１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。不動産賃貸資産については主として賃貸期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | ７～50年 |
機械及び装置 | ７年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
染色加工売上高は原則として加工完了基準によって計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 30,051千円 | 32,407千円 |
長期金銭債権 | 147,000千円 | 147,000千円 |
短期金銭債務 | 127,509千円 | 138,721千円 |
２ 保証債務
関係会社の仕入債務に対し、保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
㈱ソトージェイテック | 2,974千円 | 71,514千円 |
㈱Jファブリック・インターナショナル | 5,617千円 | 8,454千円 |
計 | 8,592千円 | 79,968千円 |
※４ 保険差益に基づく圧縮記帳累計額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 21,098千円 | 20,093千円 |
機械及び装置 | 18,962千円 | 18,962千円 |
５ 受取手形割引高
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 325,315千円 | 328,765千円 |
仕入高等 | 1,557,828千円 | 1,681,574千円 |
営業取引以外の取引 | 1,803千円 | 1,472千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 12 | ％ | 17 | ％ |
一般管理費 | 88 | ％ | 83 | ％ |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位:千円）
区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） |
子会社株式 | 651,942 | 651,942 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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未払賞与 | 39,978千円 | 40,989千円 |
退職給付引当金 | 38,901千円 | 30,248千円 |
投資事業組合運用損 | 134,911千円 | 110,945千円 |
その他 | 376,223千円 | 369,237千円 |
小計 | 590,013千円 | 551,419千円 |
評価性引当額 | △114,655千円 | △106,128千円 |
繰延税金資産合計 | 475,358千円 | 445,291千円 |
(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 | △526,353千円 | △288,615千円 |
固定資産圧縮積立金等 | △172,360千円 | △161,188千円 |
繰延税金負債合計 | △698,713千円 | △449,803千円 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △223,355千円 | △4,512千円 |
貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産…繰延税金資産 | 65,734千円 | 102,661千円 |
固定負債…繰延税金負債 | △289,089千円 | △107,173千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 34.9％ | ― |
(調整) |
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受取配当金等永久に益金に | △3.5％ | ― |
住民税均等割等 | 0.6％ | ― |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 7.4％ | ― |
評価性引当額の増減 | △0.6％ | ― |
その他 | 1.5％ | ― |
税効果会計適用後の法人税等の | 40.3％ | ― |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.3％、平成30年４月１日以降のものについては30.1％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。