第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,406	3,633
受取手形及び売掛金	※３ 4,311	※３ 3,850
商品及び製品	4,229	4,352
仕掛品	995	1,067
原材料及び貯蔵品	477	451
その他	1,435	1,240
貸倒引当金	△22	△24
流動資産合計	16,832	14,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,035	12,544
減価償却累計額	△8,827	△8,941
建物及び構築物（純額）	※１ 3,208	※１ 3,602
機械装置及び運搬具	13,390	13,899
減価償却累計額	△10,048	△10,299
機械装置及び運搬具（純額）	3,342	3,600
土地	※１,※２ 12,745	※１,※２ 12,771
建設仮勘定	154	62
その他	516	562
減価償却累計額	△390	△419
その他（純額）	126	142
有形固定資産合計	19,577	20,180
無形固定資産
土地使用権	413	454
ソフトウエア	83	64
ソフトウエア仮勘定	1	－
その他	1	1
無形固定資産合計	499	520
投資その他の資産
投資有価証券	3,702	4,353
その他	234	276
投資その他の資産合計	3,937	4,630
固定資産合計	24,014	25,331
資産合計	40,847	39,902

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,365	1,098
短期借入金	617	※１ 462
１年内返済予定の長期借入金	※１ 439	－
未払法人税等	146	101
賞与引当金	53	53
その他	※４ 2,612	※４ 1,707
流動負債合計	5,236	3,424
固定負債
繰延税金負債	944	1,174
再評価に係る繰延税金負債	※２ 1,324	※２ 1,324
退職給付に係る負債	883	946
その他	795	1,022
固定負債合計	3,948	4,467
負債合計	9,184	7,891
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	10,272	10,272
利益剰余金	△1,110	△2,247
自己株式	△1,470	△1,474
株主資本合計	27,690	26,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,357	1,812
繰延ヘッジ損益	384	384
土地再評価差額金	※２ 351	※２ 351
為替換算調整勘定	1,878	2,913
その他の包括利益累計額合計	3,971	5,461
純資産合計	31,662	32,010
負債純資産合計	40,847	39,902

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 21,880	※１ 21,469
売上原価	※２ 14,938	※２ 14,799
売上総利益	6,942	6,670
販売費及び一般管理費	※３ 7,873	※３ 7,689
営業損失（△）	△930	△1,019
営業外収益
受取利息及び配当金	149	79
為替差益	429	21
リース解約益	59	－
その他	133	66
営業外収益合計	772	166
営業外費用
支払利息	27	14
租税公課	25	33
その他	21	11
営業外費用合計	75	59
経常損失（△）	△233	△912
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 19
投資有価証券売却益	1,772	68
特別利益合計	1,772	88
特別損失
固定資産売却損	※５ 0	※５ 37
固定資産除却損	※６ 81	※６ 0
減損損失	－	※７ 221
投資有価証券売却損	8	－
事業構造改善費用	※８ 1,826	－
特別損失合計	1,916	259
税金等調整前当期純損失（△）	△377	△1,083
法人税、住民税及び事業税	170	39
法人税等調整額	△172	13
法人税等合計	△1	53
当期純損失（△）	△376	△1,137
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△376	△1,137

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純損失（△）	△376	△1,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△814	454
繰延ヘッジ損益	△400	△0
土地再評価差額金	△37	－
為替換算調整勘定	△147	1,035
その他の包括利益合計	※１,※２ △1,400	※１,※２ 1,489
包括利益	△1,776	352
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,776	352

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,000	10,272	△734	△1,468	28,069
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△376		△376
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△376	△2	△378
当期末残高	20,000	10,272	△1,110	△1,470	27,690

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,172	785	388	2,025	5,371	33,441
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△376
自己株式の取得						△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△814	△400	△37	△147	△1,400	△1,400
当期変動額合計	△814	△400	△37	△147	△1,400	△1,778
当期末残高	1,357	384	351	1,878	3,971	31,662

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,000	10,272	△1,110	△1,470	27,690
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,137		△1,137
自己株式の取得				△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,137	△4	△1,141
当期末残高	20,000	10,272	△2,247	△1,474	26,549

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,357	384	351	1,878	3,971	31,662
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,137
自己株式の取得						△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	454	△0	－	1,035	1,489	1,489
当期変動額合計	454	△0	－	1,035	1,489	348
当期末残高	1,812	384	351	2,913	5,461	32,010

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△377	△1,083
減価償却費	676	582
減損損失	－	221
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	9	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10	62
受取利息及び受取配当金	△149	△79
支払利息	27	14
リース解約益	△59	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,763	△68
事業構造改善費用	1,826	－
有形固定資産除却損	81	0
有形固定資産売却損益（△は益）	0	17
売上債権の増減額（△は増加）	△140	618
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,010	21
仕入債務の増減額（△は減少）	△11	△354
未払消費税等の増減額（△は減少）	84	△52
その他	△629	△310
小計	570	△408
利息及び配当金の受取額	149	79
利息の支払額	△23	△14
事業構造改善費用の支払額	△103	－
法人税等の支払額	△176	△44
営業活動によるキャッシュ・フロー	415	△388
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△72	△34
定期預金の払戻による収入	41	92
有形固定資産の取得による支出	△2,807	△1,279
有形固定資産の売却による収入	251	28
無形固定資産の取得による支出	△253	△179
無形固定資産の売却による収入	78	－
投資有価証券の取得による支出	△33	△33
投資有価証券の売却による収入	3,080	113
補助金の受取額	549	205
その他	△116	△89
投資活動によるキャッシュ・フロー	719	△1,176

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△2	△4
短期借入れによる収入	617	462
短期借入金の返済による支出	－	△693
長期借入金の返済による支出	△470	△439
リース債務の返済による支出	△91	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	53	△674
現金及び現金同等物に係る換算差額	317	518
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,504	△1,721
現金及び現金同等物の期首残高	3,850	5,354
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,354	※ 3,633

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数	8社
主要な連結子会社	株式会社レナウンインクス
	煙台阿姿誼靴下有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	株式会社レナウンインクス	決算日	12月末日	＊１
	煙台阿姿誼靴下有限公司	決算日	12月末日	＊２
	阿姿誼（上海）国際貿易有限公司	決算日	12月末日	＊２
	厚木（上海）時装貿易有限公司	決算日	12月末日	＊２

　＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上の調整を行っております。

　＊２：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

移動平均法による原価法

ただし、土地は個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内子会社

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

海外子会社

定額法

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年～65年
機械装置及び運搬具	７年～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務として自己都合要支給額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、繊維製品の製造・販売を主な事業としております。主な履行義務は顧客に商品又は製品を引き渡す義務であり、これらの商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　為替予約

（ヘッジ対象）　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループは、為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
減損損失	1,723
有形固定資産	19,577
無形固定資産	499

　なお、当連結会計年度においてアツギ株式会社の繊維事業及び全社共用資産の資産グループから生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、繊維事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、有形固定資産615百万円及び無形固定資産1,108百万円の減損損失を計上しております。なお、減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識にあたって使用した将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された経営計画を基礎とし、その後の期間については長期成長率をゼロと仮定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、経営計画の基礎となる販売数量及び販売価格を重要な仮定としております。そのため、翌連結会計年度において、市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加で減損処理が必要となる可能性があります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度	うち煙台阿姿誼靴下有限公司
減損損失	221	－
有形固定資産	20,180	6,704
無形固定資産	520	459

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、減損損失の認識にあたって使用した将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎とし、その後の期間については長期成長率をゼロと仮定しております。

　なお、煙台阿姿誼靴下有限公司における固定資産については、減損の兆候を識別しましたが、同社の将来の事業計画に基づく回収可能価額が帳簿価額（未実現利益控除前）を上回ったため減損損失を認識しておりません。

　将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、事業計画の基礎となる販売数量、人員計画及び使用価値の算定に用いる割引率の見積りを重要な仮定としております。そのため、翌連結会計年度において、市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加で減損処理が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物及び構築物	193百万円	(　 193百万円)	2,380百万円	( 　176百万円)
土地	3,365	( 3,365　　　)	3,365	( 3,365　　　)
計	3,558	( 3,558　　　)	5,745	( 3,542　　　)

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
短期借入金	－百万円	(　  －百万円)	462百万円	(　  －百万円)
１年内返済予定の長期借入金	187	(　 187　　　)	－	(　  －　　　)
計	187	(　 187　　　)	462	(　  －　　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、根抵当権の極度額は4,950百万円であります。

※２　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日　公布法律第34号　最終改正　平成15年５月30日）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日　公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　2002年３月31日

再評価の方法

　対象となる事業用土地の地域性、重要性及び用途を考慮して、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３項に定める地方税法「昭和25年法律第226号」第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法及び第４項に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に合理的な調整を行って算定する方法、また、第５項に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法で算定しております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	816百万円	4,103百万円

※３　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形	95百万円	71百万円
売掛金	4,215	3,778

※４　その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
契約負債	0百万円	0百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
	619百万円	497百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
給与手当等	2,242百万円	2,296百万円
賞与引当金繰入額	51	51
退職給付費用	65	70
貸倒引当金繰入額	△1	△1
広告宣伝費	220	287
支払運賃	1,338	1,359
研究開発費	337	391

　研究開発費は、一般管理費のみで当期製造費用にはありません。

※４　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	－	4
その他	－	0
合計	－	19

※５　固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	37百万円
その他	－	0
合計	0	37

※６　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	32	0
ソフトウエア	1	－
ソフトウエア仮勘定	30	－
その他	13	0
合計	81	0

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

会社名	用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
アツギ株式会社	事業用資産	神奈川県海老名市	建物、ソフトウエア等	221

（減損損失を認識するに至った経緯）

　アツギ株式会社の繊維事業及び全社共用資産の資産グループから生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、繊維事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。

　この主な内訳は、神奈川県海老名市における事業用資産221百万円（内、建物及び構築物21百万円、機械装置及び運搬具１百万円、建設仮勘定０百万円、有形固定資産のその他８百万円、ソフトウエア46百万円、ソフトウエア仮勘定109百万円、投資その他の資産のその他34百万円）であります。

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、アツギ株式会社の繊維事業の固定資産については主として第三者による不動産鑑定評価額を基礎としております。

※８　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　繊維事業における収益性が低下したこと、保有資産の有効活用や生産拠点再編等の事業構造改革を実施したことから、同事業に係る固定資産の減損損失1,723百万円及び中国生産子会社の人員整理に伴う費用103百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

　なお、事業構造改善費用に含まれる減損損失1,723百万円の概要は次のとおりであります。

会社名	用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
アツギ株式会社	事業用資産	神奈川県海老名市	建物、ソフトウエア等	1,703
煙台阿姿誼靴下有限公司	遊休資産	中国山東省	機械及び装置	19
合計				1,723

（減損損失を認識するに至った経緯）

　アツギ株式会社の繊維事業の資産グループから生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。また、中国生産子会社である煙台阿姿誼靴下有限公司において、遊休化した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において1,723百万円の減損損失を計上しております。

　この主な内訳は、神奈川県海老名市における事業用資産1,703百万円（内、建物及び構築物450百万円、機械装置及び運搬具132百万円、建設仮勘定０百万円、有形固定資産のその他11百万円、ソフトウエア1,046百万円、ソフトウエア仮勘定61百万円）、中国山東省における遊休資産19百万円（機械装置及び運搬具19百万円）であります。

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、アツギ株式会社の繊維事業の固定資産については主として第三者による不動産鑑定評価額を基礎としております。遊休資産については使用価値により測定しておりますが、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれないことから、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	674百万円	731百万円
組替調整額	△1,764	△68
計	△1,089	663
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△576	6
組替調整額	－	－
計	△576	6
為替換算調整勘定
当期発生額	△147	1,035
計	△147	1,035
法人税等及び税効果調整前合計	△1,814	1,704
法人税等及び税効果額	414	△215
その他の包括利益合計	△1,400	1,489

※２　その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金
法人税等及び税効果調整前	△1,089百万円	663百万円
法人税等及び税効果額	275	△208
法人税等及び税効果調整後	△814	454
繰延ヘッジ損益
法人税等及び税効果調整前	△576	6
法人税等及び税効果額	176	△6
法人税等及び税効果調整後	△400	△0
土地再評価差額金
法人税等及び税効果調整前	－	－
法人税等及び税効果額	△37	－
法人税等及び税効果調整後	△37	－
為替換算調整勘定
法人税等及び税効果調整前	△147	1,035
法人税等及び税効果額	－	－
法人税等及び税効果調整後	△147	1,035
その他の包括利益合計
法人税等及び税効果調整前	△1,814	1,704
法人税等及び税効果額	414	△215
法人税等及び税効果調整後	△1,400	1,489

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	17,319,568	－	－	17,319,568

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,299,322	2,675	－	1,301,997

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加	2,675株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	17,319,568	－	－	17,319,568

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,301,997	3,565	－	1,305,562

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加	3,565株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	5,406百万円	3,633百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△51	－
現金及び現金同等物	5,354	3,633

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	173	528
１年超	415	1,725
合計	589	2,253

（貸主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	546	666
１年超	23,739	23,373
合計	24,285	24,039

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は安全性の高い短期的な金融資産に限定しております。資金調達については自己資金を基本としており、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。

　デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等については、すべて１年以内の支払期日であります。一部に外貨建ての買掛金があり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用して、ヘッジしております。

　短期借入金については、固定金利であり、支払利息を固定化しております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業取引先について与信管理規程等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはないものと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的で、為替予約取引を行っております。

　当該デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

　短期借入金及び長期借入金については、随時市場金利の動向をモニタリングしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等に関する重要な前提条件

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2025年３月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額（＊１）	時価（＊１）	差額
(1）投資有価証券
その他有価証券	3,696	3,696	－
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	（439）	（439）	－
(3）デリバティブ取引（＊２）	553	553	－

（＊１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式	6

　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内
現金及び預金	5,404	－	－
受取手形及び売掛金	4,311	－	－
合計	9,716	－	－

（注）３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	617	－	－	－	－	－
長期借入金	439	－	－	－	－	－
合計	1,056	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額（＊１）	時価（＊１）	差額
(1）投資有価証券
その他有価証券	4,350	4,350	－
(2）デリバティブ取引（＊２）	560	560	－

（＊１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2026年３月31日）
非上場株式	3

　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内
現金及び預金	3,631	－	－
受取手形及び売掛金	3,850	－	－
合計	7,481	－	－

（注）３．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	462	－	－	－	－	－
合計	462	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	3,696	－	－	3,696
デリバティブ取引（＊２）	－	553	－	553
計	3,696	553	－	4,250

（＊１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	4,350	－	－	4,350
デリバティブ取引（＊２）	－	560	－	560
計	4,350	560	－	4,910

（＊１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	（439）	－	（439）
計	－	（439）	－	（439）

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,689	1,768	1,920
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	3,689	1,768	1,920
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7	7	△0
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	7	7	△0
合計		3,696	1,776	1,920

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,341	1,778	2,563
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	4,341	1,778	2,563
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9	9	△0
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	9	9	△0
合計		4,350	1,788	2,562

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計（百万円）	売却損の合計（百万円）
株式	3,080	1,772	8
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	3,080	1,772	8

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計（百万円）	売却損の合計（百万円）
株式	113	68	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	113	68	－

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	うち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	7,363	2,251	553

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	うち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	6,352	1,470	560

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社及び国内連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、提出会社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	894百万円	883百万円
退職給付費用	71	75
退職給付の支払額	△82	△13
退職給付に係る負債の期末残高	883	946

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	883百万円	946百万円
連結貸借対照表に計上された負債	883	946
退職給付に係る負債	883	946
連結貸借対照表に計上された負債	883	946

（3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	71百万円	75百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	16百万円	17百万円
貸倒引当金	5	6
退職給付に係る負債	275	297
減価償却超過額	1,489	1,373
固定資産減損損失	1,482	1,534
投資有価証券評価損	44	41
棚卸資産評価損	184	144
未払金	26	26
未払事業税	36	29
税務上の繰越欠損金（注）２	3,859	4,310
その他	225	181
繰延税金資産小計	7,646	7,963
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△3,843	△4,288
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,598	△3,530
評価性引当額小計（注）１	△7,442	△7,819
繰延税金資産合計	203	144
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△19	△17
繰延ヘッジ損益	△169	△156
その他有価証券評価差額金	△562	△771
その他	△397	△373
繰延税金負債合計	△1,148	△1,318
繰延税金資産（負債）の純額	△944	△1,174
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（損）	797	797
評価性引当額	△797	△797
土地再評価差額金（益）	1,324	1,324
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,324	1,324

（注）１．評価性引当額の主な変動内容は、税務上の繰越欠損金及び固定資産減損損失に係る評価性引当額の増加、減価償却超過額に係る評価性引当額の減少等であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	43	0	－	185	328	3,300	3,859
評価性引当額	△43	0	－	△185	△328	△3,285	△3,843
繰延税金資産	－	－	－	－	－	15	15

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	0	－	185	328	584	3,211	4,310
評価性引当額	△0	－	△185	△328	△584	△3,188	△4,288
繰延税金資産	－	－	－	－	－	22	22

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、賃貸等不動産として、神奈川県の本社所在地及び長崎県その他の地域において、土地及び建物を所有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は495百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は547百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

			前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	9,659	10,380
		期中増減額	720	119
		期末残高	10,380	10,500
	期末時価		13,417	13,791

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の主な変動は、改修工事による増加(763百万円)であります。

当連結会計年度の主な変動は、繊維セグメントから不動産セグメントへの内部振替による増加（116百万円）、改修工事による増加(26百万円)、減価償却による減少（22百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定した金額であります。その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、レッグウェアの製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。

　「繊維事業」は、主にレッグウェア、インナーウェアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解

情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
レッグウェア	11,613	－	11,613	－	11,613	－	11,613
インナーウェア	9,011	－	9,011	－	9,011	－	9,011
その他	－	－	－	616	616	－	616
顧客との契約から生じる収益	20,625	－	20,625	616	21,242	－	21,242
その他の収益	－	638	638	－	638	－	638
外部顧客への売上高	20,625	638	21,264	616	21,880	－	21,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	1	－	1	△1	－
計	20,626	638	21,265	616	21,882	△1	21,880
セグメント利益又は損失（△）	△1,378	485	△893	81	△811	△119	△930
セグメント資産	28,584	10,510	39,095	1,119	40,214	632	40,847
その他の項目
減価償却費（注）４	596	28	625	43	668	7	676
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,203	763	3,966	－	3,966	134	4,101

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
レッグウェア	11,060	－	11,060	－	11,060	－	11,060
インナーウェア	9,095	－	9,095	－	9,095	－	9,095
その他	－	－	－	615	615	－	615
顧客との契約から生じる収益	20,156	－	20,156	615	20,772	－	20,772
その他の収益	－	697	697	－	697	－	697
外部顧客への売上高	20,156	697	20,853	615	21,469	－	21,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	－	0	△0	－
計	20,156	697	20,853	615	21,469	△0	21,469
セグメント利益又は損失（△）	△1,495	538	△957	75	△882	△137	△1,019
セグメント資産	27,145	10,554	37,700	1,066	38,766	1,135	39,902
その他の項目
減価償却費（注）４	518	20	539	38	577	4	582
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	599	26	625	－	625	14	640

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループホームの運営及び太陽光発電による売電であります。

２．調整額の内容は、以下のとおりです。

セグメント利益又は損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用	△119	△137
合計	△119	△137

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。

セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産	632	1,135
合計	632	1,135

※　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

日本	中国	合計
13,535	6,042	19,577

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

日本	中国	合計
13,506	6,674	20,180

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱しまむら	5,993	繊維事業

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱しまむら	6,111	繊維事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	繊維事業	不動産事業	計
減損損失	1,723	－	1,723	－	－	1,723

（注）繊維事業において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において1,723百万円の減損損失を計上しております。なお、減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	繊維事業	不動産事業	計
減損損失	221	－	221	－	－	221

（注）繊維事業において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において221百万円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,976.74円	1,998.92円
１株当たり当期純損失（△）	△23.49円	△71.01円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	△376	△1,137
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	△376	△1,137
普通株式の期中平均株式数	（千株）	16,018	16,015

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	31,662	32,010
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	31,662	32,010
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	16,017	16,014

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	617	462	2.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	439	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
合計	1,056	462	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（百万円）	10,173	21,469
税金等調整前中間（当期）純損失（△）	（百万円）	△310	△1,083
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（百万円）	△355	△1,137
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△22.20	△71.01