第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式消却の実施に伴う減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
(注) 自己株式1,206,950株は「個人その他」欄に12,069単元、「単元未満株式の状況」欄に50株含まれて
おります。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
(1) 利益配当の基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
株主還元につきましては、安定的・継続的な配当を目指してＤＯＥ(連結純資産配当率)３．５％を目標といたします。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(2) 当期の配当決定に当たっての考え方
当期末の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当は１株当たり20円、中間配当金の１株当たり20円とあわせ年間配当金は１株当たり40円といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、感性と技術で市場の求める新しい価値を創造し、顧客の満足を得る品質を提供することを使命と考え、積極的かつ健全な経営で、株主・取引先を含む全てのステークホルダーから期待され信頼される企業を目指すことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針は下記の通りです。
（1） 株主の権利・平等性の確保
株主の権利行使にあたり、必要な情報を株主が必要とする時に適確に提供するとともに、海外投資家や少数株主等の様々な株主の権利及び平等性の確保に努めます。
（2） 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
すべてのステークホルダーと価値観の共有を図り、連携して共に持続的な成長を実現するために、ステークホルダーとの対話を重視するとともに適切な情報開示に努めます。
（3） 適切な情報開示と透明性の確保
情報開示は株主等のステークホルダーから理解を得るため重要であり、適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
（4） 取締役会の責務
取締役会は、各事業及び業務に伴う知識、経験、能力等のバランスを総合的に判断し、適切な人員で構成することを基本としております。取締役は、経営の適切で迅速な意思決定と監督責任並びに円滑な業務執行に努めております。当社は、社外における豊富な知識や経験を当社の意思決定に反映させるため複数の社外取締役を選任し、客観的で中立的な立場での監視、監督を図る体制を構築しております。
（5） 株主との対話
株主との建設的な対話は、当社経営方針等の理解を図り、株主の声を経営に反映させるために重要であり、会社の継続的な価値向上に資するものと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の経営組織、企業統治の体制は以下のとおりであります。
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
当社の取締役会は提出日現在社外取締役２名を含む取締役６名で構成されており、定例取締役会を月１回開催し法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、迅速な経営判断を行うために、社長並びに取締役、常勤監査役及び社長が指名する者で構成する経営会議を週１回行い、重要事項を審議、検討し必要に応じて臨時取締役会を開催しております。さらに、当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨及び取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当社の社外取締役につきましては、業界内外に関する幅広い知識と見識を有する人材を選任する方針であります。社外取締役である髙塚良司氏は、長年のコンサルタント業務を通じて培った幅広い知識と見識を持ち、当社のコーポレート・ガバナンスの強化と経営判断の多様性を確保しております。同じく社外取締役である吉野哲氏は、経営者として経験が豊富であり、経営に関する高い見識と監督能力を有しており、当社の経営全般に対して提言を受けることにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化と経営判断の多様性を確保しております。
社外取締役髙塚良司氏は、当事業年度開催の取締役会14回中すべてに出席し、主に企業経営的な見地から中立かつ客観的な観点で発言をしております。同じく社外取締役吉野哲氏は当事業年度開催の取締役会14回すべてに出席し、主に企業経営的な見地から中立かつ客観的な観点で発言をしております。
社外監査役につきましては、企業法務や、会計・税務等の知見を有する人材を選任する方針であります。社外監査役矢崎信也氏は、当事業年度開催の取締役会14回すべて並びに監査役会14回すべてに出席し、主に企業法務的な見地から中立かつ客観的な観点で発言をしております。同じく社外監査役山下佳代子氏は当事業年度開催の取締役会14回すべて並びに監査役会14回すべてに出席し、主に会計・税務的な見地から中立かつ客観的な観点で発言をしております。
各社外監査役は、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことにより生じた損害を賠償する責任について、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の額を限度とする契約を締結しております。当社は社外取締役及び社外監査役と取引を行わない方針であるとともに、社外取締役及び社外監査役との間に取引等の利害関係はありません。
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、企業倫理、法令遵守の基本姿勢を明確にするためコンプライアンス規程を制定する。
当社は、代表取締役を議長とする経営会議にて、当社グループのコンプライアンス全体を統括すると同時に、当社グループの役員及び社員等に教育・研修を行い周知徹底する。
当社グループの役員及び社員等が、法令及び定款に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。
ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、文書管理規程に従い適切に保存及び管理を実施し、必要に応じて運用状況の検証、見直しを行う。
ハ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程により当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定める。
当社の経営会議において、責任部署毎のリスク管理の状況を把握し、当社グループのリスク管理の進捗状況を当社取締役会に報告する。
ニ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社定例取締役会を月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
当社取締役会の機能をより強化し当社グループの経営効率を向上させるため、当社の代表取締役、取締役、常勤監査役、当社子会社代表取締役及び当社代表取締役が指名する者で構成する経営会議を原則週１回行い、重要事項を審議、検討し必要に応じて当社臨時取締役会を開催する。
当社グループの中期経営計画及び各年度予算を立案し、当社グループの目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体案を立案、実行する。
当社の組織規程及び当社グループの職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定め、職務の執行が効率的に行われる体制を構築する。
ホ 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の経営会議において、当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その状況を当社取締役会に報告する。
当社子会社の役員及び社員等に対するコンプライアンス・リスク管理については、当社同様の教育・研修を通じ指導する。
当社は、当社子会社に取締役または監査役を派遣するとともに、当社子会社から事業内容の報告を毎月受けるとともに、当社子会社の重要案件についての事前協議を行う。
へ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する体制並びに当社の監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くものとする。
なお、当該使用人の任命・異動等に関しては監査役会の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。
また、当該使用人は当社監査役の指示命令のみを実行するものとし、他の指図を受けないものとする。
ト 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人等は、職務執行に関し重大な法令、定款違反及び不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当社監査役に報告する。
なお、当該報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保する体制を整備する。
チ 監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する体制
当社は、監査役がその職務の執行について生じた費用を請求した場合には、速やかに当該費用等を処理する。
リ その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社常勤監査役は、当社及び当社子会社の取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議やその他重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役または使用人等にその説明を求めることとする。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。
ヌ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するための内部統制強化を目的として「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定め、内部統制システムの整備及び運用を行う。
ル 反社会的勢力を排除するための体制
当社グループ全ての役職員が守るべきコンプライアンス規程において、社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力に係る対応について規定し、反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進する。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注)１ 取締役髙塚良司、吉野哲の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役矢崎信也、山下佳代子の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役である髙塚良司氏は、株式会社地域経済活性化支援機構のシニアディレクターであります。なお、当社と株式会社地域経済活性化支援機構との間に取引はありません。当社の社外取締役である吉野哲氏は、小原株式会社の代表取締役社長であります。なお、当社と小原株式会社との間に取引はありません。
当社の社外監査役である矢崎信也氏は、株式会社ＮＩＴＴＯＨの社外監査役であります。なお、当社と株式会社ＮＩＴＴＯＨとの間に取引はありません。当社の社外監査役である山下佳代子氏は、山下公認会計士事務所の代表者であり、株式会社ＦＵＪＩの社外監査役であります。なお、当社と山下公認会計士事務所及び株式会社ＦＵＪＩとの間に取引はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役会において、社外取締役は主に企業経営的な見地から中立かつ客観的な観点で発言しており、社外監査役は、主に企業法務及び会計、税務的な見地から中立かつ客観的な観点で発言をしております。
当社の監査役（社外監査役含む）、内部監査室と会計監査人は、定期的及び内容に応じて適時に意見交換を行っており、また内部監査室が実施した内部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必要に応じて担当者に質問等を実施しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、監査機能の客観性については社外監査役監査により確保しております。
常勤監査役である吉田清氏は当社における長年の業務遂行により事業内容に精通しております。
社外監査役である矢崎信也氏は弁護士の資格を有し企業法務に関する相当程度の知見を知見を有しており、社外監査役である山下佳代子氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室（専任者１名）で組織されております。
内部監査室は内部管理体制の適切性、有効性を検証し、必要に応じ問題点の改善に関する提案を行うとともに、その結果を社長に報告する体制をとっております。また、内部監査室は当社の監査役及び会計監査人と定期的及び内容に応じて適時に意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 奥谷浩之
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大谷浩二
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等５名、その他６名であります。
d．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会による会計監査人の評価に基づいて監査法人を選定しております。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役及び監査役会が監査の基本事項、監査活動の結果及び監査報酬の各項目について行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG International）に対する報酬（a.を除く）
当社における非監査業務の内容は、海外事業に関する調査及び助言業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで適切に監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する考え方
当社の役員の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の枠内において決定しております。報酬総額は、1995年６月29日開催の第124回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額１億２千万円以内、監査役の報酬額を年額４千万円以内と決議しております。役員の報酬は、取締役については固定報酬と賞与、監査役については固定報酬により構成されております。取締役の報酬等の額の決定過程において、固定報酬については、それぞれの職責、社員の給与水準等を総合的に勘案し、賞与については期毎の連結営業利益をベースとした成果を反映させ、取締役社長が内容を検討、協議した結果に基づき、取締役会で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける以外に、中長期的な取引の円滑な維持や拡大又は業務提携等によるシナジー創出が可能となり、それらを保有する結果として企業価値の向上に資する銘柄を純投資目的以外の目的である投資株式と位置付けております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、毎年、取締役会において、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクを共有し、当社の方針に沿っているかを基に精査しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合にはその保有について縮減等を慎重に検討してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会において、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクを共有し、当社の方針に沿っているかを基に精査しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません