１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産
先入先出法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。不動産賃貸資産については主として賃貸期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 解体撤去関連費用引当金
工場の解体撤去に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 工場移転費用引当金
工場の移転に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
セグメント別の収益の計上基準
当社は、染色加工事業（繊維製品の染色加工）、テキスタイル事業（テキスタイル等の製造及び販売）、不動産事業（不動産賃貸等）を行っております。
①染色加工事業
原則として顧客との委託加工契約により加工完了時点で履行義務を充足することから、加工完了時点で収益を認識しております。
ただし、一部の取引については、委託加工契約により製品を引き渡した時点または検収された時点で履行義務を充足しますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
委託加工に付随した役務の提供については、顧客との契約に従って役務提供が完了した時点で履行義務を充足することから、役務提供完了時点で収益を認識しております。
委託加工契約における対価は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に回収しております。重要な金融要素は含んでおりません。
②テキスタイル事業
製品の引渡し時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡し時点もしくは検収された時点で収益を認識しております。
製品の販売契約における対価は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に回収しております。重要な金融要素は含んでおりません。
③不動産事業
主として不動産賃貸を営んでおり、不動産賃貸収入は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．工場移転に関連する減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 86,674千円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容が記載されているため記載を省略しております。
２．工場移転費用引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
工場移転費用引当金 550,373千円
工場移転費用 622,431千円（引当金以外の計上額を含む。）
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容が記載されているため記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．工場移転費用引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
工場移転費用引当金 10,358千円
工場移転費用 56,787千円（引当金以外の計上額を含む。）
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容が記載されているため記載を省略しております。
２．解体撤去関連費用引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
解体撤去関連費用引当金 362,978千円
解体撤去関連費用 377,362千円（引当金以外の計上額を含む。）
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容が記載されているため記載を省略しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,557千円は、「為替差益」587千円、「その他」9,970千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社の工場移転等に伴い、新たな情報の入手により、土壌汚染調査費用等に関して会計上の見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額52,530千円を変更前の資産除去債務残高に加算し、期末日後１年以内に履行が見込まれる額は流動負債へ、それ以外の額は固定負債へ計上しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ47,518千円増加しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
２ 保証債務
関係会社の仕入債務及びリース債務等に対し、保証を行っております。
※３ 保険差益に基づく圧縮記帳累計額
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る助成金の支給を受け入れており、既受給額及び受給見込額として前事業年度において14,720千円、当事業年度において2,220千円を販売費及び一般管理費から直接控除しております。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位:千円）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が130,166千円増加しております。この増加の内容は主に、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額を185,829千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年12月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日に当社の連結子会社である日本化繊株式会社を吸収合併しました。
取引の概要
① 被結合企業の名称及び事業の内容
日本化繊株式会社 （各種繊維製品の染色、整理加工及び製造販売）
② 企業結合日
2023年４月１日
③ 企業結合の方法
当社を存続会社、日本化繊株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ソトー
⑤ 企業結合の目的
当社及び日本化繊株式会社の経営資源を最大限活用し、経営の効率化・意思決定の迅速化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。
⑥ 合併に係る割当内容
本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
⑦ 被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績（2023年３月期）
資産 1,675,673千円
負債 816,177千円
純資産 859,495千円
売上高 1,892,894千円
当期純損失 362,168千円
（資本金の額の減少）
連結注記表と同一であります。