１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。不動産賃貸資産については主として賃貸期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
染色加工売上高は原則として加工完了基準によって計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社の業績に売上高減少等の影響が生じており、現状も新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況にあります。
当社におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続き、翌事業年度末に向けて緩やかに回復するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた助成金の既受給額及び受給見込額206,596千円を販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
２ 保証債務
関係会社の仕入債務及びリース債務等に対し、保証を行っております。
※３ 保険差益に基づく圧縮記帳累計額
４ 受取手形割引高
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る助成金の支給を受け入れており、販売費及び一般管理費から既受給額及び受給見込額18,788千円を直接控除しております。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位:千円）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
重要な設備投資
１.設備投資の内容及び目的
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、当社グループの経営資源を効率的に活用して生産性を向上させるとともにコストの削減を図るため、染色加工事業における現状の子会社を含めた３事業部４工場体制を当社一宮工場移設による３事業部３工場体制に集約すること及び環境負荷低減を中心とした設備投資を行うことを決議いたしました。
移設費用及び設備投資予定額は、約12億６千万円であります。
２.設備の導入時期
2021年５月より移設先の工場整備を行い、工場稼働を継続しながら今後の生産活動に支障をきたすことなく、一宮工場の機械設備等の移設による集約を行い、2022年12月の完了を予定しております。
３.当該設備投資が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該工場集約及び設備投資による生産能力への影響は軽微でありますが、当社グループ全体で年間約２億６千万円のコストの削減を見込んでおります。