１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社バーンズファクトリー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社である株式会社バーンズファクトリーは、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、連結子会社であるソトー１号投資事業有限責任組合は、株式会社ジャフコと共同でジャフコV2-V投資事業有限責任組合への出資を行っております。ジャフコV2-V投資事業有限責任組合に対するソトー１号投資事業有限責任組合の出資比率は71.4%ですが、ジャフコV2-V投資事業有限責任組合の無限責任組合員は株式会社ジャフコであり、業務執行権は株式会社ジャフコにあります。そのため、ジャフコV2-V投資事業有限責任組合は連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社１社については、持分に見合う当期純損益が連結会社の持分に見合う当期純損益合計額に対して僅少であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であるため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ソトー１号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日である３月31日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。不動産賃貸資産については主として賃貸期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 | ７～50年 |
機械装置及び運搬具 | ４～７年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
染色加工売上高は原則として加工完了基準によって計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、少額な場合を除き５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 有形固定資産減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産減価償却累計額 | 千円 | 千円 | ||
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券 | 5,100千円 | 5,100千円 |
３ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費の主要項目は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 140千円 | 3,645千円 |
土地 | 4,339千円 | ―千円 |
計 | 4,480千円 | 3,645千円 |
※５ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 2,545千円 | 1,985千円 |
機械装置及び運搬具 | 1,928千円 | 3,917千円 |
その他 | 375千円 | 22千円 |
計 | 4,849千円 | 5,924千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 191,735千円 | △747,539千円 |
組替調整額 | ―千円 | △6,692千円 |
税効果調整前 | 191,735千円 | △754,232千円 |
税効果額 | △9,712千円 | 255,970千円 |
その他有価証券評価差額金 | 182,023千円 | △498,262千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 120,553千円 | △291,034千円 |
組替調整額 | △37,178千円 | △49,620千円 |
税効果調整前 | 83,374千円 | △340,655千円 |
税効果額 | △19,623千円 | 107,114千円 |
退職給付に係る調整額 | 63,751千円 | △233,541千円 |
その他の包括利益合計 | 245,774千円 | △731,803千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 13,933,757 | ― | ― | 13,933,757 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,206,659 | 94 | ― | 1,206,753 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 94株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 254,541 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 254,540 | 20 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 254,540 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 13,933,757 | ― | ― | 13,933,757 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,206,753 | 75 | ― | 1,206,828 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 75株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 254,540 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
平成27年11月４日 | 普通株式 | 254,540 | 20 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 254,538 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 1,320,544千円 | 1,637,479千円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △205,094千円 | △70,599千円 |
追加型公社債投資信託 | 2,335,244千円 | 2,107,581千円 |
現金及び現金同等物 | 3,450,694千円 | 3,674,461千円 |
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
染色加工事業における電子顕微鏡（工具、器具及び備品）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 14,160千円 | 14,160千円 |
１年超 | 42,480千円 | 28,320千円 |
合計 | 56,640千円 | 42,480千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、株式、債券及び投資事業組合に対する出資等により行うこととしております。また、設備投資を含む必要資金については、主として営業活動にもとづく自己資金により調達することとしております。
デリバティブ取引については、外貨建債権債務等の範囲内で個別的に利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、原則として１ヵ月以内の支払期日であります。長期預り保証金は無利息であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各社の担当部門が取引相手先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 1,320,544 | 1,320,544 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 2,358,908 | 2,358,908 | ― |
(3)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 7,247,685 | 7,247,685 | ― |
資産計 | 10,927,139 | 10,927,139 | ― |
(1)支払手形及び買掛金 | 459,138 | 459,138 | ― |
(2)長期預り保証金 | 279,054 | 270,501 | △8,552 |
負債計 | 738,192 | 729,639 | △8,552 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 1,637,479 | 1,637,479 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 2,453,265 | 2,453,265 | ― |
(3)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 6,248,098 | 6,248,098 | ― |
資産計 | 10,338,842 | 10,338,842 | ― |
(1)支払手形及び買掛金 | 592,113 | 592,113 | ― |
(2)長期預り保証金 | 311,178 | 313,965 | 2,787 |
負債計 | 903,292 | 906,079 | 2,787 |
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、債券は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、その予想される将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
非上場株式等 | 884,315 | 203,043 |
非連結子会社株式 | 5,100 | 5,100 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,320,544 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,358,908 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他） | ― | 823,831 | 401,347 | ― |
合計 | 3,679,453 | 823,831 | 401,347 | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,637,479 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,453,265 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他） | ― | 809,202 | 384,325 | ― |
合計 | 4,090,744 | 809,202 | 384,325 | ― |
１ その他有価証券関係
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 3,438,712 | 1,769,370 | 1,669,341 |
(2) 債券 |
|
|
| |
社債 | 130,794 | 130,000 | 794 | |
その他 | 995,234 | 901,661 | 93,572 | |
(3) その他 | 252,081 | 227,925 | 24,156 | |
小計 | 4,816,823 | 3,028,958 | 1,787,865 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) 債券 |
|
|
| |
社債 | 99,150 | 100,000 | △850 | |
その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | 2,331,712 | 2,331,712 | ― | |
小計 | 2,430,862 | 2,431,712 | △850 | |
合計 | 7,247,685 | 5,460,670 | 1,787,015 | |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 2,327,868 | 1,336,145 | 991,722 |
(2) 債券 |
|
|
| |
社債 | 131,485 | 130,000 | 1,485 | |
その他 | 962,462 | 900,580 | 61,981 | |
(3) その他 | 87,187 | 80,191 | 6,995 | |
小計 | 3,509,113 | 2,446,917 | 1,062,195 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 402,812 | 480,916 | △78,103 |
(2) 債券 |
|
|
| |
社債 | 99,470 | 100,000 | △530 | |
その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | 2,236,702 | 2,239,725 | △3,023 | |
小計 | 2,738,984 | 2,820,641 | △81,656 | |
合計 | 6,248,098 | 5,267,559 | 930,538 | |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
その他 | 1,099,959 | ― | ― |
合計 | 1,099,959 | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
その他 | 553,076 | 6,692 | ― |
合計 | 553,076 | 6,692 | ― |
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,435,854 | 1,713,538 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 115,641 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,551,495 | 1,713,538 |
勤務費用 | 92,982 | 97,562 |
利息費用 | 19,548 | 15,593 |
数理計算上の差異の発生額 | 107,470 | 204,725 |
退職給付の支払額 | △57,958 | △60,413 |
退職給付債務の期末残高 | 1,713,538 | 1,971,006 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 1,612,319 | 1,879,592 |
期待運用収益 | 20,960 | 17,104 |
数理計算上の差異の発生額 | 228,023 | △86,308 |
事業主からの拠出額 | 51,962 | 53,800 |
退職給付の支払額 | △33,673 | △45,467 |
年金資産の期末残高 | 1,879,592 | 1,818,720 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 59,672 | 33,503 |
退職給付費用 | △1,399 | 37,059 |
退職給付の支払額 | △24,770 | △13,279 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 33,503 | 57,283 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 1,442,271 | 1,637,527 |
年金資産 | △2,072,966 | △2,005,566 |
| △630,695 | △368,038 |
非積立型制度の退職給付債務 | 498,144 | 577,608 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △132,550 | 209,569 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 514,693 | 614,757 |
退職給付に係る資産 | △647,243 | △405,188 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △132,550 | 209,569 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 92,982 | 97,562 |
利息費用 | 19,548 | 15,593 |
期待運用収益 | △20,960 | △17,104 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △37,178 | △49,620 |
簡便法で計算した退職給付費用 | △1,399 | 37,059 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 52,992 | 83,489 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | △83,374 | 340,655 |
合計 | △83,374 | 340,655 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | △288,962 | 51,692 |
合計 | △288,962 | 51,692 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 46% | 37% |
株式 | 48% | 54% |
その他 | 6% | 9% |
合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.9% | 0.3% |
長期期待運用収益率 | 1.3% | 0.9% |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
未実現利益 | 156,081千円 | 156,081千円 |
未払賞与 | 69,215千円 | 71,143千円 |
未払事業税 | 1,945千円 | 14,162千円 |
投資事業組合運用損 | 188,142千円 | 138,734千円 |
繰越欠損金 | 112,260千円 | 92,650千円 |
退職給付に係る資産 | ―千円 | 63,916千円 |
その他 | 346,177千円 | 327,122千円 |
小計 | 873,820千円 | 863,808千円 |
評価性引当額 | △197,797千円 | △175,574千円 |
繰延税金資産合計 | 676,023千円 | 688,234千円 |
(繰延税金負債) |
|
|
退職給付に係る負債 | △41,347千円 | ―千円 |
その他有価証券評価差額金 | △560,871千円 | △305,604千円 |
固定資産圧縮積立金等 | △172,360千円 | △185,812千円 |
繰延税金負債合計 | △774,578千円 | △491,416千円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △98,555千円 | 196,818千円 |
連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産…繰延税金資産 | 97,958千円 | 133,506千円 |
固定資産…繰延税金資産 | 188,295千円 | 164,736千円 |
固定負債…繰延税金負債 | △384,808千円 | △101,424千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 34.9％ | ― |
（調整） |
|
|
受取配当金等永久に益金に | △2.1％ | ― |
住民税均等割 | 0.6％ | ― |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 5.4％ | ― |
評価性引当額の増減 | △13.6％ | ― |
その他 | 0.9％ | ― |
税効果会計適用後の法人税等の | 26.2％ | ― |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.3％、平成30年４月１日以降のものについては30.1％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時における石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用及び土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は耐用年数を用いております。
なお、対象となる主要な建物についてはその使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 63,300千円 | 63,300千円 |
増減額 | ―千円 | ―千円 |
期末残高 | 63,300千円 | 63,300千円 |
当社は、愛知県一宮市その他の地域において、量販店等に対し、土地・建物等を賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は343,088千円（営業利益）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は389,425千円（営業利益）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
| (単位：千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 411,114 | 268,548 |
期中増減額 | △142,565 | 238,857 | |
期末残高 | 268,548 | 507,405 | |
期末時価 | 5,176,926 | 5,631,134 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、建物等の減価償却費142,565千円であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用建物の新築33,686千円、自社使用から賃貸使用への用途変更による振替115,142千円、賃貸用商業施設のリニューアル104,173千円であり、主な減少は減価償却費14,144千円であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。