【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、内部管理上採用している区分により「染色加工事業」「テキスタイル事業」「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「染色加工事業」は繊維製品の染色加工を、「テキスタイル事業」は繊維製品の製造販売を、「不動産事業」は量販店に対する店舗の賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
(注)1 セグメント資産の調整額には全社資産6,261,029千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
2 減損損失の内容は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※7減損損 失」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
(注)1 セグメント資産の調整額には全社資産6,130,280千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
2 減損損失の内容は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※7減損損 失」をご参照ください。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
重要な設備投資
1.設備投資の内容及び目的
当社は、2021年5月10日開催の取締役会において、当社グループの経営資源を効率的に活用して生産性を向上させるとともにコストの削減を図るため、染色加工事業における現状の子会社を含めた3事業部4工場体制を当社一宮工場移設による3事業部3工場体制に集約すること及び環境負荷低減を中心とした設備投資を行うことを決議いたしました。
移設費用及び設備投資予定額は、約12億6千万円であります。
2.設備の導入時期
2021年5月より移設先の工場整備を行い、工場稼働を継続しながら今後の生産活動に支障をきたすことなく、一宮工場の機械設備等の移設による集約を行い、2022年12月の完了を予定しております。
3.当該設備投資が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該工場集約及び設備投資による生産能力への影響は軽微でありますが、当社グループ全体で年間約2億6千万円のコストの削減を見込んでおります。