２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,768	891
受取手形	60	40
売掛金	2,780	※２ 2,363
商品及び製品	3,482	3,558
原材料及び貯蔵品	49	22
前払費用	65	66
その他	※２ 1,062	※２ 1,108
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	10,267	8,050
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 349	※１ 318
構築物	5	5
機械及び装置	299	262
車両運搬具	0	0
土地	※１ 12,745	※１ 12,771
建設仮勘定	15	1
その他	11	22
有形固定資産合計	13,428	13,382
無形固定資産
ソフトウエア	5	4
ソフトウエア仮勘定	0	－
その他	0	0
無形固定資産合計	6	5
投資その他の資産
投資有価証券	3,702	4,353
関係会社株式	136	136
関係会社出資金	6,723	6,723
関係会社長期貸付金	5,409	5,419
長期前払費用	11	3
その他	187	237
貸倒引当金	△3,588	△3,691
投資その他の資産合計	12,583	13,182
固定資産合計	26,017	26,570
資産合計	36,285	34,621

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	131	1
買掛金	※２ 1,632	※２ 1,210
１年内返済予定の長期借入金	※１ 439	－
未払金	※２ 603	※２ 361
未払費用	123	124
未払法人税等	121	84
前受金	※２ 66	※２ 61
預り金	12	13
賞与引当金	49	50
その他	406	327
流動負債合計	3,586	2,233
固定負債
繰延税金負債	722	920
再評価に係る繰延税金負債	1,324	1,324
退職給付引当金	626	672
その他	327	321
固定負債合計	3,001	3,239
負債合計	6,587	5,473
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金
資本準備金	4,951	4,951
その他資本剰余金	3,890	3,890
資本剰余金合計	8,841	8,841
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	19	15
繰越利益剰余金	287	△670
利益剰余金合計	307	△654
自己株式	△1,525	△1,529
株主資本合計	27,623	26,657
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,343	1,798
繰延ヘッジ損益	380	340
土地再評価差額金	351	351
評価・換算差額等合計	2,074	2,489
純資産合計	29,698	29,147
負債純資産合計	36,285	34,621

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 14,111	※１ 13,169
売上原価	※１ 9,512	※１ 8,835
売上総利益	4,599	4,333
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,531	※１,※２ 5,319
営業損失（△）	△931	△985
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,135	※１ 222
受取賃貸料	※１ 29	※１ 21
為替差益	345	71
その他	10	35
営業外収益合計	1,521	350
営業外費用
支払利息	5	2
固定資産賃貸費用	14	5
租税公課	25	33
貸倒引当金繰入額	133	103
その他	12	10
営業外費用合計	191	155
経常利益又は経常損失（△）	397	△790
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	1,772	68
特別利益合計	1,772	68
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	35	0
減損損失	－	221
投資有価証券売却損	8	－
事業構造改善費用	1,703	－
特別損失合計	1,747	222
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	422	△944
法人税、住民税及び事業税	125	17
法人税等合計	125	17
当期純利益又は当期純損失（△）	297	△961

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,000	4,951	3,890	8,841	22	△12	9	△1,522	27,328
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△2	2	－		－
当期純利益						297	297		297
自己株式の取得								△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	300	297	△2	295
当期末残高	20,000	4,951	3,890	8,841	19	287	307	△1,525	27,623

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,158	857	388	3,404	30,732
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					－
当期純利益					297
自己株式の取得					△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△814	△477	△37	△1,329	△1,329
当期変動額合計	△814	△477	△37	△1,329	△1,034
当期末残高	1,343	380	351	2,074	29,698

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,000	4,951	3,890	8,841	19	287	307	△1,525	27,623
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△3	3	－		－
当期純損失（△）						△961	△961		△961
自己株式の取得								△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3	△958	△961	△4	△965
当期末残高	20,000	4,951	3,890	8,841	15	△670	△654	△1,529	26,657

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,343	380	351	2,074	29,698
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					－
当期純損失（△）					△961
自己株式の取得					△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	454	△39	－	415	415
当期変動額合計	454	△39	－	415	△550
当期末残高	1,798	340	351	2,489	29,147

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法

ただし、土地は個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 10年～65年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務として自己都合要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、繊維製品の製造・販売を主な事業としております。主な履行義務は顧客に商品又は製品を引き渡す義務であり、これらの商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　為替予約

（ヘッジ対象）　外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度
減損損失	1,703
有形固定資産	13,428
無形固定資産	6

　なお、当事業年度においてアツギ株式会社の繊維事業及び全社共用資産の資産グループから生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、繊維事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、有形固定資産595百万円及び無形固定資産1,108百万円の減損損失を計上しております。なお、減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一であります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

関係会社出資金の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度	うち煙台阿姿誼靴下有限公司
関係会社出資金	6,723	6,561

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社出資金については、実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、帳簿価額が実質価額を超過した額を評価損として計上しております。実質価額は一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し作成された関係会社の財務諸表における財政状態を基礎として評価しております。

　関係会社出資金の評価は、主に煙台阿姿誼靴下有限公司の固定資産の減損の有無に影響を受けることから、見積りの重要な仮定については連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
建物	193百万円	(　 193百万円)	176百万円	(　 176百万円)
土地	3,365	( 3,365　　　)	3,365	( 3,365　　　)
計	3,558	( 3,558　　　)	3,542	( 3,542　　　)

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	187百万円	(　 187百万円)	－百万円	(　  －百万円)
長期借入金	－	(　  －　　　)	－	(　  －　　　)
計	187	(　 187　　　)	－	(　  －　　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、根抵当権の極度額は4,950百万円であります。

※２　関係会社に対する主な資産・負債

　区分掲記したもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	255百万円	288百万円
短期金銭債務	1,282	891

　３　債務保証

　関係会社の金融機関との為替予約取引に対して債務保証を行っております。なお、期末日時点での契約残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
株式会社レナウンインクス	2,450百万円	1,292百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	23百万円	9百万円
仕入高	6,500	6,592
販売費及び一般管理費	520	565
営業取引以外の取引による取引高	156	169

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
給与手当等	1,098百万円	1,110百万円
賞与引当金繰入額	42	43
退職給付費用	46	52
貸倒引当金繰入額	△0	△0
広告宣伝費	212	253
支払運賃	815	824
倉敷料	479	524
減価償却費	286	28

おおよその割合
販売費	47％	48％
一般管理費	53	52

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2025年３月31日） （百万円）	当事業年度 （2026年３月31日） （百万円）
子会社株式	136	136

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	14百万円	15百万円
貸倒引当金	1,129	1,162
退職給付引当金	196	211
減価償却超過額	1,416	1,312
固定資産減損損失	1,461	1,516
投資有価証券評価損	44	41
関係会社株式評価損	257	257
関係会社出資金評価損	69	69
棚卸資産評価損	138	94
未払金	26	25
未払事業税	31	23
税務上の繰越欠損金	2,084	2,479
その他	138	117
繰延税金資産小計	7,010	7,329
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,084	△2,479
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,849	△4,785
評価性引当額小計	△6,933	△7,264
繰延税金資産合計	77	64
繰延税金負債
返品資産	△68	△57
固定資産圧縮積立金	△8	△7
繰延ヘッジ損益	△166	△156
その他有価証券評価差額金	△555	△764
繰延税金負債合計	△799	△985
繰延税金資産（負債）の純額	△722	△920
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（損）	797	797
評価性引当額	△797	△797
土地再評価差額金（益）	1,324	1,324
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,324	1,324

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

また、前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	349	21	21 (21)	31	318	8,085
	構築物	5	－	0	0	5	464
	機械及び装置	299	1	1 (1)	37	262	1,075
	車両運搬具	0	－	0	－	0	0
	土地	12,745 [1,675]	26	－	－	12,771 [1,675]	－
	建設仮勘定	15	102	116 (0)	－	1	－
	その他	11	33	11 (8)	11	22	247
	計	13,428 [1,675]	185	150 (31)	80	13,382 [1,675]	9,874
無形固定資産	ソフトウエア	5	234	233 (46)	2	4	－
	ソフトウエア仮勘定	0	339	339 (109)	－	－	－
	その他	0	－	－	0	0	－
	計	6	574	572 (156)	2	5	－

（注）１．「当期減少額」欄における(　)内は、内書きで減損損失の計上額であります。

２．上記の他に敷金（投資その他の資産のその他）について、資産除去債務に係る減損損失（34百万円）を計上しております。

３．「当期首残高」欄、「当期減少額」欄及び「当期末残高」欄における[　]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

４．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

「ソフトウエア」　物流システム本稼働によるソフトウエア仮勘定からの振替　153百万円

　基幹システム改修　39百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,589	103	0	3,692
賞与引当金	49	50	49	50

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。