文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
優れた感性と技術で新しい「価値」を創造するとともにグローバル展開を図り、安定的・持続的成長を実現いたします。
ＲＯＥ（連結自己資本利益率）５％以上を達成します。
<構造改革>
コア事業である染色加工事業における安定的収益基盤を構築します。
①染色改革と省エネ活動を推進し、さらなるコストダウンを図ります。
②働き方改革を進め、生産性向上を図ります。
③社員教育を充実させ、従業員の意識改革を図ります。
<成長戦略>
染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化し、素材・加工開発を進め新たな市場を開拓します。
①スポーツ・ユニフォーム・インナー等事業領域の拡大を図ります。
②市場ニーズを的確に掴んだ商品開発・提案を推進し、グローバル展開を図ります。
③製品販売の拡充等、垂直展開による利益拡大を図ります。
④Ｍ＆Ａを視野に入れた新規領域、新規事業の確立を目指します。
今後のわが国経済は、雇用や所得環境の改善が継続し、引き続き緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、一方では、中国経済の減速や貿易摩擦の激化などによる海外情勢の変化やそれに伴う為替動向の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、本年10月には消費税の増税が予定されており、個人消費における節約志向の高まりが懸念されるなど厳しい状況が続くものと予想されます。
繊維産業におきましては、消費動向の変化によりファッション衣料の消費低迷が続くとともに、消費税の増税により消費が落込むことが予想される等、依然厳しい市場環境が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、引き続き染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化し、市場ニーズに沿った差別化加工の開発・提案を積極的に推し進め、スポーツ・インナー・ユニフォーム素材の生産・販売にも注力して事業領域の拡大を図るとともに、生産性向上とコストダウンにより利益の確保を図ってまいります。
当社グループは、繊維製品の染色加工、製造、販売及び不動産賃貸を中核的事業として展開しており、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクは以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスクを認識した上で、それらの回避及び発生した場合の速やかな対応に努める所存であります。
なお、将来に関する事項の記載については当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの染色加工事業における顧客は、愛知県西部を中心としたいわゆる尾州地区に集中しております。尾州地区は、従来からウール素材を主体とする繊維産地であり、素材のファッショントレンドの変化により、受注数量が左右される傾向にあります。当社グループは、素材の多様化に対応した差別化加工の開発、提案により、尾州地区のみならず他産地からの受注拡大を図っておりますが、変化の激しい最終消費者の嗜好動向によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの染色加工事業、テキスタイル事業は海外製品と激しく競争しております。当社グループはコスト競争力の強化と差別化加工の開発に努めておりますが、為替相場の変動によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、グローバル展開を目的としてベトナムでテキスタイル事業を展開しておりますが、ベトナムの政治情勢、経済状況等の変化や予期せぬカントリーリスクが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループの染色加工事業における原材料は、石油化学製品に依存しているものが多く、またエネルギーはガスを主体としており、原油・ガス価格の値上りに対して、加工単価への転嫁や生産性の向上、省エネ対策等により対処するよう努めておりますが、想定以上の原油・ガス価格の値上りがある場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの染色加工事業は、環境に影響を与える可能性のある薬品等を使用しており、種々の法的規制を受けております。当社グループは法令遵守と管理の徹底を図っておりますが、国内外において環境規制等が強化され、使用が制限された場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの染色加工事業の顧客及び生産拠点は、愛知県西部を中心とした尾州地区に集中しております。このため、当該地区において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には仕事量の減少、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により操業停止等が生じ、当社グループの営業成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループの不動産事業は主として流通業への賃貸であり、同業界は競争激化の傾向にあります。従って、それに伴う賃貸料の値下げ圧力は強いものがあり、さらには競争激化による不採算により賃貸物件の店舗閉鎖が決定されることも想定され、これらにより当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの金融資産は、その多くが株式及び社債であるため、株価、金利及び為替等の動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループの染色加工事業及びテキスタイル事業は、ウール素材を中心とした秋冬物が中心であります。複合素材等の強化により生産の平準化を図っておりますが、秋冬素材を生産する上期に販売が集中する傾向にあり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資に底堅さがみられ、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国政権の保守主義的な政策運営による米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題等による世界的な景気減速懸念の影響があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
繊維産業におきましては、少子高齢化や消費動向の変化によりファッション衣料の消費低迷が続き、また原材料の値上りが懸念される等、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造するとともにグローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高１１２億２千４百万円（前連結会計年度比４．９％増）、営業利益２億３千９百万円（前連結会計年度比８８．２％増）、経常利益は投資事業組合運用益が１億７千５百万円減少したこと等により３億８千３百万円（前連結会計年度比１１．０％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の一部取り崩し等による法人税等調整額６千６百万円を計上したことにより１億８千万円（前連結会計年度比４１．０％減）となり、目標とする経営指標ＲＯＥ（連結自己資本利益率）５％以上に対して、１．２％にとどまりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
染色加工事業
織物については冬物受注に回復の兆しが見られたものの、ファッショントレンドにおいてニットの低迷が続いている影響を受け、春夏物の受注が減少したことから、織物が３９億１千３百万円（前連結会計年度比２．４％増）、ニットが３３億９千８百万円（前連結会計年度比２．７％減）となり、売上高７３億１千２百万円（前連結会計年度比０．１％減）、営業損益につきましては売上減と燃料及び原材料の値上り等の影響により、営業損失５千１百万円（前連結会計年度は営業損失８千４百万円）となりました。
テキスタイル事業
ニットを中心に市場が低迷していることやウール原料の高止まりの影響があるものの、得意先との取組強化と生産体制を改善し稼働率が向上したことにより、売上高３３億８千３百万円（前連結会計年度比１８．６％増）、営業損失１億１千４百万円（前連結会計年度は営業損失２億５百万円）となりました。
不動産事業
売上高５億２千９百万円（前連結会計年度比１．１％減）、営業利益４億５百万円（前連結会計年度比２．９％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度のスタイレム株式会社については、当該割合が百分の十未満のため記載を省略しております。
（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ９億６百万円減少し、１７３億６千７百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が２億１千４百万円増加、完成品が１億６千８百万円増加しましたが、現金及び預金が７億６千３百万円減少、機械装置及び運搬具が３億３千８百万円減少したことであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ７千万円減少し、２７億８千１百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が１億円減少したことであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億３千６百万円減少し、１４５億８千５百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が４億７千５百万円減少、利益剰余金が３億２千８百万円減少したことであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、７億７百万円の増加（前連結会計年度は１２億３千６百万円の増加）となりました。主な増加要因は、減価償却費７億６千４百万円、税金等調整前当期純利益４億５千３百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額２億１千４百万円、法人税等の支払額１億９千万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億４千８百万円の減少（前連結会計年度は３億７千５百万円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入７億５千９百万円であり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出１１億８千１百万円、有形固定資産の取得による支出４億７千８百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億２千２百万円の減少（前連結会計年度は５億２千６百万円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額５億９百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ７億６千３百万円減少し、２１億７千５百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、流動性の維持及び健全な財政状態を目指して安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
(注) 2019年５月に、業務提携契約を解消いたしました。
当社グループの研究開発は、当社が子会社との連携のもとで活動を行っております。
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の主な研究開発は、業界の最近のキーワードである「環境に優しい」「サステイナブル」な羊毛の防縮加工ならびに合繊素材に特化した特殊風合加工や機能加工が中心になっています。また、染色部門を中心に省エネ及び生産性と品質の向上を目指し、新しい設備導入に関する調査・研究、さらには関連他社との共同開発案件にも精力的に取組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、
研究開発活動は行っておりません。
研究開発活動は行っておりません。