【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

重要な変更はありません。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。また、一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
　この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は22,214千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた助成金の既受給額及び受給見込額を前第２四半期連結累計期間において109,771千円、当第２四半期連結累計期間において144,339千円、販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

  　受取手形割引高

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
受取手形割引高	―	千円	53,392	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 なお、新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の支給を受け入れており、販売費及び一般管理費から既受給額及び受給見込額を前第２四半期連結累計期間において19,628千円、当第２四半期連結累計期間において31,375千円、直接控除しております。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
給料手当	102,635	千円	87,718	千円
役員報酬	56,532	千円	58,934	千円
減価償却費	5,703	千円	3,018	千円
退職給付費用	7,804	千円	7,272	千円
研究開発費	49,351	千円	48,280	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	2,260,708千円	2,515,362千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△3,000千円	△3,000千円
現金及び現金同等物	2,257,708千円	2,512,362千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	190,901	15	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月11日 取締役会	普通株式	165,447	13	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	165,446	13	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	152,720	12	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額(注)
	染色加工事業	テキスタイル事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,524,094	1,437,358	266,134	4,227,587	―	4,227,587
セグメント間の内部 売上高又は振替高	110,309	712	8,419	119,440	△119,440	―
計	2,634,403	1,438,071	274,553	4,347,028	△119,440	4,227,587
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△389,524	△53,731	204,590	△238,665	―	△238,665

（注）セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額(注)
	染色加工事業	テキスタイル事業	不動産事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,645,667	1,167,066	15,116	3,827,850	―	3,827,850
その他の収益	3,048	―	145,083	148,131	―	148,131
外部顧客への売上高	2,648,715	1,167,066	160,200	3,975,982	―	3,975,982
セグメント間の内部 売上高又は振替高	88,717	2,216	9,180	100,114	△100,114	―
計	2,737,433	1,169,282	169,380	4,076,096	△100,114	3,975,982
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△184,976	3,755	109,206	△72,014	―	△72,014

（注）１.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。

　　　２.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

(収益認識関係)

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△17円22銭	0円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△219,115	10,971
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△219,115	10,971
普通株式の期中平均株式数(株)	12,726,766	12,726,672

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第151期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
　①配当金の総額　　　　                  　　　   152,720千円　　　　
　②１株当たりの金額　　　　　　                          12円
　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年12月１日