第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,933,757	13,933,757	東京証券取引所(市場第一部) 名古屋証券取引所(市場第一部)	単元株式数は 100株であります。
計	13,933,757	13,933,757	―	―

（注）平成28年６月10日をもちまして、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部指定となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （千株）	発行済株式　総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金　増減額 （千円）	資本準備金　残高 （千円）
平成20年８月１日 (注)	△1,437	13,933	―	3,124,199	△2,782,812	359,224

(注)   自己株式消却の実施に伴う減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	12	16	78	15	4	5,589	5,714	―
所有株式数 (単元)	―	30,170	589	35,021	651	30	72,769	139,230	10,757
所有株式数 の割合(％)	―	21.7	0.4	25.1	0.5	0.0	52.3	100.0	―

(注)  自己株式1,206,828株は「個人その他」欄に12,068単元、「単元未満株式の状況」欄に28株含まれて

      おります。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社ダイドーリミテッド	東京都千代田区外神田３－１－16	1,595	11.4
大同生命保険株式会社	大阪市西区江戸堀１－２－１	846	6.0
株式会社トーア紡コーポレーション	大阪市中央区城見１－２－27	400	2.8
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	367	2.6
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	312	2.2
株式会社ワールド	神戸市中央区港島中町６－８－１	289	2.0
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	275	1.9
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３－９	250	1.7
タキヒヨー株式会社	名古屋市西区牛島町６－１	245	1.7
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	221	1.5
計	―	4,801	34.4

（注）　上記のほか当社所有の自己株式1,206千株（8.6％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	1,206,800
完全議決権株式(その他)	普通株式 12,716,200		127,162	―
単元未満株式	普通株式	10,757	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	13,933,757		―	―
総株主の議決権	―		127,162	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ソトー	愛知県一宮市篭屋 ５―１―１	1,206,800	―	1,206,800	8.6
計	―	1,206,800	―	1,206,800	8.6

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  会社法第155条第７号による単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	75	75
当期間における取得自己株式	―	―

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（―）	―	―	―	―
保有自己株式数	1,206,828	―	1,206,828	―

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

(1) 利益配当の基本方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

株主還元につきましては、安定的・継続的な配当を目指してＤＯＥ(連結純資産配当率)３．５％を目標といたします。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 当期の配当決定に当たっての考え方

当期末の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当は１株当たり20円、中間配当金の１株当たり20円とあわせ年間配当金は１株当たり40円といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
平成27年11月４日 取締役会決議	254,540	20
平成28年６月24日 定時株主総会決議	254,538	20

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第141期	第142期	第143期	第144期	第145期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	873	965	970	1,070	1,037
最低(円)	690	725	820	910	960

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	1,012	1,016	1,010	1,013	1,005	1,015
最低(円)	990	996	996	985	960	980

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 取締役社長		高  岡  幸  郎	昭和23年３月29日生	昭和45年４月	当社入社	(注)３	63
				平成12年５月	ソトー商事株式会社  取締役
				14年５月	関東整染株式会社  監査役
				14年５月	カンセン商事株式会社  監査役
				14年６月	当社経営企画部長兼経理部長
				15年６月	同  取締役・経営企画担当兼管理担当
				16年５月	株式会社ソトープラザ　代表取締役
				16年５月     17年５月	カンセン商事株式会社　代表取締役 関東整染株式会社  代表取締役
				18年６月	当社代表取締役・取締役社長(現任)
				23年４月	株式会社Ｊファブリック・インターナショナル　代表取締役会長(現任)
常務取締役	経営管理 部長	上　田　康　彦	昭和36年７月24日生	昭和61年４月	当社入社	(注)３	21
				平成20年６月	同　テキスタイル事業部長兼開発部長
				21年12月	株式会社ソトージェイテック　代表取締役
				22年６月	当社取締役テキスタイル事業部長
				23年９月	同　取締役・経営企画担当兼管理担当兼テキスタイル事業部長
				24年４月	同　取締役・経営管理部長兼テキスタイル管理部長
				24年６月	同　常務取締役・経営管理部長(現任)
取締役	技術管理 担当兼第一事業部長兼営業部長	左  髙  宏  光	昭和28年９月28日生	昭和53年４月	当社入社	(注)３	21
				平成18年６月	同  技術研究所長兼技術管理部長
				20年６月	同  取締役・第二事業部長
				22年４月	同  取締役・一宮事業部長
				23年６月	同　取締役・一宮事業部長兼技術研究所長
				24年４月	同　取締役・技術管理部長兼技術研究所長
				27年６月	同　取締役・技術管理担当兼一宮事業部長
				28年３月	同　取締役・技術管理担当兼第一事業部長兼同事業部営業部長(現任)
取締役	営業管理 担当兼テキスタイル 管理部長	濵　田　光　雄	昭和39年３月24日生	昭和61年４月	当社入社	(注)３	10
				平成22年４月	当社第一事業部営業部長
				24年５月	株式会社ソトージェイテック　代表取締役(現任)
				24年６月	当社取締役・営業管理部長兼テキスタイル管理部長
				27年６月	同　取締役・営業管理担当兼テキスタイル管理部長(現任)
取締役		髙　塚　良　司	昭和38年２月20日生	昭和63年４月	株式会社コーポレイトディレクション入社	(注)３	―
				平成15年６月	株式会社ＣＤＩ　メディカル執行役員兼務
				22年２月	株式会社コーポレイトディレクション アライアンスコンサルタント
				24年６月	当社取締役(現任)
				25年１月	株式会社ヘッドストロング・ジャパン シニアマネージャー
				26年３月	株式会社コーポレイトディレクション アライアンスコンサルタント
				27年７月	株式会社地域経済活性化支援機構　地域活性化支援部シニアディレクター(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役		吉　野　哲	昭和33年３月28日生	昭和57年４月	株式会社伊勢丹入社	(注)３	―
				平成12年７月	株式会社サザビー入社
				12年９月	株式会社エストネーション設立経営管理担当オフィサー
				16年５月	福助株式会社入社
				16年10月	同　副社長
				17年５月	同　代表取締役社長
				27年４月	同　顧問
				27年６月	当社取締役(現任)
				27年７月	小原株式会社　代表取締役社長(現任) 株式会社タオル美術館　代表取締役社長(現任)
監査役 (常勤)		吉　田　清	昭和29年２月19日生	昭和51年４月	当社入社	(注)４	6
				平成22年４月	同　一宮事業部生産部長
				24年４月	同　一宮事業部長
				27年５月	株式会社Ｊファブリック・インターナショナル　監査役(現任)
				27年５月	株式会社ソトージェイテック　監査役(現任)
				27年５月	ソトー商事株式会社  監査役(現任)
				27年５月	ソトー興産株式会社  監査役(現任)
				27年５月	日本化繊株式会社  監査役(現任)
				27年６月	当社監査役(現任)
監査役		矢  崎  信  也	昭和41年９月11日生	平成８年４月	弁護士登録 加藤・村瀬合同法律事務所入所	(注)４	―
				11年11月	村瀬・矢崎綜合法律事務所開設
				16年６月	当社監査役(現任)
				27年６月	株式会社ＮＩＴＴＯＨ　社外監査役（現任）
監査役		山 下 佳 代 子	昭和40年７月１日生	平成８年４月	公認会計士登録	(注)４	―
				18年６月	山下公認会計士事務所設立（代表者）（現任）
				20年４月	税理士登録
				27年６月	当社監査役(現任)
				27年６月	富士機械製造株式会社　社外監査役(現任)
			計				122

(注)１  取締役髙塚良司、吉野哲の両氏は、社外取締役であります。

　　２  監査役矢崎信也、山下佳代子の両氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
野　田　敦　之	昭和35年８月６日生	平成８年４月	公認会計士登録	(注)	―
		８年12月	税理士登録
		11年７月	野田敦之公認会計士事務所開設
		18年４月	ユウアイプランニング有限会社　代表取締役(現任）
		23年６月	当社補欠監査役(現任)
		25年６月	株式会社ジャパンブルーエナジー　社外監査役(現任）

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、感性と技術で市場の求める新しい価値を創造し、顧客の満足を得る品質を提供することを使命と考え、積極的かつ健全な経営で、株主・取引先を含む全てのステークホルダーから期待され信頼される企業を目指すことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針は下記の通りです。
（１） 株主の権利・平等性の確保
　株主の権利行使にあたり、必要な情報を株主が必要とする時に適確に提供するとともに、海外投資家や少数株主等の様々な株主の権利及び平等性の確保に努めます。
（２） 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
　すべてのステークホルダーと価値観の共有を図り、連携して共に持続的な成長を実現するために、ステークホルダーとの対話を重視するとともに適切な情報開示に努めます。
（３） 適切な情報開示と透明性の確保
　情報開示は株主等のステークホルダーから理解を得るため重要であり、適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
（４） 取締役会の責務
　取締役会は、各事業及び業務に伴う知識、経験、能力等のバランスを総合的に判断し、適切な人員で構成することを基本としております。取締役は、経営の適切で迅速な意思決定と監督責任並びに円滑な業務執行に努めております。当社は、社外の豊富な知識や経験を当社の意思決定に反映させるため複数の社外取締役を選任し、客観的で中立的な立場での監視、監督を図る体制を構築しております。
（５） 株主との対話
　株主との建設的な対話は、当社経営方針等の理解を図り、株主の声を経営に反映させるために重要であり、会社の継続的な価値向上に資するものと考えております。
 

①コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

イ　会社の機関の基本説明及び内部統制システムの整備の状況
　当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

当社の取締役会は提出日現在社外取締役２名を含む取締役６名で構成されており、定例取締役会を月１回開催し法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、迅速な経営判断を行うために、社長並びに取締役、常勤監査役及び社長が指名する者で構成する経営会議を週１回行い、重要事項を審議、検討し必要に応じて臨時取締役会を開催しております。さらに、当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨及び取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
　当社の社外取締役につきましては、業界内外に関する幅広い知識と見識を有する人材を選任する方針であります。社外取締役である髙塚良司氏は、長年のコンサルタント業務を通じて培った幅広い知識と見識を持ち、当社のコーポレート・ガバナンスの強化と経営判断の多様性を確保しております。同じく社外取締役である吉野哲氏は、経営者として経験が豊富であり、経営に関する高い見識と監督能力を有しており、当社の経営全般に対して提言を受けることにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化と経営判断の多様性を確保しております。
　社外取締役髙塚良司氏は、当事業年度開催の取締役会13回中12回に出席し、主に企業経営的な見地から中立かつ客観的な観点で発言をしております。同じく社外取締役吉野哲氏は就任後開催の取締役会10回すべてに出席し、主に企業経営的な見地から中立かつ客観的な観点で発言をしております。また、社外監査役につきましては、企業法務や、会計・税務等の知見を有する人材を選任する方針であります。社外監査役である矢崎信也氏は、弁護士資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有しております。同じく社外監査役である山下佳代子氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役矢崎信也氏は、当事業年度開催の取締役会13回すべて並びに監査役会13回すべてに出席し、主に企業法務的な見地から中立かつ客観的な観点で発言をしております。同じく社外監査役山下佳代子氏は就任後開催の取締役会10回すべて並びに就任後開催の監査役会10回すべてに出席し、主に会計・税務的な見地から中立かつ客観的な観点で発言をしております。
　各社外監査役は、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことにより生じた損害を賠償する責任について、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の額を限度とする契約を締結しております。当社は社外取締役及び社外監査役と取引を行わない方針であるとともに、社外取締役及び社外監査役との間に取引等の利害関係はありません。 
　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
  当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており監査機能の客観性については社外監査役監査により確保しております。
ロ　内部監査及び監査役監査の状況
　当社の内部監査は、内部監査室（専任者１名）で組織されております。
　監査役は、監査役会で定めた監査の方針に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類を閲覧する等、取締役の業務執行の状況を監査し、経営監視機能の充実を図っております。また、内部監査室が内部管理体制の適切性、有効性を検証し、必要に応じて問題点の改善に関する提案とともに、その結果を社長に報告する体制をとっております。当社の監査役（社外監査役を含む）、内部監査室と会計監査人は、定期的及び内容に応じて適時に意見交換を行っており、また内部監査室が実施した内部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必要に応じて担当者に質問等を実施しております。
ハ 　会計監査の状況
　当社の会計監査業務は、有限責任 あずさ監査法人に依頼しております。同監査法人及びその業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、当事業年度における業務執行社員の構成は以下のとおりであります。
　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　奥谷浩之(継続監査年数１年)、大谷浩二(継続監査年数４年)、補助者　公認会計士３名、その他７名
ニ 　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役である髙塚良司氏は、株式会社地域経済活性化支援機構のシニアディレクターであります。また、平成27年６月まで、株式会社コーポレイトディレクションのアライアンスコンサルタントであります。当社は株式会社コーポレイトディレクションにコンサルタント業務を委託することがあり、その場合には同社にコンサルタント料金を支払っております。同社との取引は案件ごとの取引であり、当該事業年度に特別な取引はありません。また、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、当社と株式会社地域経済活性化支援機構及び株式会社コーポレイトディレクションとの間に取引はありません。当社の社外取締役である吉野哲氏は、小原株式会社及び株式会社タオル美術館の代表取締役社長であります。また、平成27年４月まで株式会社福助の顧問でありました。なお、当社と小原株式会社、株式会社タオル美術館及び株式会社福助との間に取引はありません。
　当社の社外監査役である矢崎信也氏は、株式会社ＮＩＴＴＯＨの社外監査役であります。なお、当社と株式会社ＮＩＴＴＯＨとの間に取引はありません。当社の社外監査役である山下佳代子氏は、山下公認会計士事務所の代表者であり、富士機械製造株式会社の社外監査役であります。なお、当社と山下公認会計士事務所及び富士機械製造株式会社との間に取引はありません。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
 

②リスク管理体制の整備の状況

イ　当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社グループは、企業倫理、法令遵守の基本姿勢を明確にするためコンプライアンス規程を制定する。
　当社は、代表取締役を議長とする経営会議にて、当社グループのコンプライアンス全体を統括すると同時に、当社グループの役員及び社員等に教育・研修を行い周知徹底する。
　当社グループの役員及び社員等が、法令及び定款に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。
ロ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社の取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、文書管理規程に従い適切に保存及び管理を実施し、必要に応じて運用状況の検証、見直しを行う。
ハ　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、リスク管理規程により当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定める。
　当社の経営会議において、責任部署毎のリスク管理の状況を把握し、当社グループのリスク管理の進捗状況を当社取締役会に報告する。
ニ　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社定例取締役会を月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
　当社取締役会の機能をより強化し当社グループの経営効率を向上させるため、当社の代表取締役、取締役、常勤監査役、当社子会社代表取締役及び当社代表取締役が指名する者で構成する経営会議を原則週１回行い、重要事項を審議、検討し必要に応じて当社臨時取締役会を開催する。
　当社グループの中期経営計画及び各年度予算を立案し、当社グループの目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体案を立案、実行する。
　当社の組織規程及び当社グループの職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定め、職務の執行が効率的に行われる体制を構築する。
ホ　当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社の経営会議において、当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その状況を当社取締役会に報告する。
　当社子会社の役員及び社員等に対するコンプライアンス・リスク管理については、当社同様の教育・研修を通じ指導する。
　当社は、当社子会社に取締役または監査役を派遣するとともに、当社子会社から事業内容の報告を毎月うけるとともに、当社子会社の重要案件についての事前協議を行う。
へ　当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する体制並びに当社の監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
　当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くものとする。
なお、当該使用人の任命・異動等に関しては監査役会の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。
また、当該使用人は当社監査役の指示命令のみを実行するものとし、他の指図を受けないものとする。
ト　当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
　当社グループの取締役及び使用人等は、職務執行に関し重大な法令、定款違反及び不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当社監査役に報告する。
なお、当該報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保する体制を整備する。
チ　監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する体制
　当社は、監査役がその職務の執行について生じた費用を請求した場合には、速やかに当該費用等を処理する。
リ　その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　当社常勤監査役は、当社及び当社子会社の取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議やその他重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役または使用人等にその説明を求めることとする。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。
ヌ　財務報告の信頼性を確保するための体制
　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するための内部統制強化を目的として「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定め、内部統制システムの整備及び運用を行う。
ル　反社会的勢力を排除するための体制
　当社グループ全ての役職員が守るべきコンプライアンス規程において、社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力に係る対応について規定し、反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進する。
 

③役員報酬の内容

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

		報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分	報酬等の総額	基本報酬	賞与	対象となる
	（千円）			役員の員数（人）
取締役（社外取締役を除く）	49,920	37,920	12,000	4
監査役（社外監査役を除く）	9,300	9,300	―	1
社外役員	10,200	10,200	―	5

なお、当社の役員に対する報酬等の額の決定に関する方針は定めてはおりませんが、業界の役員報酬等を鑑み妥当と考えられる額としております。

④株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    銘柄数　　　　　　　　　　　　 　　　 22 銘柄

    貸借対照表計上額の合計額 　　　 2,646,500千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数	貸借対照表 計上額	保有目的
	（株）	（千円）
株式会社ダイドーリミテッド	1,595,000	819,830	当社グループの染色加工に係る業務のより円滑な推進のため
株式会社群馬銀行	760,199	617,281	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
株式会社みずほフィナンシャル グループ	2,761,804	583,016	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
株式会社T&Dホールディングス	172,600	285,566	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	314,720	234,057	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
タキヒヨー株式会社	499,040	230,556	当社グループの染色加工に係る業務のより円滑な推進のため
株式会社十六銀行	487,073	214,799	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	41,643	140,336	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
東陽倉庫株式会社	236,000	70,564	取引関係の維持・強化
株式会社りそなホールディングス	73,350	43,760	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
株式会社トーア紡コーポレーション	400,000	29,200	当社グループの染色加工に係る業務のより円滑な推進のため
第一生命保険株式会社	2,100	3,665	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
株式会社大和証券グループ本社	1,000	946	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数	貸借対照表 計上額	保有目的
	（株）	（千円）
株式会社ダイドーリミテッド	1,595,000	765,600	当社グループの染色加工に係る業務のより円滑な推進のため
株式会社みずほフィナンシャル グループ	2,761,804	464,259	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
株式会社群馬銀行	760,199	353,492	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
タキヒヨー株式会社	499,040	229,558	当社グループの染色加工に係る業務のより円滑な推進のため
株式会社T&Dホールディングス	172,600	181,143	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	314,720	164,126	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
株式会社十六銀行	487,073	163,656	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	41,643	130,592	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
東陽倉庫株式会社	236,000	54,280	取引関係の維持・強化
株式会社りそなホールディングス	73,350	29,457	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
株式会社トーア紡コーポレーション	40,000	20,480	当社グループの染色加工に係る業務のより円滑な推進のため
第一生命保険株式会社	2,100	2,861	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
株式会社大和証券グループ本社	1,000	692	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	20,000	―	20,000	―
連結子会社	400	―	400	―
計	20,400	―	20,400	―

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで適切に監査報酬を決定しております。