
2017年４月 | 大阪弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長
2018年１月 | 帝人フロンティア㈱　社外取締役
2019年６月 | 沢井製薬㈱　社外取締役
2021年４月 | サワイグループホールディングス㈱　社外取締役（現任）
2022年９月 | 澁谷工業㈱　社外監査役（現任）
2023年６月 | 当社取締役（現任）
| (注)３ | 3
取締役 | 井　上　真　理 | 1964年３月17日生 |
1991年10月 | 科学技術庁科学技術特別研究員
2000年５月 | 神戸大学発達科学部人間環境科学科助教授
2007年４月 | 神戸大学大学院人間発達環境学研究科准教授
2010年５月 | 一般社団法人日本家政学会代議員
2012年６月 | 一般社団法人繊維学会理事
2013年２月 | 神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授（現任）
2014年６月 | 一般社団法人日本繊維機械学会副会長・理事
2019年６月 | 帝人フロンティア㈱　社外取締役
2020年４月 | 神戸大学附属中等教育学校校長
2020年６月 | 一般社団法人日本繊維機械学会会長・代表理事
2024年６月 | 当社取締役（現任）
| (注)３ | 0
常勤監査役 | 佐　藤　智　明 | 1960年１月15日生 |
1983年４月 | 厚木ナイロン商事㈱入社
2004年４月 | 当社経営企画室長
2007年４月 | 当社執行役員 当社生産本部長付
2007年10月 | 当社レッグ生産計画部長
2008年４月 | 当社生産本部副本部長
2008年６月 | 当社取締役
2009年４月 | 当社生産本部長
2009年６月 | 煙台厚木華潤靴下有限公司（現煙台厚木針織有限公司）董事長
2015年６月 | 当社常勤監査役（現任）
| (注)４ | 14

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
監査役 | 小　川　恒　弘 | 1955年12月25日生 |
1978年４月 | 通商産業省（現経済産業省）入省
2009年８月 | 日本化学繊維協会副会長兼理事長 日本繊維産業連盟副会長
2010年４月 | 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授
2012年10月 | ㈱帝人ファーマ特別参与
2014年４月 | 帝人グループ常務執行役員全社特命担当兼調査・渉外グループ担当
2019年４月 | 帝人㈱顧問及び㈱帝人フロンティア特命担当顧問
2019年７月 2023年６月 | 日本製紙連合会理事長（現任） 当社監査役（現任）
| (注)４ | 1
監査役 | 赤　塚　孝　江 | 1970年３月19日生 |
2000年10月 | プライスウォーターハウスクーパース税務事務所（現PwC税理士法人）入所
2004年４月 | 公認会計士登録
2006年７月 | 日興シティグループ証券㈱（現シティグループ証券㈱）
2008年５月 | デロイトトーマツFAS㈱（現合同会社デロイトトーマツ）
2010年２月 | 税理士登録
2010年10月 | 日本コカ・コーラ㈱事業戦略推進部長
2016年８月 | 税理士法人フェアコンサルティング
2022年２月 | プレミア国際税務事務所代表（現任）
2023年６月 | レオン自動機㈱　社外取締役（現任） 当社監査役（現任）
2024年６月 | ㈱エンプラス　社外取締役（現任）
| (注)４ | 0
計 | 104

（注）１．取締役髙梨利雄、小原正敏、井上真理の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役小川恒弘、赤塚孝江の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、金融商品取引所が有価証券上場規程に定める独立役員に関する基準等を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

髙梨　利雄氏

髙梨氏は、長年にわたり旭化成株式会社の繊維事業部門において役員を歴任してきたことから、繊維業界に関する高い見識と豊富な経営経験を有しております。センコーグループにおいても要職を歴任し、ロジスティクス分野に精通しております。また、当社においては指名・報酬諮問委員会の委員長として、積極的な提言を通じてガバナンス強化のための重要な役割を果たしております。これらの知識と経験等を踏まえ、引き続き当社グループの経営を独立的な立場から適切に監督し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、前記「（２）　役員の状況　「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又はその他特別の利害関係はありません。

小原　正敏氏

小原氏は、長年にわたり弁護士として第一線で活動し、法曹界における豊富な経験を有しております。同氏は過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、一般事業会社の取締役や監査役として、主として内部統制・コンプライアンスの観点からの経営監督経験を有しており、当社の取締役会等においても専門的な知見から積極的な提言をいただいております。国内外における法律に関する高度な知識と経験に基づき、引き続き当社経営を独立的な立場から適切に監督し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、前記「（２）役員の状況　「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。

井上　真理氏

井上氏は、衣環境学及び感性工学分野の研究者であり、繊維製品の快適性能や衣生活が環境に及ぼす影響について深い知見を有し、学会の理事を歴任しております。同氏は過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、当社の取締役会等においては繊維に対する深い知見に基づいた積極的な提言をいただいております。テキスタイル分野における専門的な知見に基づき、引き続き当社経営を独立的な立場から適切に監督し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、前記「（２）役員の状況　「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。

小川　恒弘氏

小川氏は、通商産業省（現経済産業省）での豊富な経験に加え、繊維業界団体の要職及び一般事業会社の執行役員や顧問を歴任し、繊維業界における豊富な経験や見識を有しております。これらの経験と知見を活かし、引き続き当社における適切で実効性のある監査の遂行に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、前記「（２）役員の状況　「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。

赤塚　孝江氏

赤塚氏は、公認会計士及び税理士として、特に、国際取引に係る税務・会計に関する高い専門性を有するとともに、税務・会計以外の分野においても、コーポレートファイナンスや M&A 、経営戦略業務に深く携わってきたことから、企業経営に関する幅広い知見と経験を有しております。これらの高い専門性や豊富な知見・経験を活かし、引き続き当社における適切で実効性のある監査の遂行に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、前記「（２）役員の状況　「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と社外監査役は定期的に会合をもち、取締役の職務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は取締役会において財務報告に係る内部統制評価の報告を受け、意見交換を行うと共に、会計監査人との定期及び不定期の会合により、監査計画及び監査状況について情報交換及び意見交換を行い、相互連携して監査業務を推進しております。また、内部監査の状況については常勤監査役を通じて相互連携を図っております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会を設置しており、議長である常勤監査役の佐藤智明を含む監査役３名（うち社外監査役２名）から構成されております。また、監査役の職務を補助するスタッフを１名配置しております。

当社は監査役会を原則として月１回開催しており、当事業年度における監査役会への個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分 | 氏　名 | 出席率
常勤監査役 | 佐藤　智明 | 100％
社外監査役 | 小川　恒弘 | 100％
社外監査役 | 赤塚　孝江 | 100％

監査役会における主な具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の報酬、株主総会提出議案及び書類の監査、監査報告の内容等であります。

また、監査役の活動として、取締役会への出席、取締役や執行役員及び各部署の責任者等からの業務執行状況の聴取及び意見交換、会計監査人や内部監査担当との情報交換、主要な事業所や子会社の業務及び財産の状況の調査等を実施しました。その他、常勤監査役が、経営会議、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会、その他重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧を行っており、これらの内容については適宜、監査役会において報告し、社外監査役と情報の共有を図っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査担当が主管となって、監査計画を作成し、当社及び子会社の業務運営について、その法令・定款への適合性及び妥当性・合理性を確認し、評価し、その結果に基づく情報提供、合理化への助言、提案等により、その改善を図ることを目的として実施しております。

当社及び子会社に対する内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の結果は、遅滞なく担当本部長及び監査役に報告を行っております。

監査役と内部監査担当及び会計監査人は、定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報交換及び意見交換を行う等により緊密に相互連携しながら、実効性のある監査を実施しております。また、内部統制部門より情報を取得し、改善事項の把握と、その対応状況について監査しております。

内部監査の実効性を確保するため、内部監査担当は代表取締役のみならず取締役会並びに監査役及び監査役会に対して年度内部監査計画及び内部監査結果を定期的に直接報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1968年12月以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　白取　一仁

指定有限責任社員　業務執行社員　武澤　玲子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

その他　　　20名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、監査役会にて決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に従い、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれにも該当しないことを確認した上で、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況や監査活動の適切性、妥当性等を勘案し、取締役と綿密な連携をとりつつ、再任・不再任の決定を行う方針であり、当社を担当している監査チームの監査活動において、管理体制や独立性、監査チーム体制や監査実施状況に問題は認められず、コミュニケーションも多くとられていることから、再任が適当であると判断いたしました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、監査法人の再任手続きの過程で、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社 | 53 | － | 55 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 53 | － | 55 | －

（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度の提出会社に係る追加報酬が２百万円あります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より、監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示及び説明を受けた後、報酬の妥当性を検討、協議した結果、最終的に経営者が決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容は妥当であり、前期の会計監査人の職務の遂行状況及び報酬等に鑑みて、提示された報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条に基づき同意しております。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、世間水準及び従業員給与とのバランスを考慮し、取締役は過半数を独立役員で構成する指名・報酬諮問委員会の諮問を受けて、役員報酬規程に基づき取締役会決議により、監査役は監査役の協議により決定いたします。

役員の報酬は、いずれも金銭報酬である基本報酬、業績連動報酬、自社株取得目的報酬で構成され、それぞれを月額報酬として支給します。種類別の報酬割合は、取締役（社外取締役を除く）については、基本報酬35％、業績連動報酬50％、自社株取得目的報酬15％とし、監査役及び社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬（固定報酬）のみで構成することを原則とします。

種類別の報酬の定義は以下のとおりです。

（1）基本報酬

月額の固定報酬とし、職務の役割と責任に応じて役位別に、役員報酬規程により決定します。

（2）業績連動報酬

短期の業績に対する動機付けの強化を図る目的のもので、前事業年度に係る連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＩＣの達成率に応じた係数を定め、基本報酬との割合に基づき決定される基準金額に当該係数を乗じて決定し、月額報酬として支給します。（注：ＲＯＩＣの達成率については2025年７月度以降の役員報酬決定に使用しております）

（3）自社株取得目的報酬

中長期的な企業価値（≒株価）連動型報酬であり、基本報酬との割合に基づき決定される額を毎月支給し、これを役員持株会に毎月拠出して自社株式の取得に充当します。取得した自社株式については、在任期間中及び退任後１年間保有を義務付けることにより、株主との中長期的な利害の共有を図ります。

業績連動報酬の算定の基礎となる業績指標として、前事業年度に係る連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＩＣの達成率を選定しておりますが、当該指標を選定した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標として適切と考えられるためです。（注：ＲＯＩＣの達成率については2025年７月度以降の役員報酬決定に使用しております）

また、評価の特例として、通常想定されていないレベルで業績が変動した場合の評価については、指名・報酬諮問委員会にて審議を行い取締役会へ答申することを定めております。

なお、執行役員を兼務する取締役については、上記の報酬とは別に、固定給と業績給からなる執行役員報酬を支給しております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会も基本的にその答申を尊重して決定するため、決定方針に沿うものであると判断しております。

2025年度の取締役報酬の業績報酬に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりであります。

指標 | 目標 | 実績
連結売上高 | 24,000百万円 | 21,880百万円
連結営業利益 | 500百万円 | △930百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 | 200百万円 | △2,140百万円
ＲＯＥ | ５％ | △1.2％
ＲＯＩＣ | １％ | △3.3％

（注）１．親会社株主に帰属する当期純利益の目標については、指名・報酬諮問委員会にて審議の上、期初に公表された当期純利益予想額1,600百万円より投資有価証券売却益見込み額1,400百万円を控除した数値を使用しております。

２．親会社株主に帰属する当期純利益の実績については、指名・報酬諮問委員会にて審議の上、当期純利益△376百万円より投資有価証券売却損益の合計1,763百万円を控除した数値を使用しております。

なお、取締役の報酬限度額は、2000年６月29日開催の第74回定時株主総会において月額20百万円以内、監査役の報酬限度額は月額５百万円以内と決議しております。指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役である髙梨利雄を委員長とし、過半数が独立社外取締役を含む独立役員で構成されており、取締役会の諮問に応じて、役員及び執行役員の選解任に関する事項、役員報酬制度に関する基本方針に関する事項、役員報酬の構成要素及び割合に関する事項、社外取締役を除く当社取締役の業績報酬の支給額の基準となる評価の決定に関する事項、その他、役員の報酬制度に関して指名・報酬諮問委員会が必要と認めた事項等について検討し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

当事業年度において指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問を受け、上記の役員評価制度に則り業績報酬の支給額の基準となる評価の決定について審議し、当該結果を答申しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬額の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数 （名）
基本報酬 | 業績連動報酬 | 自社株取得目的報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く） | 54 | 29 | 17 | 7 | － | 3
監査役 （社外監査役を除く） | 9 | 9 | － | － | － | 1
社外役員 | 30 | 30 | － | － | － | 5

（注）１．役員毎の報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。

２．自社株取得目的報酬は、基本報酬との割合に基づき決定されるものであり、当社からの株式の割当を受ける目的ではなく、役員持株会への拠出を目的として支給されるものです。

３．業績悪化に対する経営責任を明確にするため、役員報酬の減額（当事業年度においては、代表取締役社長は月額報酬の総額から30％、社外取締役を除くその他の取締役は月額報酬の総額から30％、社外監査役を除くその他の監査役は月額報酬の総額から20％）を実施しております。

４．上記の金額には、執行役員報酬が含まれております。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としております。保有の合理性につきましては、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 4 | 3
非上場株式以外の株式 | 17 | 4,350

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 15 | 33 | 取引先持株会を通じた株式の取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 1 | 9
非上場株式以外の株式 | 2 | 104

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
東レ㈱ | 1,787,000 | 1,787,000 | （保有目的・業務提携等の概要）繊維製品の原料の調達を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため （定量的な保有効果）（注） | 有
1,966 | 1,815
㈱しまむら | 327,350 | 108,767 | （保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得、株式分割による増加 | 有
1,080 | 931
イオン㈱ | 507,062 | 167,110 | （保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得、株式分割による増加 | 無
955 | 626
㈱三越伊勢丹ホールディングス | 70,285 | 93,764 | （保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。なお、当事業年度において、取引先持株会を通じた株式の取得があるものの、一部株式を売却しております。 （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無
200 | 200
㈱髙島屋 | 50,552 | 69,711 | （保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。なお、当事業年度において、取引先持株会を通じた株式の取得があるものの、一部株式を売却しております。 （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無
94 | 84

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱イズミ | 16,426 | 4,787 | （保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得、株式分割による増加 | 無
17 | 15
㈱ヨンドシーホールディングス | 4,158 | 3,816 | （保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無
7 | 7
イオン北海道㈱ | 8,200 | 8,200 | （保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため （定量的な保有効果）（注） | 無
7 | 6
㈱サンドラッグ | 1,095 | 935 | （保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無
4 | 3
㈱ライフコーポレーション | 1,602 | 584 | （保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無
4 | 1
アクシアル　リテイリング㈱ | 1,877 | 830 | （保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無
2 | 0

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
エイチ・ツー・オー　リテイリング㈱ | 880 | 304 | （保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無
2 | 0
Ｊ.フロント　リテイリング㈱ | 829 | 278 | （保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無
2 | 0
㈱平和堂 | 656 | 237 | （保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無
1 | 0
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ | 1,869 | 572 | （保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無
1 | 0
㈱オークワ | 2,020 | 687 | （保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無
1 | 0
㈱松屋 | 671 | 237 | （保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無
1 | 0

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況等】

#### （１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　③人的資本に関する取り組み」に記載のとおりです。また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、賃金規程に基づき決定しています。等級と号俸によって基本給を定める等級別基本給テーブル表に定められ、号俸及び等級は人事評価によって変動します。また、手当においても賃金規程に基づき役職手当や、特殊作業手当、子女養育支援手当を支給しております。賞与は労働組合からの要求や業績、世間水準を勘案し、最終的に人事評価の評点及び等級における配分指数を以て決定しています。

#### （２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

| 2026年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
繊維事業 | 1,197 | （460）
不動産事業 | － | （1）
その他 | 10 | （21）
合計 | 1,207 | （482）

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

②　提出会社の状況

|  |  |  |  | 2026年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
141 | （351） | 44.8 | 13.8 | 5,741,095 | 0.0

セグメントの名称 | 従業員数（名）
繊維事業 | 141 | （350）
不動産事業 | － | （1）
合計 | 141 | （351）

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。

なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
21.7 | 75.0 | 53.0 | 73.3 | 67.2 | 配偶者が出産した男性労働者数：４名（内、３名が育児休業等取得）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ｂ．連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合（％） （注）
㈱レナウンインクス | 0.0 | －
神奈川スタッフ㈱ | 0.0 | －

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。