文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
優れた感性と技術で新しい「価値」を創造するとともにグローバル展開を図り、安定的・持続的成長を実現いたします。
ＲＯＥ（連結自己資本利益率）５％以上を達成します。
①繊維事業の水平・垂直展開による収益拡大を図ります。
②高品質な物づくりで成長するグローバルマーケットを取り込みます。
③差別化加工の開発、提案により新たな需要を創造します。
④さらなるコストダウンを推進しコスト競争力の強化を図ります。
⑤Ｍ＆Ａを視野に入れた新規事業の確立を目指します。
今後のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、一方では、海外情勢の急激な変化やそれに伴う為替動向の影響が懸念され、不透明な状況が続くものと思われます。
繊維業界におきましては、消費動向の変化によりファッション衣料の消費低迷が続くことが予想され、依然厳しい市場環境が続くと思われます。
当社グループとしましては、引き続き染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化し、市場ニーズに沿った差別化加工の開発・提案を積極的に推し進め、スポーツ・ユニフォーム・インナー素材の生産・販売にも注力して事業領域の拡大を図るとともに、生産性向上とコストダウンにより収益改善を図ってまいります。
当社グループは、繊維製品の染色加工、製造、販売及び不動産賃貸を中核的事業として展開しており、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクは以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスクを認識した上で、それらの回避及び発生した場合の速やかな対応に努める所存であります。
なお、将来に関する事項の記載については当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの染色加工事業における顧客は、愛知県西部を中心としたいわゆる尾州地区に集中しております。尾州地区は、従来からウール素材を主体とする繊維産地であり、素材のファッショントレンドの変化により、受注数量が左右される傾向にあります。当社グループは、素材の多様化に対応した差別化加工の開発、提案により、尾州地区のみならず他産地からの受注拡大を図っておりますが、変化の激しい最終消費者の嗜好動向によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの染色加工事業、テキスタイル事業は海外製品と激しく競争しております。当社グループはコスト競争力の強化と差別化加工の開発に努めておりますが、為替相場の変動によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、グローバル展開を目的としてベトナムでテキスタイルを生産しておりますが、ベトナムの政治情勢、経済状況等の変化や予期せぬカントリーリスクが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループの染色加工事業における原材料は、石油化学製品に依存しているものが多く、またエネルギーはガスを主体としており、原油・ガス価格の値上りに対して、加工単価への転嫁や生産性の向上、省エネ対策等により対処するよう努めておりますが、想定以上の原油・ガス価格の値上りがある場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの染色加工事業は、環境に影響を与える可能性のある薬品等を使用しており、種々の法的規制を受けております。当社グループは法令遵守と管理の徹底を図っておりますが、今後これらの法令が改定された場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの染色加工事業の生産拠点は、愛知県一宮市に集中しております。このため、当該地区において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損や物流機能の麻痺等により操業停止等が生じ、当社グループの営業成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループの不動産事業は主として流通業への賃貸であり、同業界は競争激化の傾向にあります。従って、それに伴う賃貸料の値下げ圧力は強いものがあり、さらには競争激化による不採算により賃貸物件の店舗閉鎖が決定されることも想定され、これらにより当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの金融資産は、その多くが株式及び社債であるため、株価、金利及び為替等の動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループの染色加工事業及びテキスタイル事業は、ウール素材を中心とした秋冬物が中心です。複合素材等の強化により生産の平準化を図っておりますが、秋冬素材を生産する上期に販売が集中する傾向にあり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外における政策運営動向等懸念材料もありましたが、堅調な世界経済を背景に企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。
繊維業界におきましては、少子高齢化や消費動向の変化によりファッション衣料の消費低迷が続き、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは優れた感性と技術で新しい「価値」を創造するとともにグローバル展開を図り、安定的・持続的成長を目指しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高１０７億４百万円（前連結会計年度比１１．２％減）、営業利益１億２千７百万円（前連結会計年度比７２．１％減）、経常利益４億３千万円（前連結会計年度比３５．６％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億５百万円（前連結会計年度比４３．４％減）となり、目標とする経営指標ＲＯＥ（連結自己資本利益率）５％以上に対して２％にとどまりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
染色加工事業
ファッショントレンドが合繊素材へと変化したことやニット素材におけるスポーツ関連素材の受注減に対して、差別化加工の開発提案とファッション衣料以外の事業領域の拡大を推し進めるとともにコストダウンを図ってまいりましたが、織物が３８億２千１百万円（前連結会計年度比１．０％減）、ニットが３４億９千４百万円（前連結会計年度比１９．３％減）となり、売上高７３億１千６百万円（前連結会計年度比１０．７％減）となりました。営業損益につきましては、売上減と燃料費等の値上がりにより、営業損失８千４百万円（前連結会計年度は営業利益３億円）となりました。
テキスタイル事業
ファッショントレンドの変化とウール原材料の価格高止まりの影響を受けたことに対して、染色加工事業との連携を強化しコストダウンを図ってまいりましたが、売上高２８億５千３百万円（前連結会計年度比１４．３％減）、営業損失２億５百万円（前連結会計年度は営業損失２億７千２百万円）となりました。
不動産事業
売上高５億３千５百万円（前連結会計年度比０．１％増）となり、営業利益は設備費の増加により４億１千７百万円（前連結会計年度比２．１％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
染色加工事業 |
7,302,644 |
89.4 |
|
テキスタイル事業 |
2,877,569 |
88.1 |
|
不動産事業 |
― |
― |
|
合計 |
10,180,214 |
89.0 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
染色加工事業 |
7,264,970 |
91.1 |
1,006,988 |
95.2 |
|
テキスタイル事業 |
2,872,028 |
87.2 |
726,777 |
102.7 |
|
不動産事業 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
10,136,998 |
89.9 |
1,733,765 |
98.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
染色加工事業 |
7,316,266 |
89.3 |
|
テキスタイル事業 |
2,853,242 |
85.7 |
|
不動産事業 |
535,084 |
100.1 |
|
合計 |
10,704,593 |
88.8 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
スタイレム株式会社 |
1,500,477 |
12.5 |
1,237,560 |
11.6 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ１億８千８百万円減少し、１８３億３千７百万円となりました。主な要因は、有価証券が４億２百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具が５億３千６百万円減少したことであります。
（負債）
（純資産）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１２億３千６百万円の増加（前連結会計年度は１５億７千８百万円の増加）となりました。主な増加要因は、減価償却費９億２百万円、税金等調整前当期純利益４億８千４百万円であり、主な減少要因は、投資事業組合運用損益１億８千万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億７千５百万円の減少（前連結会計年度は２０億９千３百万円の減少）となりました。主な増加要因は、投資事業組合からの分配による収入２億９千６百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出４億５千６百万円、投資有価証券の取得による支出３億円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億２千６百万円の減少（前連結会計年度は５億５千７百万円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額５億９百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ３億３千４百万円増加し、２９億３千８百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、流動性の維持及び健全な財政状態を目指して安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
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契約会社名 |
相手先の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社ソトー |
28 CORPORATION ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY |
ベトナム社会主義共和国 |
ウール素材を中心としたテキスタイルの生産販売 |
平成25年９月10日より10年間 |
当社グループの研究開発は、当社が子会社との連携のもとで活動を行っております。
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
当社グループの研究開発は、社長をトップとして組織した開発戦略委員会と各事業部の開発委員会、技術研究所が一体となって、新しいファッション・トレンドに即した感性を訴求する加工と時代のニーズに即した特殊機能を実現する加工の開発を目指しております。
当連結会計年度の主な研究開発は、新しい防縮加工とその加工設備の応用、天然成分薬剤やハイドロ銀チタンの応用による快適性・健康を訴求する加工、特殊技術の組み合わせによる独特な表面感・風合を実現した加工が中心になっています。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、１億１千３百万円となりました。
研究開発活動は行っておりません。
研究開発活動は行っておりません。